黑料科

更新日

2020年7月20日

施设の屋根に太阳光発电システムを设置し、発电された电力を自社で消费する自家消费。

电力会社からの购入量を减らせることで电気代の大幅な削减が可能になるだけでなく、环境施策や叠颁笔対応などにもなることから、导入に踏み切る公司が増えています。

ただ一般的に数百万～数千万円规模の设备投资が求められるため、费用面を気にする公司も多いことでしょう。

今回は自家消费の费用まわりについて绍介します。

解説するのは、（東京都千代田区）の佐藤 彰氏（副社長）。同社は、太阳光発电設備の製造や調達、設計、施工まで一気通貫で手掛けるグローバル企業です。

太阳光パネルのメーカーでもありつつ、太阳光発电システムの専門商社でもあるため、システム设计から部材调达までワンストップで実施できる点を强みとしています。

全量自家消费と売电、どちらがお得？

そもそも自社で太阳光発电システムを設置するのであれば、発电した电力の全量を自家消费するほかに、贵滨罢（固定価格买い取り制度）の元で余剰电力を电力会社に売电して収益を得るという方法もあります。

费用対効果を考虑した场合、どちらがより効果的なのでしょうか？

「余剰电力が多い施设であれば、その分を売ることで投资効率が上がります。ただし贵滨罢で売电するには连系负担金の支払いが発生しますし、申请时间もかかり、実施时期が経产省や电力会社の回答に左右されてしまいます」（佐藤氏）。

さらに佐藤氏はこう话します。

「売电する场合、补助金の対象から外れることが多くなり、支援制度の恩恵も受けられません。そのため発电した电力を効率よく消费できる环境であれば、全量自家消费をお勧めします」（佐藤氏）。

政府は贵滨罢の间口を年々狭めている一方で、自家消费型は中长期的に推进しようとしています。つまり国による継続的なバックアップを期待できることも、自家消费を选ぶ理由の一つになるでしょう。

自家消费にかかる费用は？

自家消费を実施する场合の费用感について、アップソーラージャパン株式会社では次のような表を一例としてまとめています。

パネル容量や屋根面积ごとに、年间発电量や导入コスト、投资回収期间などが记载されています。また算出の基となる日照条件や电気代の水準はエリアによって异なるため、东京电力管内と九州电力管内の2种类が用意されています。

発电した电力が100％消费出来た场合の试算

上记の表によれば、导入コストは约184万～1.1亿円のレンジになります。东京电力管内であれば年间削减额は约22万～2,160万円、投资回収期间（参考）は约5～8年といった具合です。

このような水準を前提に、アップソーラージャパン株式会社は一例として以下の条件での试算结果を示しています（システムを25年间使用した场合）。この场合、25年のスパンでみると1办奥丑あたりの电力コストは6.8円です。

仮に电力会社から产业用电力を购入した场合、コストは14～19円／办奥丑ほどになるため、自家消费によって半额以下に抑えられたことになります。

• パネル容量：126办奥
• 屋根面积：1,088㎡
• 年间予想発电量：136,141办奥丑
• 投资回収期间：7年
• 予想発电量（25年间）：3173,375办奥丑
• 初期投资费用：1,650万円
• メンテナンス费用（25年间）：350万円
• 固定资产税（25年间）：171万円

产业用の电気代は长期的に値上がり倾向にあります。毎月の电気代に含まれる燃料费调整额や再生可能エネルギー赋课金の额が年々上昇しているためです。

自家消费によって外部からの购入量を减らすことで、こうした値上がりリスク回避にもつながるため、中长期的な恩恵は大きいでしょう。

自家消费の主要机器、アップソーラージャパン株式会社は低価格で提供

とはいえ设备投资を伴う手段のため、费用をいかに抑えるかが気になるところです。

「弊社は太阳光パネルのメーカーでもあります。机器の中间マージンが一切かからないため、卸売価格の水準で提供できる点が强みです」（佐藤氏）。

つまり一般的な贩路の场合、メーカーと需要家の间に贩売店や商社が入ることが多いですが、アップソーラージャパン株式会社は机器の製造と専门商社の両方を兼ねているため、中间マージン削减を実现できるのです。

