黑料科

更新日

2021年6月18日

受给条件を満たしているにもかかわらず、申请できていない助成金はないでしょうか？

「助成金はもうやっている」という公司の中でも、まだまだ申请漏れがあるケースが散见されます。

年间で発表される公的支援制度（助成金?补助金）の数は、约3,000种类以上にもなります。

基本的な受给条件を満たしていればほぼ支给されるのが助成金の特长です。コスト削减に注力する中小公司であれば、申请漏れがないようぜひ押さえておきたいところです。

今回は中小公司が使える以下の助成金の概要を绍介します。

• 人材确保等支援助成金
• 65歳超雇用推进助成金
• キャリアアップ助成金
• 両立支援等助成金
• 人材开発支援助成金

人材确保等支援助成金

は、公司による人材确保や育成につながる取り组みを助成する制度です。全部で7つのコースが用意されていますが、本记事では一例として「雇用管理制度助成コース」の概要を绍介します。

同コースでは、事业主が离职率の低下に取り组んだ场合に、最大72万円が助成されます。

労働者全员を対象に、以下5つのうち1つ以上を导入?実施することが条件です。

• 研修制度（别ラーニングなど含む）
• 诸手当等制度（退职金制度など）
• メンター制度（外部メンター制度含む）
• 健康づくり制度（肺がん検诊など）
• 短时间正社员制度（保育事业主のみ）

上记の取り组みによって、离职率を以下の目标値まで下げることが求められます。目标値は従业员规模によって异なります。

従业员规模	离职率の引き下げ目标
1～9人	15ポイント低下
10～29人	10ポイント低下
30～99人	7ポイント低下
100～299人	5ポイント低下
300人以上	3ポイント低下

ちなみに仮に目标値を达成すると离职率が0％を下回る、もしくは新规创业などのため离职率を算出できない场合は、离职率0％が目标となります。

离脱率低下に向けた计画の実施期间は、3カ月以上1年以内とされています。

支给额

离职率の目标を达成すると57万円、さらに定められた「生产性要件」を満たした场合は72万円が支给されます。

支给までの流れ

1. 雇用管理制度计画を策定（计画开始日の1～6カ月前の日の前日までに提出）
2. 雇用管理制度の导入?実施
3. 离职率の低下目标を达成
4. 助成金の支给

人材确保等支援本助成金の详细

65歳超雇用推进助成金

定年退职の年齢引き上げや、高齢者の雇用管理制度の整备などに対して助成する制度です。全部で3つのコースが用意されていますが、本记事では一例として「65歳超継続雇用促进コース」の概要を绍介します。

同コースでは、定年退职の年齢上限の引き上げ、もしくは撤廃などによって受给できます。以下のいずれかに该当する制度を実施する必要があります。

• 65歳以上への定年引上げ
• 定年の定めの廃止
• 希望者全员を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の导入
• 他社による継続雇用制度の导入

支给额

実施した制度や定年年齢の引き上げ幅、60歳以上の被保険者数などによって支给额が異なります。

「他社による継続雇用制度の导入」を実施した場合は、以下の額が支給されます。

出典:

支给までの流れ

1. 支给の申请（定年引上げ等実施后、2ヵ月以内に申请）
2. 支给の决定

65歳超雇用推进助成金の詳細

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正规雇用労働者を正规雇用労働者に転换した场合などに助成する制度です。以下の7つのコースがあり、それぞれで要件や支给额などが異なります。

• 正社员化コース
• 赁金规定等改定コース
• 健康诊断制度コース
• 赁金规定等共通化コース
• 诸手当制度等共通化コース
• 选択的摘要拡大导入时処遇改善コース
• 短时间労働者労働时间延长コース

一例として「正社员化コース」と「赁金规定等共通化コース」の概要を記載します。

正社员化コース

派遣労働者などの有期雇用労働者を正规雇用労働者等に転换、もしくは直接雇用した场合に助成されます。

支给额

中小企業向けの支给额は以下の通りです。

有期から正规に転换

1人あたり57万円（生产性の向上が认められる场合は72万円）

有期から无期に転换

1人あたり28.5万円（同36万円）

无期から正规に転换

1人あたり28.5万円（同36万円）

支给までの流れ

1. キャリアアップ计画の作成?提出
2. 就业规则や労働协约などで転换制度を规定
3. 転换?直接雇用に际し、就业规则等の転换制度に规定した试験等を実施
4. 正规雇用等への転换?直接雇用の実施
5. 転换?直接雇用后の赁金（6か月分）を支给?支给申请
6. 审査?支给决定

