注目高まる「カーボン?ニュートラル」、国内初の都市ガスが来春供给へ【エネルギー自由化コラム】
东京ガスは二酸化炭素の排出量をゼロとみなすことができる「カーボン?ニュートラル」の都市ガスを、国内で初めて2020年3月から东京都千代田区のオフィスビル2栋に供给を始めます。これに続く第2、第3の供给先确保にも动いており、カーボン?ニュートラルの都市ガスが今后、国内で広がっていきそうです。一般にはまだなじみが薄いカーボン?ニュートラルとは、どういうものなのでしょうか。
千代田区のオフィスビル2栋が使用
丸の内热供给は东京ガスと10月、カーボン?ニュートラルの都市ガス供给を受ける基本合意书を缔结しました。契约期间は2020年3月から5年间です。
丸の内热供给は东京都千代田区丸の内の丸の内ビルディングに年间40万立方メートル、千代田区大手町の大手町パークビルに年间30万立方メートルを供给することにしています。この2つはともに叁菱地所が所有するオフィスビルです。
丸の内ビルディングは固体酸化物形燃料电池とマイクロガスタービンを组み合わせた最先端の高効率発电システムを2019年3月から採用しています。これに使用する都市ガスを全量、カーボン?ニュートラルの都市ガスに切り替えるのです。
大手町パークビルでは、地域冷暖房プラントとして2017年2月からガスエンジンコージェネレーションシステムを导入し、大手町エリアのオフィスビルに电力や热エネルギーを供给しています。今回、使用する都市ガスをすべてカーボン?ニュートラルに改めます。
シェルグループが排出権で二酸化炭素を相杀
东京ガスが供给するカーボン?ニュートラルの都市ガスは、石油メジャー?英兰ロイヤル?ダッチ?シェルのグループ公司で、シンガポールに本社を置くシェル?イースタン?トレーディングと6月、尝狈骋（液化天然ガス）购入の契约を结んだものです。カーボン?ニュートラルの尝狈骋受け入れは日本で初めてになります。
天然ガスは化石燃料の中で二酸化炭素の排出量が少ないものの、排出量ゼロではありません。シェルグループは森林保护活动などの取り组みを排出権として购入し、その排出権で天然ガスの採掘から燃焼までに発生する二酸化炭素を相杀、排出量を実质ゼロにしました。二酸化炭素を相杀できたことは、国际的に信頼性が高い検証机関が认証しています。
丸の内热供给は「カーボン?ニュートラルの都市ガスを导入することで低炭素化を进め、エリアのエネルギーインフラを担う公司として街の価値向上に努めていきたい」としています。
东京ガスは今后もカーボン?ニュートラルの都市ガス贩売を进める方针で、「取り组みに賛同してくれる公司があれば、供给を进めて环境に优しい地域づくりに贡献したい」と意欲的に语りました。
言叶の意味は二酸化炭素排出量と吸収量が同じ
カーボン?ニュートラルの「カーボン」は炭素、「ニュートラル」は中立を意味し、全体で环境中の二酸化炭素排出量と吸収量が同じであることを示します。もともとは生化学や环境生物学で使われていた用语で、地球温暖化が国际的な问题に浮上して以来、注目されるようになりました。
カーボン?ニュートラルは都市ガスだけでなく、エネルギー分野全体で用いられます。これを実现するためには、二酸化炭素の排出分を植林などで直接吸収するほか、排出権や二酸化炭素の吸収?削减量の証明书を购入して排出分を相杀する方法があります。排出分を相杀する方法はカーボン?オフセットと呼ばれています。
植物は光合成により、大気中の二酸化炭素を吸収して成长します。カーボン?ニュートラルは植物由来の原料や燃料を燃やしても、大気中の二酸化炭素量が理论上変わらないとする考えに基づいています。サトウキビやトウモロコシから作るバイオエタノール、木质ペレットなどを使うバイオマス発电が环境に优しいとされるのはこのためです。
石油や石炭など化石燃料も太古の生物に由来すると考えられていますが、环境に优しい燃料とはされていません。これは化石燃料を燃やすことで太古の时代に封じ込められた二酸化炭素が现代の大気中に放出されるとみなされるからです。
ノルウェーは国全体で目标を设定
国全体でのカーボン?ニュートラルを政策目标に掲げるところが出てきました。その１つが环境先进国として知られる北欧のノルウェーです。2030年までに国内全体でカーボン?ニュートラルを実现する目标を2016年に打ち出しました。
ノルウェーは2050年までにカーボン?ニュートラルを実现する目标を立てていましたが、2015年に採択された地球温暖化防止のパリ合意を受け、これを前倒しした格好です。
ノルウェーは国内の电力供给の95％を水力発电でまかなっています。人口も500万人ほどと少なく、日本とはかなり事情が异なっていますが、北极圏に近く、地球温暖化の进行に强い危机感を持っていることも背景にあるようです。
取り组みを始める公司が世界的に拡大
パリ合意を受け、カーボン?ニュートラルに取り组む公司は世界的に増えています。世界持続的投资连合によると、环境や社会问题に対する公司の取り组みを投资判断に反映させる贰厂骋投资は2018年、约31兆ドルに达し、2016年を34％上回りました。环境问题に前向きに取り组む公司を评価する意识が投资家の间で広がっているからです。
特に、二酸化炭素の排出削减は环境対策の成果が数値で见えることから、世界の公司が积极的に笔搁するようになってきました。国内でも东京急行电鉄、花王、第一生命ホールディングスなどさまざまな大公司が独自の二酸化炭素削减策を打ち出しています。
环境に优しい公司を目指し、再生可能エネルギーの导入を推进することが、公司価値を高める时代になったといえるでしょう。カーボン?ニュートラルに対する注目は今后も経済界で高まっていきそうです。
どう乗り越える、批判的な见解
ただ、カーボン?ニュートラルの考え方に批判的な见方もあります。例えば、植物由来の原料や燃料の製造、运搬には大量の化石燃料が使用されています。その点を考虑すると、カーボン?ニュートラルとはとてもいえないというわけです。
バイオエタノールの生产では、食料に充てられるはずのトウモロコシなどが大量に利用されました。その结果、穀物価格の高腾や森林伐採を招く要因となったと批判する声も出ています。
カーボン?ニュートラルのエネルギー利用を拡大するためには、これらの批判的な意见と向き合い、乗り越えていかなければならないでしょう。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。