世界最大级のバイオマス発电が新潟で始动、贵滨罢使わず2026年度运転开始目指す【エネルギー自由化コラム】
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バイオマス発电大手のイーレックスと石油元売り大手の贰狈贰翱厂（エネオス）が新设としては世界最大级となるバイオマス発电所を事业化することで合意しました。2026年度の営业运転开始を目指しています。建设场所は新潟県圣笼町のゴルフ场で、固定価格买い取り制度（贵滨罢）を使いません。バイオマス発电は再生可能エネルギーの柱の1つと期待されながらも、燃料の安定确保などで课题が残っていますが、安価な植物燃料を开発するなど课题克服に向けて意欲的な取り组みです。
世界初の超々临界圧発电で、出力30万キロワット
建设场所は圣笼町东港の新潟东港工业地帯近くにある贰狈贰翱厂所有のゴルフ场「新潟サンライズゴルフコース」の一部约40万平方メートル。出力は30万キロワット规模とする计画で、石炭火力からの転换を除く新设のバイオマス発电所としては世界最大级となります。
设备は温度600度、圧力26メガパスカル以上という高温高圧の水蒸気を発生させてタービンを回し、高効率の発电を実现する世界初の超々临界圧バイオマス発电所とします。これにより、燃料消费量の削减が可能になります。二酸化炭素の削减量は年间100万トンを见込んでいます。
年間の発電量は約200万キロワット時。東北電力へ売電する計画ですが、FIT制度を活用しない方針です。FIT制度を活用した再エネの発電所は高値販売の負担が国民の电気料金に転嫁されてきました。しかし、このケースでは国民の追加負担が発生しません。
イーレックスは国内6カ所でバイオマス発电所を运営?计画しており、これまでの知见に创意工夫を加え、国内で初めて贵滨罢制度に頼らないバイオマス発电事业の构筑を目指す意欲的な取り组みです。営业运転の开始后は再エネでできた电力を希望する公司向けに贩売することも検讨します。
燃料に雑穀のソルガムを活用し、费用を軽减
燃料费を安くするため、ロシアから输入する予定の木质ペレットだけでなく、安価な植物燃料を导入する方针。そのために目をつけたのがイネ科の雑穀のソルガムです。燃料の使用量は年间120万トン。ソルガムを主体にすることで燃料费を軽减します。
これに备えてイーレックスは2021年度からベトナムとフィリピンでソルガムの栽培を计画しています。家畜の饲料に利用される食用のソルガムに比べ、収穫量が2倍以上になるよう品种改良し、大量栽培でコストを引き下げます。
栽培されたソルガムは収穫后、固形燃料に加工されて日本へ运ばれます。その结果、イーレックスは燃料の调达価格をこれまでに比べて3～4割安くすることができるとみています。自社のバイオマス発电所で利用するだけでなく、火力発电事业者向けに石炭の代替燃料として贩売することも视野に入れているようです。
着工は2023年中、営业运転の开始は2026年度を目标としています。このため、イーレックスは11月から环境影响评価（アセスメント）に向けた一连の手続きを开始しました。イーレックスは「建设工事も含め、周辺环境に配虑した计画とするとともに、地域経済の発展にも寄与していきたい」と意気込んでいます。
政府は2030年度の电源构成でバイオマス発电を倍増させる方针
バイオマス発电は再エネの1つで、木材など生物资源を直接燃やしたり、ガス化したりして発电します。动植物から生まれた生物资源の総称が「バイオマス」という言叶です。木材から建筑廃材、家畜の粪、食品加工廃弃物、稲わら、下水汚泥まで燃やせる生物资源なら何でも燃料に使用します。
なぜ、バイオマス発电が再エネに含まれるかというと、木材なら成长の过程で光合成により、大気中の二酸化炭素を取り込んでいるからです。1997年に採択された地球温暖化防止京都议定书でバイオマス発电は温室効果ガスを排出しないとみなすことになりました。
経済产业省によると、贵滨罢制度で认定されたバイオマス発电所は6月末现在で、2012年の再エネ特措法施行时に発电を开始していた设备を含めて650件余り、约370万キロワットが稼働しています。
2019年度の电源构成でバイオマス発电が占める割合は2.8％しかありませんが、导入量が徐々に増加して存在感を示し始めました。风力や太阳光など异なり、天候に左右されずに安定して発电できる强みも持ちます。政府は2030年度の电源构成でバイオマス発电を2018年度の2.3％から最大4.6％に引き上げる方针です。
| 认定量 | 导入量（新规认定） | 导入量（移行认定） | 买取电力量 | 买取金额（亿円） |
|---|---|---|---|---|
| 826.3万办奥 | 236.2万办奥 | 131.4万办奥 | 622.5万办奥 | 1兆5,404亿円 |
| 701件 | 432件 | 224件 |
出典：环境エネルギー政策研究所「国内の2019年度の自然エネルギーの割合と导入状况」
燃料の安定确保が最大の课题に
しかし、バイオマス発电にもいくつかの弱点があります。日本はパーム油などバイオマス発电に使用する燃料の大部分を输入していますが、タンカー输送では大量の二酸化炭素を排出してしまいます。东南アジアでは输出用のパーム油生产のために、先住民やオランウータンなど希少动物が暮らす自然林が切り开かれる环境破壊が続いています。
国产燃料に切り替えれば运搬や加工コストを抑えられ、东南アジアの环境破壊を防げます。しかし、木材を例にとれば木材资源の蓄积量自体は増えていますが、その多くは林道もついていない山奥にあります。そこへ林道を通して资源调达したのではコストがかかりすぎます。しかも、林业の不振と従事者の高齢化进行で、木を切る担い手が不足しています。
その结果、林道が敷设されている场所の间伐材などしか调达できないことになり、地域によっては需要の急増で木质ペレットが不足しています。バイオマス発电にとって最大の课题は燃料の安定确保といえるでしょう。
このほか、発电量の小さい施设になりがちで、地产地消の小规模施设しか整备しにくいことや、未利用木材と製材?合板用丸太との竞合、燃料の出所証明书など贵滨罢制度の烦雑な手続きも课题として残っています。
従来にない大规模施设を目指す意欲的な计画
新潟の计画はこれらの课题をすべて解消するものではありませんが、格安燃料のソルガム利用でコスト面の课题を解决し、これまでにない大规模施设を建设しようとしています。贵滨罢制度を活用しないことも含め、贵滨罢后を见据えた意欲的な计画ということができます。
再エネといえば、巨大な风车が目を引く风力や东日本大震灾后に急速に普及した太阳光ばかりに注目が集まってきましたが、バイオマス発电にもっと関心が注がれてもいいのではないでしょうか。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。
