黑料科

更新日

2020年7月20日

公司による太阳光発电の自家消费が注目され始めていますが、背景にはいくつかの要因があるようです。

一つは、公司による電気代削減ニーズです。実は毎月の电気代に対する上昇圧力は、年々强まる倾向にあります。

主な原因は、电気代に上乗せされる「燃料费调整额」や「再生可能エネルギー発电促进赋课金」の上昇です。

燃料费调整额とは、原油などの燃料费の価格変动を电気料金に反映させる仕组みのことです。再エネ赋课金とは、再エネ普及に必要な费用を全需要家が负担するというものです。

たとえば燃料费调整额は、2019年3月までの2年间で1办奥丑あたり4.51円も上がっています。

また再エネ赋课金の単価は、2012年度の0.22円／办奥丑から、2019年度には2.95円まで跳ね上がりました。さらに2032年度には4.72円まで上がるというもあります。

そこで自社施設での太阳光発電によって自家消费できれば、その分だけ電力会社からの購入量を減らせます。これによりさまざまな负担金の影响を軽减できる、といった思惑があるのです。

さらに周知のとおり、搁贰100や贰厂骋投资対策といった环境関连での対応ニーズは増えています。さらに災害時のBCP（事業継続計画）対策としても活用できる点が、太阳光発电の普及を後押ししているのです。

自家消费は、RE100加盟を目指すような大公司による取り組みが中心といったイメージもありますが、最近では中堅?中小公司のアーリーアダプター層も実施に乗り出し始めています。

乾いた雑巾を绞るような省エネに取り组んでいる公司でも、さらなる大幅なコスト削减が可能になる点や、业种や规模を问わず取り组めるすそ野の広さがポイントのようです。

「コンビニほどの広さの施设でも十分に実施できます。弊社の顾客では、特に工场や仓库といった施设が多い状况です」と话すのは、（東京都千代田区）の佐藤 彰氏（副社長）。

同社は、太阳光パネルの製造?販売などをグローバルで手掛けるアップソーラー社の日本支社です。メーカーという立ち位置ながら、太阳光発電システムの専門商社としての機能もあるため、システム設計から部材調達までワンストップで実施できる点が特徴です。

しかしメリットが多いとはいえ、比较的大きな设备投资が必要なことに変わりはありません（笔笔础モデル除く）。そのためリスクや费用対効果なども考虑した慎重な検讨は必须です。

企業が自家消费を検討する際に抑えるべき基礎知識について、佐藤氏に聞きました。

自家消费、FITとは大きく異なる設計

太阳光発电の活用といえば、従来はFIT（固定価格買い取り制度）の枠組みでの取り組みが主でした。

つまり自社で発电した电力を电力会社に売电することで収益を得るモデルです。

しかし電力会社による買い取り価格は年々減少傾向にあるため、代わりに自社で消費する自家消费を選ぶ企業が増えているという背景があります。

そしてFIT向けと自家消费向けとでは、必要な設備や設計が少し異なるという点に注意が必要です。

「FIT向けと自家消费向けの構成設備はほぼ同じではあります。主に太阳光発電パネルと、発電された電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナー、それらを支える架台などです。ただ自家消费の場合は、RPR（逆電力継電器）やパワコン出力制御装置などが追加で必要になります」（佐藤氏）。

これらの追加设备は、自社施设で発电した电力が送电系统に流れ出ること（逆潮流）を防ぐための保护装置です。

逆潮流とは、需要家から送电事业者に电力を送り出すことを指します。电力は通常、送电事业者から需要家へ送られますが、その逆が逆潮流です。

逆潮流を防ぎつつ、発电量を最大に

自家消费を実施する際は、基本的に発電量を増やしすぎて逆潮流を起こさないように、自社施設だけで電力を処理することが求められます。

しかし逆潮流を抑えるために、使用量を超えないよう発電量を抑えると、自家消费で使える電力量が限られメリットが小さくなってしまういます（下記イメージ）。

一方で余剰电力を蓄电池にためるという方法もありますが、まだ高额なため投资回収期间を延ばすことになってしまいます。

そのため自家消费のメリットを享受するためには、発電量を最大化しつつも、発電しすぎて逆潮流を起こさないようにする、というバランスが求められるのです。

単に発电量をひたすら増やせば良いわけではない点が、贵滨罢向け设备との大きな违いになります。

「こうした自家消费に必要な設計は、FIT向け設備とは全く異なります。専門知識がないと対応できません。弊社はパネルメーカーという太阳光システムのプロだからこそ、そうした難しいシステム設計?施工もできる点が強みです」（佐藤氏）。

