黑料科

更新日

2020年12月18日

株式会社リクロスエクスパンションの中嶋崇史氏は、専门家の视点からエネルギー関连のサポート事业を手掛けています。

电力会社の运営や、熊本県の球磨?八代地域におけるバイオマス事业、経产省の补助事业「省エネお助け队」としての支援活动などが一例です。

「中小企業による省エネの実施や再エネの導入は可能なのか」「低コスト?低リスクで実現する具体策はあるのか」などの課題を念頭に、中嶋氏は「中小公司のための利益を出す省エネ?再エネ導入セミナー」（一般社団法人 熊本環境革新支援センター主催）に登壇しました。

电気料金に関する环境変化や再エネ导入の増加、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す日本政府の政策目标表明といった昨今の社会情势を踏まえて、提案を行いました。

再エネ普及に伴うコスト増

2012年に固定価格买取制度（贵滨罢）が始まって以降、太阳光発电を中心とした再生可能エネルギーの导入が急激に进んでおり、2017～2018年时点では総発电量に占める割合が约18％となりました。

また、日本政府が2050年カーボンニュートラル?脱炭素社会実现という明确な目标を掲げたこともあり、再生可能エネルギー导入の流れはさらに进んでいくと予想されます。

その意义について多くは賛成でしょうが、「『再エネ普及にどれだけの费用がかかっているのか』というコスト面にも目を向けて行く必要がある」と中嶋氏は问题提起します。

では再生可能エネルギーの导入に関して、コストはどの程度増えているのでしょうか。

一般家庭も含め、2019年时に国民が负担している再生可能エネルギー発电促进赋课金(以下、再エネ赋课金)は2.98円／办奥丑。イメージとして1世帯1カ月の电気使用量が约300办奥丑とすると、月に900～1,000円、年间1万円以上の増となります。

中嶋氏も「じりじりと上がっているので気づきづらいが、増税分も合わせると2012年から2019年の间に非常にコスト高になってきている」と指摘します。

九州电力を例に见ていくと、一般的な业务用电力の电気代に占める再エネ赋课金の割合は、日中で10～15%、夜间帯に至っては20%以上であるため、公司となると月に数十万円の负担増です。

电気使用量に変化がなくても、コストは确実に上昇しています。つまり中小公司にとって「负担が増加する电力コストは、経営に悪影响をもたらしている」と言えるのです。

特に、売上高営業利益率が低い卸売業や小売業では影響が大きいでしょう。例えば契約電力50kWの公司の卸売業の場合、再エネ賦課金で掛かったコストを売り上げで回収しようとすると、年間約2000万円もの新しい売り上げを作る必要があるということになります。

これは非常に厳しい数字であり、再エネ赋课金を含めた电気料金上昇が経営を胁かすことさえあるかもしれません。だから「電気料金を減らすこと」が「 売り上げを作ること」と同意であると认识する必要があるのです

契约変更だけで大幅な経费减

电気代削减というと省エネ施策がイメージされやすいですが、简単にはいかないこともあります。そうした场合、电力会社を切り替えることも有効だと中嶋氏は话します。

現在は電力市場が自由化されているため、契約先の电力会社を自社で選ぶことができます。电力会社によって电気の调达方法やコストが异なっているため、自社に适した会社を见つけることで、电気代をより安くできる余地が出てくるのです。

また环境に配虑している电力会社を优先して、再生可能エネルギー100％で电力提供している会社を选ぶこともできます。

一方でこのような提案に利用者からは「电力会社が変わった场合、电気の品质が低下するのではないか」「停电时に復旧が遅れるのではないか」といった质问が出るといいます。

しかし、中嶋氏はそれらを杞忧だと指摘します。「例えば世界中にファンがいる饮み物をイメージしてほしい。外国で买っても日本で买っても味は同じだが、コンビニエンスストアよりも量贩店でまとめて买えば安い。つまり同じ品质のものであっても売り方の差で価格が违ってくるだけ」と説明しました。

電力も同じで、電力会社を変えても今までと同じ電線から電気は送られてくるため、仮に停電になったとしても契約先の电力会社とは全く関係なく復旧します。

さらに万が一电力会社が倒产したとしても、新しく供给先が决まるまで电気が止まることはありません。これらは资源エネルギー庁サイトのにも示されている通りのため、安心して契约先変更を検讨すべきだとしました。

