静冈の铃川エネルギーセンター、石炭火力からバイオマス発电へ転换【エネルギー自由化コラム】
静冈県富士市今井の石炭火力発电所?铃川エネルギーセンターが再生可能エネルギーのバイオマス発电に転换することになりました。微粉石炭を燃料とする石炭火力では初めてで、発电设备を一部改良し、2022年4月から稼働予定です。転换の背景には石炭火力に対する国际的な逆风がうかがえますが、バイオマスに転换するからといってもろ手を挙げて歓迎できない一面もあります。
一般家庭约19万世帯分の电力を供给
铃川エネルギーセンターは日本製纸富士工场内にあり、叁菱商事の100％子会社となる叁菱商事パワー、日本製纸、中部电力が出资しています。
出力は现在、11万2,000キロワットですが、バイオマス発电に転换后は8万5,000キロワットとなります。それでも年间の想定発电量は约6亿キロワット时に达し、一般家庭で使用する电力の约19万世帯分を供给する能力を持ちます。
燃料は木质ペレットを使う予定。主に北米から年间36万トンを近くの田子の浦港経由で输入します。一般的な燃料を微粉化する仕组みを木质ペレットに応用する技术を滨贬滨が开発し、これを导入します。
二酸化炭素の排出量は年间、约67万トン削减できる见込み。木质ペレットを使ったバイオマス発电であるため、再エネの固定価格买い取り制度（贵滨罢）が适用され、発电した电力を1キロワット时当たり24円の高い価格で贩売できます。
中部电力にとって再エネ开発の一歩に
铃川エネルギーセンターのバイオマス転换は中部电力にとって大きな意味を持っています。中部电力は3月に公表した「2019年度経営课题への取り组み」の中で、再エネの推进を柱の1つに掲げ、再エネカンパニーを4月に立ち上げました。
中部电力の再エネ発电は2018年末で出力258万キロワット。経営课题への取り组みでは、2030年ごろまでに200万キロワット以上の再エネ発电を新规开発するとしています。
铃川の転换はこの目标达成に向けた一歩と位置づけられています。中部电力は「あらゆる施策を讲じて二酸化炭素排出量の削减に努めることで、低炭素社会の実现とエネルギー自给率の向上に贡献したい」と意欲を见せました。
出典：中部电力资料から笔者作成
石炭依存の姿势、政府は崩さず
日本はエネルギー安全保障の観点から多様なエネルギーを発电に利用することを目指しています。特に产出地域が偏らず、コスト面で有利な石炭火力は、ベースロード电源の柱の1つと考えられてきました。2011年の东京电力福岛第一原子力発电所の事故后は、原発の新増设や再稼働に国民の目が厳しくなり、石炭依存の姿势が政府内で强まってきています。
国际エネルギー机関によると、日本は2016年で発电量の约8割を化石燃料に依存し、3割以上が石炭火力です。中国や韩国などより石炭火力依存の比重は小さいですが、英国、フランス、カナダなどより大きくなっているのです。
梶山弘志経済产业相は12月の记者会见で「石炭开発、化石燃料の発电所は选択肢として残しておきたい」と述べ、石炭火力推进の姿势を崩しませんでした。石炭火力プラントが日本の输出产业になっていることも背景にあるとみられています。
颁翱笔25で日本の姿势がやり玉に
しかし、石炭は化石燃料の中で二酸化炭素排出量が高く、地球温暖化防止の観点からすると直ちに対応しなければならない课题の1つと考えられています。スペインのマドリードで开かれた第25回国连気候変动枠组み条约缔约国会议（颁翱笔25）で日本が欧米の环境保护団体から强い批判を浴びたのはそのためです。
时事通信社の报道によると、颁翱笔25の会场で记者会见した小泉进次郎环境相はドイツ人记者から脱石炭の方策を寻ねられたのに対し、「日本は今すぐ脱石炭といえない」と明确な回答ができませんでした。
福岛の原発事故を契机に、石炭火力计画が次々と
日本では福岛原発の事故后、原発が一斉に停止したことから、电力不足を心配する声が业界から上がり、全国各地で石炭火力の建设计画が持ち上がりました。环境保护団体の気候ネットワークによると、一时50基前后もの计画が打ち出されました。原発の代替施设として石炭火力に目をつけたわけです。
このうち、四国电力が仙台市で计画していた石炭と木质バイオマスを一绪に燃やす火力発电所の新设、电源开発が兵库県高砂市で予定していた既设石炭火力の建て替え、九州电力と东京ガスなどが千叶県袖ケ浦市で计画していた石炭火力新设などいくつかの计画が中止されました。
国际的な批判や地元の反対运动、石炭火力への投资や融资をやめる投融资撤退运动（ダイベストメント）の动きが金融机関、商社に広がってきたことなどが、少なからぬ影响を与えたもようです。
长崎では20年前の古い计画も復活
ただ、それでも2017年度末时点で约30基の新设、増设、建て替え计画が生きているほか、20世纪末に环境アセスメントを実施した古い计画が復活しました。12月に営业运転を始めた长崎県松浦市志佐町の九州电力松浦発电所2号机です。
松浦発电所2号机は蒸気を高温?高圧にし、発电効率を高める超々临界圧方式の発电所で、出力100万キロワット。気候ネットワークは年间532万トンの二酸化炭素を排出すると推计しています。
着工したのは2001年。中断期间を含めて18年9か月を経て运転にこぎつけました。実施された环境アセスメントも现行の环境影响评価法に基づいておらず、通商产业省（现経済产业省）の省议决定に基づくものです。
今后の石炭火力の稼働が続く见込み
気候ネットワークの山本元主任研究员は「世界の意识が変わっているのに、日本の意识は変わり切れていない。今后、石炭火力の稼働が国内で続く可能性がある」とみています。
石炭の発电利用をできるだけ抑えるべきだとする世界の潮流と、石炭火力を国内で推进するとともに、インフラ输出を続けようとする日本の考え方の差は埋まっていないのが実情です。
手放しで喜べないバイオマス転换
その意味で石炭火力をバイオマスに転换する铃川エネルギーセンターの计画は新しい动きといえます。しかし、バイオマス発电にするからといって、手放しで歓迎することはできません。最近建设されたバイオマス発电施设の多くが海外から输入した木材燃料に依存しているからです。
木质バイオマス発电は木材を燃やすことで二酸化炭素が出ますが、それまで木材が吸収した二酸化炭素と相杀することでクリーンとされます。国内の间伐材などを利用していれば问题がないのですが、日本の木材価格が高く、収量も安定しないため、海外产に目が向いているのです。
输入は货物船が大量の二酸化炭素を排出しながら、日本へ运んできます。产地では木材の燃料确保の竞争が激化し、森林资源の荒廃を心配する声も上がっています。
狈笔翱法人环境エネルギー研究所の资料によると、全発电量に占めるバイオマス発电の割合は2018年で2.2％。このところ少しずつではありますが、毎年増えています。しかし、燃料调达に工夫しなければ、地球环境に悪い影响を及ぼすことも考えられるのです。
出典：狈笔翱法人环境エネルギー研究所资料から笔者作成
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。