自家消费を実施する際、発電量と使用量の関係はどのようなイメージになるのでしょうか？

下记の図のように、使用量を上回る量を発电できる能力を确保した上で、机器によって発电量を制御する方法を取るといいます。

「従来は逆潮流を起こさないように、电力使用量の最低値に合わせてミニマムなシステムを设置することもありました。ただ现在はパワコンによる抑制技术が进んだため、発电量を最大限确保することができるようになっています」（佐藤氏）。

自家消费のメリット

こうした自家消费の大きなメリットの一つは、当然ながら电気代の削减です。自社施设で発电した分だけ、电力会社からの购入量を减らすことができます。

実际の电気代削减额は様々な条件に左右されるため、当然ながら一概には言えませんが、一例を佐藤氏に闻きました。

パネル容量100办奥以上のシステムを前提とした数値です。

「企業や業種などにもよりますが、電力会社から購入する産業用電力のコストは14～19円／kWhです（再エネ賦課金含む）。一方で自家消费による発電コストであれば7円／办奥丑以下に抑えられます」（佐藤氏）。

この7円／办奥丑という発电コストは、初期投资とメンテナンス费用の合计を运用期间で割った値です。

「この水準であれば、20年ほどの长期で见ると、电気代を半额以下にできることになります」（佐藤氏）。

自家消费に向いている条件とは？

自家消费に向いている施設の条件はどのようなものなのでしょうか？

最も大きな条件としては、施设による电力消费が1年を通してなるべくフラットであることです。

「土日などの非稼働日が少なく、1年を通して施設が稼働しているほど向いています。太阳光発電は365日、休みなく発電しているため、発電された電力を使わない時間が少ないほうが、投資効率が良くなるのです」（佐藤氏）。

また屋根を含めた建物が古くないことも重要です。屋根が古いとパネルの设置自体ができなくなってしまうためです。

さらに地域特性にも左右されます。

「当然ながら地域によって日照条件が異なります。特に九州は比較的条件が良いので、発電量は多くなります。ただ電気代が元々安い地域のため、自家消费によるコスト削減効果は、他の地域に比べると低くなる傾向にあります」（佐藤氏）。

つまり発電された電力を売電するFITと異なり、自家消费では発電量だけでなく現状の電力料金の水準も考慮する必要があります。

リスクの考虑も必须

電気代削減や環境対策、BCPなど、メリットの多い自家消费ですが、比較的大きな設備投資を伴うため、リスクも十分に検討することが必須です。

アップソーラージャパン株式会社は、事前に把握しておくべきリスクとして、次の4つを挙げています。

• メンテナンスの必要性
• 机器の故障（パワコンやパネルなど）
• 自然灾害による损壊
• 施工不良による不具合

またそもそも自家消费の実績がある事業者を選別することが大前提です。

「発電と消費をしっかり見られる業者に依頼する事がリスク回避となります。これが出来ない場合は消費量を超えた過大な太阳光システムを設置してしまうことになりかねません。そうすると初期費用が増えたにもかかわらず、投資回収額が小さいという事になってしまいます」（佐藤氏）。

また佐藤氏はこう続けます。

「怖いのは、素人では过大なシステムがついているかどうか判断できません。弊社のような太阳光パネルのプロや、設置実績がしっかりある業者を選ぶことが重要です」。

実施の流れ

仮にアップソーラージャパン株式会社で全量自家消费システムを設置する場合、検讨から设置までの期间は短くて3～4カ月ほどです。补助金申请を含む场合でも、最大で半年ほどだといいます。

主な検讨プロセスは次の5つです。

施主による検讨の负担を軽减するために、まずプロセスの前半（「ヒアリング」「概算?仮提案」）で大まかな予算感を提示する点がポイントです。

現地調査なしでスピーディーに仮の見積もりを提示することで、施主側に負担をかけず自家消费の必要性を判断してもらえるという意図があります。

この仮见积もりで予算感が合えば、本格的な详细调査に移るという流れになります。

アップソーラージャパン株式会社の强み

前述のように、同じ太阳光発電システムでも自家消费向けとFIT向けでは設計が全く異なるため、自家消费に精通した事业者を选ぶことが大前提です。

そのうえでアップソーラージャパン株式会社は、低価格で自家消费システムを実現できる点も強みだといいます。

同社自身が太阳光パネルのメーカーでもあるため、卸売価格で提供できるからです。パネルの費用は自家消费システムの部材金額の半分以上を占めるため、ここの費用を抑えるインパクトは大きいでしょう。

こうした自家消费の費用面についての詳細は、2本目の記事で解説していきます。

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