赁金规定等改定コース

すべて、もしくは一部の有期雇用労働者等の基本给を昇给させた场合に助成する制度です。赁金规定等を2％以上増额改定する必要があります。

支给额

すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合、支给额は以下となります（中小公司の場合）。

対象労働者数1～3人

1事业所あたり9.5万円（生产性の向上が认められる场合は12万円）

対象労働者数4～6人

1事业所あたり19万円（同24万円）

対象労働者数7～10人

1事业所あたり28.5万円（同36万円）

対象労働者数11～100人

1人あたり2万8500円（同3.6万円）

一方で一部の有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定（2％以上）した場合、支给额は以下の通りです。

対象労働者数1～3人

1事业所あたり4万7500万円（生产性の向上が认められる场合は6万円）

対象労働者数4～6人

1事业所あたり9.5万円（同12万円）

対象労働者数7～10人

1事业所あたり14万2500円（同18万円）

対象労働者数11～100人

1人あたり1万4250円（同3.6万円）

支给までの流れ

• キャリアアップ计画の作成?提出
• 赁金规定等の増额改定の実施
• 増额改定后の赁金に基づき、赁金（6か月分）を支给?支给申请
• 审査?支给决定

キャリアアップ助成金の详细

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、职场と家庭の両立を促进するための取り组みを助成する制度です。以下のコースがあり、それぞれで要件や支给额が異なります。

• 出生时両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
• 育児休业等支援コース
• 介护离职防止支援コース
• 女性活跃加速化コース
• 不妊治疗両立支援コース
• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

一例として「出生時両立支援コース」と「育児休业等支援コース」の概要を記載します。

出生时両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

男性労働者による育児休业、もしくは育児目的休暇の取得を促进する取り组みを助成する制度です。

育児休业の取得促进については、以下のような取り组みが要件として求められます。

• 全労働者に対して、男性労働者の育児休业取得に関する研修を実施する
• 全労働者に対して、男性の育児休业制度の利用を促进するための资料配布等を行う

そのうえで连続14日（中小公司は连続5日）以上の育児休业を取得（出生后8週间以内に开始）することが必要となります。

また育児目的休暇の取得促进については、育児目的休暇制度の新たな导入や労働者への周知などが求められます。

休暇は合计8日（中小公司は5日）以上取得する必要があります（出生前6週间から出生后8週间の期间中）。

支给额

出典:

支给までの流れ

1. 育児休暇、もしくは育児目的休暇促进施策の実施
2. 支给申请书等の提出
3. 支给决定等の通知

両立支援等助成金の详细

人材开発支援等助成金

公司による「社员教育」を促进するための助成金です。

全部で7つのコースが用意されていますが、本记事では一例として「教育训练休暇付与コース」の概要を绍介します。

同コースでは、正社员が外部の教育训练や各种検定に参加するための新たな有休制度の新设が求められます。

教育訓練休暇が数日間の場合は「教育訓練休暇制度」、数か月（最低でも30日以上）の場合は「長期教育訓練休暇制度」が対象になり、それぞれで支给额や要件が異なります。

支给额

出典:

支给までの流れ

1. 制度导入?适用计画の作成?提出
2. 制度导入?周知
3. 制度导入?训练の実施
4. 支给申请书の提出
5. 助成金の受给

人材开発支援等助成金の詳細

今すぐ申请できる助成金、自动で诊断します（无料）

补助金と比べて手軽に活用しやすい点が、助成金の特长です。

基本的な条件を満たしていればほぼ支給されるほか、補助金のように厳格な審査はなく、受給後の経費報告も不要です（その分、補助金よりも支给额が限られるケースは多いです）。

しかし「助成金はもうやっている」という公司様もいらっしゃるものの、まだまだ申请漏れがあるケースが散见されます。

年间で発表される公的支援制度（助成金?补助金）の数は、约3,000种类にも上ります。

黑料科叠颈锄では、贵社にマッチする助成金を自动で诊断いたします（无料）。机会损失にならないよう、助成金のご活用をぜひご検讨ください。