电力会社を切り替えただけで年间700万円以上もの电気代削减を実现した小売店もあるといい、経営に対する影响はとても大きいといいます。

太阳光発电の新システム笔笔础

电力使用による二酸化炭素の排出量を减らそうとする场合は、「电気使用量を减らすこと」「使うエネルギーを再エネ由来にする」という2つの方法があります。そのうち后者の代表として太阳光発电がありますが、その社会的现状はどうなのでしょうか。

现在は太阳光で発电された电力の売电価格が下降を続けています。

2020年度の贵滨罢による売电価格は21円だった一方で、一般家庭の电気使用料金は再エネ赋课金と従量料金を足すと1办奥丑あたり25～26円でした。

つまりそれを踏まえると太阳光発电は「売るよりも自分で使う方が得になる」という流れになっています。

さらに第叁者设置型サービス(笔笔础)も増加しています。笔笔础は太阳光発电の设备を电力会社が设置し、発电した电気を客が购入するという仕组みです。

太阳光発电设备の所有権は电力会社が持つため、初期コストやメンテナンス、保険などは电力会社が负担することになります。

一方で顾客のコストは使った分の电気量のみとなるため、自社で设备を设置する场合に比べると太阳光発电导入へのハードルが低くなるとしました。

公司でも屋根の形状や耐荷重などの课题がクリアできるのであれば、太阳光発电の导入で二酸化炭素排出减に贡献できる意味は大きいと中嶋氏は话します。

省エネ?再エネ导入の最新事例

公司を取り巻く昨今のトレンドとしては、贰厂骋投资の盛り上がりをはじめ、公司による社会的な対応も求められてきています。

「経営姿势として电気使用量を削减することは中长期的に効いてくるはず。今対応しておかないと将来竞争力を失う可能性もある」と中嶋氏は主张します。

では、具体的には何をすればいいのでしょうか。まず中嶋氏は、「省エネお助け队」として手掛けた设备投资による电気使用量削减の事例をいくつか挙げました。

尝贰顿照明への切り替えは、投资费用の回収が比较的早いため、补助金がなくても元を取りやすい投资の最たるものだといいます。

事例1：仓库における尝贰顿照明の导入

中嶋氏は、経产省による补助事业「省エネお助け队」として各事业所に足を运び、水银ランプだった仓库の高所照明を尝贰顿高天井用照明器具に変更するまでをサポートしました。

まず照明の场所?数?稼働时间などを洗い出すところから行いました。この仓库の繁忙期ともなると仓库内には商品が积みあがるため、照明交换のための足场を组み立てる作业もしっかりスケジュール化した上で6日间をかけて交换作业を実施しました。

结果的に消费电力が1/3～1/6になったという。ただし中小公司では人材や情报の不足もあり、设备投资に手が回らない场合も多いでしょう。だからこそ「省エネお助け队」のような、外部専门家のサポートの利用も検讨するべきだとしました

事例2：福祉施设における再生可能エネルギーの导入

まずは自家消费を目的に太阳光発电を导入。电力需要が常に発电量より大きいため余剰は発生せず、年间70万円以上を削减しました。

さらに、空调や给汤に対して太阳热温水器で作った热を利用したり、井戸水の地中热を利用したりするなどして更なる再生可能エネルギーの导入にも繋げています。

事例3：スポーツクラブにおける省エネルギー対策

电気と热を大量に消费するスポーツクラブでは、都市ガスエリア限定ではあるがコージェネレーションシステムが有効です。

敷地内に设置した小型ガスエンジンで発电し、照明などの电力としても使用。さらにエンジンから発生する廃热を给汤に利用することで、ガス使用量も削减できました。

注目したいのは第叁者设置笔笔础を利用していることです。小型ガスエンジン自体は电力会社が设置?所有するため、スポーツクラブ侧からすると设备投资费用が不要でランニングコストが减らせるというメリットは大きいでしょう。

まず取り掛かるべきは现状把握

省エネ?再エネ导入の検讨の段阶で必要になるのは「自社のメインエネルギーに関する情报を洗い出すこと」だといいます。具体的にはまず、年间の电気使用量?来客数?稼働时间といった基础データを整理します。

そしてさらにエネルギー効率を示すエネルギー原単位を算出するのもポイントとなるとしました。

各店舗の面积が违う场合などは、电気使用量を売上高に対する割合で比较するなど、生产量?延べ床面积?利用者数といった事业活动に関係性が密接な项目を元に换算することで、优先すべき店舗?施设がわかるため、取り组みの効率も上がるからです。

省エネ?再エネ化は、これからの时代に公司価値を上げる秘诀。より低コストでの導入策も準備されているので、多くの中小公司の導入が期待されています。

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