黑料科

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更新日

2020年5月14日

「2021年度の省エネや再エネの补助金は、前年度以上に手厚くなる见込みです」と株式会社船井総合研究所の青柳圭祐氏（エネルギー支援部）は话します。

3月に开催されたエネマネ?（东京ビッグサイト）でのセミナーにて青柳氏は、中小公司が设备投资で活用できる补助金や优遇税制について解説しました。

特に公司による导入が相次いでいる自家消费型のであれば、数多くの补助金や优遇税制が用意されているといいます。

「太阳光発电设备は、価格も下がってきており、補助金や税制優遇を活用すれば5～10年での投資回収も可能です」（青柳氏）。

今回は青柳氏が解説した制度の中から、自家消费设备に活用できる补助金と优遇税制について绍介します。

颁翱2削减に向けた最新设备の导入补助

2020年12月末に财务省が発表した令和3年度の税制改正大网では、ポイントの一つとして颁翱2排出量削减を见据えた取り组みが掲げられています。

カーボンニュートラルは今や国を挙げてのプロジェクトです。

そうした動きを受けて、RE100の達成やSDGsに取り組む公司の支援を意図した各種の支援制度が続々と出てきているのです。

その中の一つが、カーボンニュートラルに向けた投资促进税制です。

2050年のカーボンニュートラルを达成するために、一定の要件を満たす省エネ设备や脱炭素化设备の导入时に活用できます。「脱炭素化効果の高い製品」、もしくは「生产工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する设备」の导入が条件です。

投资额の特别偿却（50％）、もしくは税额控除（5％）を享受できます。措置の対象となる投资额は最大500亿円です。

青色申告书を提出する法人であれば申请可能になります。

「しかも设备导入の期限が令和6年3月31日までと长いため、まだまだ活用できるチャンスがあります」（青柳氏）。

出典：セミナー资料より

さらにメリットが大きい税制优遇も

「こうした各种の税制よりも、さらにメリットが大きいのが“中小公司経営強化税制”と“中小公司投資促進税制”です」と青柳氏は続けます。

いずれの制度も、資本金1億円以下の中小公司や個人事業主が対象です。

たとえば前者の「中小公司経営強化税制」であれば、太阳光発電や蓄電池、省エネ商材の導入時に、全額を即時償却できます。

「つまり今年导入した设备の费用であれば、年度内に一括偿却できてしまいます。売上や粗利を出している公司であればメリットを享受できます」と青柳氏は话します。

一方で「中小公司投資促進税制」の場合、特別償却できる割合は30％になります。

「そこまで利益が出ていないため、偿却率は30％程度で良いかな、という方はこちらがお勧めです」（青柳氏）。

またいずれも太阳光発电设备に活用できますが、条件もあります。「中小公司経営強化税制」の場合は、発電した電力のうち50％以上を自家消費することが前提になるのです。

「中小公司投資促進税制」では自家消費率の縛りはありません。

出典：セミナー资料より

「それぞれメリットとデメリットがあるので、自社の事业形态に合わせて选んでいただきたい」と青柳氏は话します。

事前に申请スケジュールを抑えることも重要です。

「これらの优遇税制を使う场合、まず工业会が発行する証明书を取得する必要がありますが、取得までに约1～2カ月ほどかかります。次に“経営力向上计画”に申请しますが、认定まで早くて1,2カ月かかります」（青柳氏）。

出典：セミナー资料より

また申请内容に不备があれば、差し戻しになる可能性もゼロではありません。そのため申请期间として计3～4カ月以上は确実にみる必要があるといいます。

「年度末ギリギリになってこの税制を使いたいという方もいますが、间に合わなかったケースも何件かみてきました。スケジュールに沿って计画的に导入を进めることが重要です」（青柳氏）。

公共施设向けの再エネ补助金、补助率は最大3分の2

さらに青柳氏は、太阳光発電に活用できる補助金にも触れました。

それが环境省による「地域レジリエンス?脱炭素化を同时実现する避难施设等への自立?分散型エネルギー设备等导入推进事业」です。

「补助率は设备费?工事费の最大3分の2に上るため、かなり手厚い补助になります」と青柳氏は话します。

対象设备は、太阳光発電や風力、水力などの再エネ設備、蓄電池、省エネ設備（空調?照明?給湯?EMS?変圧器）などです。

ただし再エネ设备の用途は自家消费に限られます。全量売电や余剰売电は対象外のため注意が必要です。

「以前からあった事业ですが、事业名称が“地域レジリエンス～”に変わりました。令和3年度からの大きな変更点は対象者が変わったこと。従来は民间事业者も使えましたが、今回からは公共施设のみが対象です」（青柳氏）。

またすべての公共施设が対象になるわけではありません。

地域の防灾计画などに位置付けられた施设である必要があります。つまり何かしらの灾害が起きた际に避难施设として活用できるといった条件です。

出典：セミナー资料より

自家消费専用の补助金、「无偿设置」モデルもカバー

太阳光発电に活用できる补助金として、青柳氏はさらにもう1事业を绍介しました。

同じく环境省による「」。太阳光発电设备と蓄電池システムが補助対象です。

「令和3年度で自家消费设备専用の补助金はおそらくこちらのみでしょう。工场や事务所、店舗などの民间事业者や、戸建て住宅などでの自家消费设备が対象です」（青柳氏）。

4～5月に详しい公募要纲が出てくる见込みの同补助金。大きく分けて以下の2种类の取り组みが対象になります。

• オンサイトPPAモデルを活用した太阳光蓄電設備設置
• オンサイト自己所有型の太阳光蓄電池設備設置

「一见して违いがわかりづらいですが、前者は笔笔础向け、后者は通常の自家消费向けと思っていただければ结构です」（青柳氏）。

笔笔础とはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、初期投資なしで太阳光発電を設置できる方法になります。

ユーザー企業が自社の屋根を発電事業者に貸し出す代わりに、発電事業者は自社の費用で太阳光発電を設置します。ユーザー企業は毎月の電気代を発電事業者に支払う、といったモデルです。

补助率は、笔笔础であれば1办奥あたり5万円、通常の自家消费であれば同4万円となっています。

ただこの容量はパネル容量ではなく、パワーコンディショナー（パワコン）の容量である点に注意が必要です。

つまり仮にパワコンの容量が50办奥の场合、通常の自家消费の补助额であれば200万円（50办奥×4万円）になります。

「工事费の补助额は未定となっていますが、令和2年度は一律10万円でしたので、3年度も同じような水準の见込みです」（青柳氏）。

こうした补助金を申请する际は、公募要领が出る前から検讨を始めることが重要だといいます。

「まだ详细な要纲が出ていない今から、进めていただきたいと思います。いざ公募が始まったらすぐに动けることが重要です」と青柳氏は话しました。

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