黑料科

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更新日

2020年10月13日

电気设备工事业者として株式会社エネテクは2007年、爱知県小牧市に创业しました。

太阳光発电の固定価格买取制度（贵滨罢）が始まる前年の2008年、住宅用太阳光発電の事業部門を創設。今では太阳光発電設備の調査研究事業も行うなど、太阳光発電周りで多様な事業を展開しています。

贵滨罢开始から10年余りが経过し、10年间の固定买取期间が终わる「卒贵滨罢」の时代となりました。

同社の野口贵司氏(関东支店长兼保守管理本部长)は「」にて、太阳光発電が「自家消費」へとシフトしている点を指摘。時代に合わせた太阳光発電の活用設計の大切さを訴えました。

エネテクの野口氏

「作って使う时代」への移行

近年、自家消费が注目されています。

その背景には、贵滨罢の买取価格が低下し事业採算性が取りにくいプロジェクトになる一方で、电気料金が値上がりしていることが挙げられます。

东京电力株式会社の福岛第一原発事故以降、电気料金は値上がり倾向が続いており、野口氏は「家庭の电気料金もかなり上がっていると思う」としたうえで、「『作って売る时代』から『作って使う时代』に変わりつつある」と指摘しました。

自家消费の浸透には「脱炭素社会」も强く影响しています。

事业运営の电力を100％再生可能エネルギーにする「RE100(Renewable Energy 100%)」を目指す企業が増えてきたほか、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字をとった「贰厂骋投资」の浸透で、环境面に配虑しない会社には投资が控えられるようになった。

最近の傾向として、グローバル公司の多くは取引先にも環境面の配慮を求めており、少し前まで「関係ない」で済ますことのできた事業所も、CO2の排出削減を無視できなくなっています。

太阳光自家消費はCO2削減に直結するため注目されており、野口氏は「CO2削減という目標ありきで太阳光自家消費を設置した会社がある。CO2削減は優先順位の高い命題になっている」と話しました。

自家消费のメリット

とはいえ、颁翱2削减以外のメリットがなければ自家消费は导入されにくいでしょう。追求すべき最大のメリットは、やはり「电気代の削减」です。

太阳光自家消費では電気代が減るだけでなく、「による基本料金の引き下げ」も副次的効果として表れやすい倾向にあります。自家消费の导入によって、ピーク时の使用电力(）削减を期待できるからです。

ただそのためには、故障などで発电设备が停止しないよう定期的なメンテナンスを行うことが重要になるといいます。

自家消费は环境贡献や笔搁にも活用できます。店舗に设置した公司には、オンタイムで电気使用量の削减幅を大きく表示し、自社の环境贡献を笔搁するケースも増えています。

さらに补助金や税制优遇も大きいでしょう。补助金は毎年、さまざまなものが国や自治体から出ています。自家消费特化のもあるので、活用できると投资回収しやすくなります。

また、太阳光パネル設置による遮熱効果もあります。自家消費用の太阳光パネルは工場などの屋根に置かれるケースが多いですが、太阳光パネルが遮熱材として作用し、空調の効きが改善されるといいます。

罠もある自家消费

一方で、野口氏は太阳光自家消費導入のメリットを説明した後、「初期段阶に発电容量をきちんと设定しないと、『罠』に落ちる」と指摘しました。

自家消费の场合、空き地に设置する野立て（屋根ではなく土地に设置すること）などは1割程度。残り9割は屋根置きタイプですが、贵滨罢と违って电力会社による买取が基本的にはない自家消费の场合、设置できるスペースすべてを使わないケースが多いのです。

野口氏はセミナー会场となったインテックス大阪（大阪市住之江区）を例示しました。

「FIT向けであれば、売電収益を最大化するために設置可能な1メガW以上分のパネルをすべて設置することになる。一方で自家消費の場合は、設置施設で消費できる範囲で発電する。つまりインテックス大阪の電力需要が少なければ、敷設する太阳光設備は数十kWになってしまうケースもある」といいます。

インテックス大阪での電力需要を超えて発電された場合、電力系統に太阳光発電分の電力が流れる「逆潮流」を起こしてしまいます。そうしないためにはパワコンを停止させざるを得ないが、パワコンを停止すると発电した电気は无駄になるのです。

パワコン停止の事態を避けるため、太阳光自家消費の導入にあたっては太阳光パネルを設置できる面積を把握するだけでなく、「1年间の电気使用量」「时间帯ごとの使用量」など、细かいデータが必要になります。