特に以下のような基本的な费用项目のうち、部材価格の半分以上を占める太阳光パネルを自社で製造しているため、削减効果が大きくなっているようです。

• 太阳光パネル
• パワーコンディショナー
• パワコン出力抑制装置
• 架台
• ケーブル类
• 工事费用

税制优遇も活用可能

また自家消费设备を设置するにあたって、様々な税制优遇が用意されています。代表的な例が、中小公司庁による「」と「」です。

「税制の名前や内容は毎年変わりますが、中小公司等経営强化法では設備導入にかかった費用を即時償却できます。また生产性向上特别措置法では、設備の固定資産税を最大3年間に渡ってゼロ～2分の1に抑えることが可能です」（佐藤氏）。

まず中小公司等経営强化法についてですが、即时偿却によって法人税の节税対策になります。

自家消费のような设备投资を行った场合、通常は减価偿却という形で复数年にわたって経费として少しずつ计上していくことになりますが、即时偿却では投资した初年度に全额を计上します。

つまりそれだけ利益が圧缩されることになるため节税対策につながるのです。

以下の条件を満たす「中小公司等」が対象となります。

• 资本金又は出资金の额が1亿円以下の法人
• 资本金又は出资金を有しない法人のうち常时使用する従业员数が1,000人以下の法
• 常时使用する従业员数が1,000人以下の个人
• 协同组合等

同法の指定期间は2021年3月末までです。

また生产性向上特别措置法は、「生産性を高めるための設備」の固定資産税を軽減するものです。

「导入促进基本计画」を策定した市区町村において、该当する设备を导入した中小公司が対象です。また以下の条件に当てはまる必要もあります。

适用期限は従来2021年3月末まででしたが、2023年3月末まで延长されています。

こうした优遇制度を适切に活用することで、出来る限り负担を軽减したいところです。

「税制优遇や补助金については、内容によりますが基本的に申请を生业にするプロをご绍介しています。特に补助金は申请のやり方で採択率が変わりますので、プロの补助金代行会社に任せるのが一番だからです。そのため申请に関する注文や支払いは、弊社でご绍介した代行会社と直接进めていただくことになります」（佐藤氏）。

初期费用をゼロにすることも可能

さらに设备投资ゼロで自家消费を実施するやり方もあります。それが笔笔础（电力贩売契约）モデルと呼ばれる方法です。

発電事業者が需要家による施设の屋根に自家消费設備を無償で設置します。また、設置後の運用や保守も発電事業者が手がけます。

その代わりに需要家は、设备を设置した屋根を贷し出すことになるほか、毎月の电気料金を発电事业者に支払います。

「初期费用がかからないため、コストを抑えて省エネを始めたい公司様に向いています。ただし10～15年の间、他社に対して屋根を贷し出すことになるため、その期间内で引っ越しの计画がある、もしくはそもそも他社に屋根を贷し出すことに抵抗のある公司様には向いていません」（佐藤氏）。

おわりに

の记事も含め、自家消费を検讨する上で必要な基础知识を佐藤氏に闻いてきました。

とはいえ提案されたシステムの技术的な要素を需要家公司が正确に比较?検讨することは难しいため、提示された费用対効果などの情报はある程度信頼して受け取るしかない、という実状もあります。

そうした中で、公司はどのような事业者を选ぶべきでしょうか？

「一言で言ってしまえば本当のプロに全てお愿いすることです。自家消费は従来の太陽光事業とは似て非なるものです。顧客公司の電力デマンドの分析や、既存の負荷（空調や機械、その他の電力消費機器）を考慮できないと、費用対効果の計算や検討ポイントの共有を正確に実施できません」と佐藤氏は話す。

しかし現状では自家消费の知見に欠ける事業者も少なくないといいます。

「太陽光業界は、FITによる売電事業が終息していることで、どの事業者も自家消费の事業にシフトしています。そのため正しい知見を持たないまま、売電事業と同じ感覚で自家消费の仕事を受ける企業が増え、質の低い自家消费サービスを購入してしまう顧客が増えるのではと懸念しています」（佐藤氏）。

自家消费の知見がある事業者を選ぶにはどうすべきでしょうか？

「有名大手に頼むのは一つの手です。ただコストは必ず上がります。コストを抑えた上で知見のある企業に頼むには、弊社のような太阳光パネルメーカーなど、太阳光発电のプロを選ぶことが重要です。もしくは販売施工店であれば、太陽光事業以外に電気工事などの事業を行っている電気のプロを選択することが、正しい自家消费サービスを受けるコツになります」（佐藤氏）。

企業にとってますます欠かせない手段になると予想される自家消费。基本的な知識を理解した上で、パートナーとして信頼できる事業者と取り組んでいきましょう。

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