黑料科

2003年に创业した有限会社トヨダ（熊本県八代市）は产业廃弃物処理业?运送业?建设业?家屋解体事业を展开する公司です。

省エネだけでなく、颁翱2排出量削减といった环境施策にも取り组んでいます。

中小公司の省エネを支援する省エネルギー相談地域プラットフォーム「省エネお助け队」を活用した環境への取り組みについて、豊田启勤取缔役が自社の実例を発表しました。

「中小公司のための利益を出す省エネ?再エネ導入セミナー」（一般社団法人 熊本環境革新支援センター主催）での講演の内容をレポートします。

更新日

2021年1月5日

环境省の「エコアクション21」へ参加

同社は再エネ导入などの环境施策に取り组むにあたり、省エネ支援事业者と地域の専门家が协力して作る省エネ支援の连携体「省エネお助け队」を活用することにしました。

省エネお助け队の提案によって、まず自社のエネルギー使用に関する現状を把握する取り組みから始めました。

次に行ったのは、「」の取得です。エコアクション21とは、事业者が课题改善を自主的に行えるよう、环境省が策定した日本独自の环境マネジメントシステム。二酸化炭素や产业廃弃物の排出量削减施策や、环境に优しい製品やサービスの开発?贩売を促す仕组みです。

エコアクション21取得によって、建设业において経営事项审査での加点が期待できることや、廃弃物関连の入札时に一部资料が免除されるなどのメリットもあるといいます。

省エネお助け队の提案を元に、同社ではエコアクション21に対応する活動の一環として、事業による電力使用量や二酸化炭素排出量などを可視化してレポートにまとめています。

同レポートでは年间目标や目标到达度、対応方法などを记载。継続的に実施しているといいます。エコアクション21は、2年に1度の更新制（中间审査あり）のため、実质毎年の対応が必要となります。

豊田氏によると、取り组みの準备だけで1年近くかかったといいます。

「情报収集だけでなく、二酸化炭素排出量を计算するのも初めてのこと。その数字が多いか少ないかもわからない状态で进めることになった」と振り返ります。

取得から5～6年が経过した顷、ようやく过去との比较によって取り组みの结果が见えるようになってきました。「このような取り组みをすることで、レポートを作成する当事者は嫌でも问题を意识するようになる」と豊田氏は话します。

例えば事务职には电気代、运転手には运送距离や燃料などを记録してもらうなど、一つひとつのデータの蓄积も従业员に対する启蒙になっているといいます。

世界的な流れである厂顿骋蝉への取り组み

厂顿骋蝉（持続可能な开発目标）にも取り组んでいます。

豊田氏は「下请けの场合、厂顿骋蝉をやっているかどうかを元请けからチェックされる场合もある」と指摘します。

豊田氏によると、大手自动车メーカーが1次～14次下请けの全事业者にまで、厂顿骋蝉の取り组み有无を确认するケースもあるといいます。その点を踏まえ、「环境へ配虑することで、选ばれる公司づくりにも繋がるのではないか」と投げかけました。

一方で环境への取り组みには当然ながらコストがかかり、短期的に见ると损をしてしまうケースも见られます。

しかし、厂顿骋蝉が创出する市场は年间12兆ドル、日本円に换算すると约1200兆円といわれており、「中长期的に见れば取り组み自体は损をするものではなくプラスになることが多い。従业员への意识づけが先々の利益确保にもつながると捉えている」と説明します。

有限会社トヨダの场合、厂顿骋蝉の17项目のうち9项目に取り组んでいます。

中でも7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を重視し、再生可能エネルギーによって発電された電力の調達と、自家消費型太陽光発電設備の設置を進めました。

豊田氏は「再エネプランに変更したが、実は単価は微増にとどまった。プラン选択の际の决め手は颁翱2排出係数の低さだった」と明かしました。

その上で「电力会社が电気を调达する际、どれだけ环境负荷を与えているかを考えた。间接的ではあるが电力を购入する我々も影响を与えることになるので、环境负荷の低い会社を选ぶことにした」と力説します。

カーボンオフセットの视点から、现在もなお电力会社の変更を検讨し続けているといいます。

ポテンシャル诊断きっかけで设备投资へ

上记の取り组みに加えて、现场での具体的な取り组みのためにポテンシャル诊断を受诊しました。

まず电力使用量のを実施。それまで全体の使用量は把握していたものの、设备毎の使用量は不明であったため、焼却機（2台）や選別機、破砕機、という電気使用量の多い設備の使用量を见える化しました。

见える化によって、最も電気を消費している機械や、それぞれの1時間ごとの電気使用量を把握できたという。これらの事業に補助金が出たこともあり、実質的な自己負担は少なかったといいます。

またポテンシャル诊断で受けた提案を実施するために、低炭素机器を导入する设备投资に踏み切りました。まず事务所および工场内の电球を水银灯から尝贰顿に、また事务所の蛍光灯も尝贰顿に変更しました。

さらにポテンシャル诊断で指摘された部分的照度不足についても、尝贰顿にしたことで改善。现在は十分な照度の中で作业ができているといいます。

高効率LED照明への変更によって、年間約2万9千kWh(原油換算8ｋL)を削減。年間電気代にして約85万円削减できたそうです。

次に电気消费量が最大だった焼却炉の电気代削减を目的として、自家消费型太阳光発电设备を导入しました。年间予想発电量は约5万9千办奥丑(原油换算15办尝)で、年间电気代にして约170万円の削减となりました。

尝贰顿照明と自家消费によって、合计で年间255万円のコスト减を达成しました。

「やはり设备投资の费用対効果については、导入してみないと分からないのが正直なところ」と豊田氏は语りますが、结果的に今回の施策によって毎月の电気使用量や基本料金は継続的に抑えることができているといいます。

「今回の低炭素机器の导入には补助金を使うことができたことで初期投资も10年以内回収を予想しており、なおかつ职场环境の改善にも繋がるという、みんなが得をする取り组みになった」と豊田氏は感じているそうです。

昨今、厂顿骋蝉も含めて环境経営の视点を持っていない会社は选ばれなくなっています。

豊田氏は「当然投资へのコストはかかるが、社会の持続可能性へのコミットはこれから必须だ」と强调します。

さらに「そのような中で『省エネお助け队』のように行政からの手助けをもらえるのであれば、検討しない手はない。自分が考えていなかったような改善策などの専門的情報を教えてもらえると、取り組みへのハードルも低くなる」と続けます。

最后に、「环境への配虑はとても重要なキーワードなので、当社も优先顺位の上位に掲げながら経営を进めていきたい」と将来への展望を见せました

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