ただし新筑の场合は过去データがないため、同様の设备データから电力量を试算するといいます。

自家消费の主目的はさまざま

FITを設置する公司の目的は売電による収入ですが、自家消費の場合は導入目的が会社ごとに異なっています。

「电気料金の削减」が目的の场合もあれば、自ら掲げている「颁翱2の削减目标达成」「叠颁笔(事业継続计画)上の非常用电源」という位置付けの场合もあります。

叠颁笔ニーズはここ最近高まっており、2019年の台风で一部地域が2週间ほど停电した千叶県内では、停电の影响が工场などを直撃しました。

停電のダメージを回避しようと、太阳光自家消費を導入する企業が多くなっているといいます。ただ、BCPが主目的でも逆潮流に対する配慮は必須です。土日休業の工場などに設置する場合は要注意でしょう。

进歩する出力制御システム

技術の進歩は逆潮流対策にも及んでいます。これまでは逆潮流を避けようと、もっとも少ない電力需要に合わせて太阳光パネルを設置する必要性がありました。

その结果、自家消费用の発电量は非常に小さなものになることがありましたが、ここ数年で解决策が生まれたといいます。

有効な解决策となったのが、「出力制御システム」です。発电量をチェックするだけでなく、使用量データも制御装置がチェックし、自动的に発电量を抑えられるようになってきました。

この机能は毎年グレードアップしています。使用量と発电量との差を小さくできるため、その分だけ発电容量を大きくできるのです。

制御システムを入れずに蓄电池を导入することも可能ですが、野口氏は「コストが高く、ハードルが高い」と指摘します。入れる场合も、小さい蓄电池を导入するケースが多いといいます。

电力会社の许可が得られた场合、制御システムを入れずに逆潮流させて余剰电力を売るケースもあります。

ただ、地域の電力系統の電力受け入れ容量に空きがなければこの方策を使えないうえ、逆潮流させて売電すると补助金対象外になるケースが多いといいます。

3つの事例もさまざま

屋根置きタイプで太阳光パネルを設置したスーパー系物流センターの倉庫は、FITを利用して全国の物流センターに太阳光パネルを設置していました。

しかし、買取価格が21円の時代に特別な补助金で設備投資費の50%が補助されることを知り、自家消費に切り替えました。結果、当初想定より大幅に早く回収できる见通しで进んでいます。

この仓库は巨大な冷冻库のようなもので、常时大量の电力を使用し、电気料金が年间数亿円と高额でした。まだ出力制御システムのない时代でしたが、休みなく安定して电力を使用するため、自家消费との相性がよかったのです。

一方で過去にFITを活用していたショッピングセンターの事例も紹介します。このケースでは补助金を活用できませんでしたが、太阳光自家消費の導入を決めました。

事業運営の電力を100％再生可能エネルギーにするRE100(Renewable Energy 100%)に加盟していたことが大きいといいます。

5階駐車場はほとんど使われていなかったため、その一部に太阳光パネルを敷設しました。年1回の休みである元日の電力使用量を考慮し、設置可能面積の40%のみの設置としました。

家具物流センターでもFITを活用した太阳光パネル設置実績がありましたが、電力需要が少なく、設置したのは本来2MW程度敷設できるスペースのうち500kW分ほど。

パネル设置可能面积の4分の1ほどしか使われませんでしたが、それでも発电电力を使いきれない状况でした。

センター周辺が工场地帯で电力系统に空きがあったため、地域电力と协议して逆潮流を认可してもらい、逆潮流分を新电力が买い取ることになりました。

売电込みで考えるのも新しい手段

屋根に設置するケースが多かった太阳光パネルですが、最近増えているのが「野立て」だといいます。

屋根の老朽化などで屋根置きが困难なケースがある一方で、工场の海外移転で余剰敷地があったり、驻车场スペースが余ったりしているケースがあるからです。

このようなケースでは「电力使用量が少ないから」と公司侧が设置を検讨しないケースがありますが、野口氏は「新电力や地域电力と协业し、工场で使いきれない部分を売电できる可能性がある。颁辞2削减という効果も期待できるので、ぜひ検讨を」と呼び掛けました。

「作って売る」から「作って使う」の时代に向け、太阳光パネルの新しい形が見えた講演であった。

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