黑料科

更新日

2021年6月25日

「両立支援等助成金」は、家庭と职场の両立支援に取り组む事业主を助成する厚生労働省の制度です。

男性の育児休业取得促进や、介护や不妊治疗との両立支援など、复数のコースが用意されています。

コース名	概要
出生时両立支援コース（子育てパパ支援助成金）	男性労働者の育児休暇取得促进などに取り组む事业主を助成
介护离职防止支援コース	介护のための休业促进などに取り组む事业主を助成
育児休业等支援コース	育児のための休业促进などに取り组む事业主を助成
不妊治疗両立支援コース	不妊治疗で利用可能な休暇制度などの整备に取り组む事业主を助成
女性活跃加速化コース	出产や育児などを理由とした女性の退职を避けるべく、取组目标を达成した事业主を助成
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース	妊娠中の女性労働者の健康管理措置として、新型コロナ対策を念头に休业が必要とされた女性労働者に休暇を取得させた事业主を助成

またそれぞれのコースの助成额は以下の通りです。

取组内容	助成额
	中小公司	中小公司以外
1.1人目の育休取得	57万円（生产性要件を満たした场合は72万円）	28.5万円（生产性要件を満たした场合は36万円）
个别支援加算	10万円（同12万円）	5万円（同6万円）
2.2人目以降の育休取得	?5日以上取得：14.25万円（同18万円） ?14日以上取得：23.75万円（同30万円） ?1カ月以上取得：33.25万円（同42万円）	?14日以上取得：14.25万円（同18万円） ?1カ月以上取得：23.75万円（同30万円） ?2カ月以上取得：33.25万円（同42万円）
个别支援加算	5万円（同6万円）	2.5万円（同3万円）
3.育児目的休暇の导入?利用	28.5万円（同36万円）	14.25万円（同18万円）

取组内容		助成额
1.介护休业	休业取得时	28.5万円（生产性要件を満たした场合は36万円）
	职场復帰时
2.介护両立支援制度		28.5万円（同36万円）
3.新型コロナウイルス感染症対応特例		?5日以上10日未満：20万円（労働者1人あたり） ?10日以上：35万円（同）

取组内容		助成额
1.育休取得时	28.5万円（生产性要件を満たした场合は36万円）
2.职场復帰时	28.5万円（同36万円）	职场支援加算19万円（同24万円）
3.代替要员确保时（1人あたり）	47.5万円（同60万円）	有期労働者加算9.5万円（同12万円）
4.职场復帰后支援	28.5万円（同36万円）	础：看护休暇制度：1000円（同1200円）×时间 叠：保育サービス费用：実支出额の3分の2补助
5.新型コロナウイルス感染症対応特例	5万円（同6万円）

取组内容	助成额
1.环境整备、休暇の取得等	28.5万円（生产性要件を満たした场合は36万円）
2.长期休暇の加算	1人あたり28.5万円（同36万円）（最大5人まで）

取组内容	助成额
计画に基づいた数値目标の达成	47.5万円（生产性要件を満たした场合は60万円）

取组内容	助成额
対象労働者による休暇の取得	47.5万円（生产性要件を満たした场合は60万円）

出典:

それぞれのコースの基本情报を绍介していきます。

１．出生时両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

男性労働者に育児休业などを取得させた事业主を助成するコースです。育休などを「取得しやすい职场风土づくり」が求められます。

この取り组みについては、全労働者に対して周知されている全社的な施策である必要があります。

次のような取り组みが一例として挙げられています。

1. 男性労働者の育児休业取得に関する研修の実施
2. 男性の育児休业制度の利用を促进するための资料配布等
3. 男性の育児休业取得促进について公司トップ等から社内呼びかけ及び厚生労働省のイクメンプロジェクトサイト内の「イクボス宣言」や「イクメン公司宣言」による外部への発信
4. 育児休业を取得した男性労働者の事例収集及び社内周知

取り组みは、あくまで単なる男性労働者の育児支援ではなく、育児休业を取得しやすくする施策であることが求められます。

そのため以下のような育児支援の取り组みは、対象とならない取り组みとしてされています。

• 育児のための短时间勤务制度を绍介するリーフレットを配布
• 事业所内保育所の入园案内を配布

また助成额は、冒頭の表にあるように、主に取得させる休暇日数や回数（1人目の子供での育休なのか、2人目以降なのか）などによって変わってきます。

休暇日数については、最低でも以下の日数を确保することが求められます。

• 中小公司：連続5日以上
• 中小公司以外：連続14日以上

いずれも子供の出生から8週间以内に开始する必要があります。

休暇中は有给?无给のいずれも可とされていますが、支払の実态が就业规则などで定められた内容に即しているかなどに注意が必要です。

たとえば就业规则では、育児休业中は无给と定められているものの、特别の事情により有给としたケースがあった场合、実态に沿って规定内容を整备し直さないと支给対象外となる恐れもあります。

２．介护离职防止支援コース

労働者の介護休業の取得?復帰の促進、もしくは必要な就労制度の導入?活用に取り組んだ中小公司事業主を助成するコースです。

取り组みについては、策定した「介护支援プラン」に基づいて実施することが求められます。

介护支援プランとは、以下のいずれかを定めた计画を指します。

• 労働者の介护休业の取得と介护休业终了后の职场復帰を円滑にするための措置
• 仕事と介护との両立に资する制度の利用を円滑にするための措置

具体的には、介护休业を取得することになった労働者の业务整理や引き継ぎに関する措置などを盛り込むことになります。

介护支援プランは、原则として対象労働者の休业开始前に作成する必要がありますが、介护休业期间中の作成も认められています。

また助成额については、次の3種類の要件ごとで異なります（それぞれの助成额は冒頭の表を参照）。

主な要件	概要
础：介护休业	介护支援プランに基づき、介护休业取得者、もしくは职场復帰した者が出た场合
叠：介护両立支援制度	介护支援プランに基づき、仕事と介护との両立に资する制度利用者が出た场合
颁：新型コロナウイルス感染症対応特例	家族を介护するために有给休暇（新型コロナウイルス感染症対応）の利用者が出た场合

３.育児休业等支援コース

労働者の育児休業の取得と職場復帰に取り組み、実際に活用する労働者が出た中小公司事業主に支給するコースです。

育児休业は、连続3カ月以上取得させること、とされています。

「育休復帰支援プラン」と呼ばれる计画を作成し、同プランの内容に沿って取り组みを実行することが求められます。

同プランでは次の2つを定める必要があります。

• 育児休业取得者の円滑な休业取得に向けて、休业取得者の业务整理、引継ぎに関する措置
• 育児休业取得者の职场復帰支援に向けて、育児休业中の职务や业务内容に関する情报?资料の提供に関する措置

助成额は、休业取得时と职场復帰时にそれぞれ28.5万円ずつです（生産性要件を満たした場合は、それぞれ36万円）。

またそれぞれの主な要件は以下のようになります。

主な要件	概要
础：育休取得时	?取り组みを全労働者に周知 ?対象労働者と面谈。そこで働き方などに関する希望等を确认の上でプランを作成 ?连続3カ月以上の育児休业の取得
B：职场復帰时	?职务に関する情报や资料を育休中の労働者に提供 ?育児休业终了前に面谈を実施。内容を记録 ?休业终了后、原职等に復帰させる。復帰后も6カ月以上継続雇用していること

さらに次の3つの取り組みに対しても支給されます（それぞれの助成额は冒頭の表を参照）。

主な要件	概要
代替要员确保时	育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小公司事業主に支給
职场復帰后支援	育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小公司事業主に支給
新型コロナウイルス感染症対応特例	小学校等の临时休业等により子どもの世话をする 労働者のために有给休暇?両立支援制度を整备し、有给休暇の利用者が生じた事业主に支给

４．不妊治疗両立支援コース

不妊治疗に取り组む労働者を対象に、休暇制度や両立支援制度を利用させた中小事业主を助成する制度です。

両立支援制度は、所定外労働制限や时差出勤、短时间勤务、フレックスタイム制、テレワークなどの取り组みを指します。

実施するにあたっては、次のような取り组みが求められます。

• 両立を支援する「両立支援担当者」の选任
• 不妊治疗と仕事の両立のための社内ニーズの把握?利用可能な制度の周知
• 「不妊治疗支援プラン」を策定
• プランに基づき休暇制度?両立支援制度を合计5日（回）以上労働者に取得、もしくは利用させたこと

さらに次の条件も満たした場合は、「長期休暇の加算」として1人あたり28.5万円（生产性要件を満たした场合は36万円）が支給されます。

• 休暇制度を20日以上连続して取得させ、かつ原职に復帰させ3カ月以上継続勤务させた场合

５．女性活跃加速化コース

女性労働者が出产や育児などを理由に退职してしまう问题に対して、课题解决に取り组み、数値目标を达成した中小事业主を助成する制度です。

女性労働者の活跃を推进するための行动计画を策定することが求められます。

行动计画には、现状の课题把握や改善に向けた取り组み内容、计画期间（2年以上5年以下）、达成目标、実施时期などを定める必要があります。

目标の种类としては、以下が挙げられています。

• 女性の积极採用に関する目标
• 女性の配置?育成?教育训练に関する目标
• 女性の积极登用?评価?昇进に関する目标
• 多様なキャリアコースに関する取组のうち、通常の労働者において多様なコース区分を设け、女性について一般职から総合职へ転换をさせる目标

数値目标の达成については、次のように定められています。

• 取り组み前と比较して少なくとも女性労働者1人以上又は10％以上の改善を図ること

６．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

妊娠中の女性労働者に対して、定められた休暇を20日以上取得させた事业主を助成する制度です。新型コロナウイルスの影响を考虑した「母性健康管理措置」として、医师等によって休业が必要とされたケースに限られます。

対象期间は、2022年1月31日まで。

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