仙台市がガス事业民営化计画策定、2022年度上半期に事业譲渡へ【エネルギー自由化コラム】
公営ガス国内最大手の仙台市は、ガス事业民営化の基本的な考え方をまとめた「市ガス事业民営化计画」を策定しました。2020年度の早い时期に事业継承者を募り、2022年度上半期に事业譲渡して民営化したい考えです。滋贺県大津市、福井県福井市など大手の公営ガスが相次いで民営化に踏み切りましたが、仙台市の民営化で都市ガス事业の公営から民営への流れがさらに加速しそうです。
现行のガス料金を一定期间上限に
仙台市は学识経験者らでつくる市ガス事业民営化推进委员会（委员长?橘川武郎东京理科大大学院教授）を设置して2019年7月からガス事业のあり方を検讨してきました。今回の民営化计画は12月に提出された1次答申を踏まえて策定されています。
目标に掲げたのは、ガス事业の永続的な発展と市民サービスの向上、地域経済の活性化、行财政改革への贡献など。事业を継承する民间会社には、现行のガス料金を一定期间上限とすることや、市内への本社设置、地元雇用、地域事业者との取引拡大を求めることを明记しました。
市民サービスでは、电気と都市ガスのセット販売など新しいサービスを提供することを視野に入れています。集めたお金を地域内で循環させ、地域に経済効果を波及させるのも狙いの1つです。これに伴う税収増は新たな財源に活用する方針。市ガス局の職員は事業継承者への転籍を望む場合を除き、市役所内で配置転換します。
公募型プロポーザル方式で継承者を选定
事业継承者は事业への取り组み方针を総合的に评価して决める公募型プロポーザル方式で选び、资产を売却します。今后、推进委员会で最低譲渡価格や事业継承者の募集要项などについて议论を进め、公募条件として2次答申されます。
仙台市は2次答申を受け、2020年度中に优先交渉権者を选定したい考え。事业譲渡契约を2021年度に结び、2022年度上半期に民営化をスタートさせる计画です。市ガス局事业改革调整室は「1年ほどかけて引き継ぎを実施し、移行に万全を期したい」と话しました。
仙台市の人口は2020年をピークに减少へ
民営化を决断した理由の１つが、急激な人口减少です。国立社会保障?人口问题研究所によると、东北6県は2015年の人口898万人が2045年に620万人まで减ると推计されています。実に31％も人口减少するわけで、この推计通りに事态が推移すると、东北が全国で最も人口减少率が高い地域になるのです。
特に、太平洋岸は2011年の东日本大震灾の打撃から立ち直れず、人口减少が深刻さを増しています。岩手、宫城、福岛の3県が2019年2月现在でまとめた震灾后8年の推计人口では、被灾地42市町村のうち、人口が増えたのは7市町だけ。原発事故の被灾地以外でも、宫城県女川町40.7％、岩手県大槌町26.2％など人口が急减した自治体が少なくありません。
その中で、仙台市は周辺自治体から人を集めて2019年2月现在で4％の人口増加を达成しました。しかし、2020年の109万人をピークに减少に転じると予想されています。仙台市の都市ガス事业は黒字の优良事业とされていますが、人口が减れば収益に影响が出ることは间违いありません。
ガス自由化による环境変化も民営化の一因
电力や都市ガス小売りの全面自由化による竞争激化も、仙台市にとって头が痛いところです。市内ではガス事业への新规参入の动きが乏しいものの、首都圏と都市ガスの导管がつながっており、将来的に新规参入がないと断言できません。
都市ガスの公営事业者は电力など异业种への参入が认められていません。料金の改定でも、その都度议会に諮る必要があります。今后、竞争が激化したとしても、民间公司のように机动的な対応を取ることが难しいのです。
郡和子仙台市长は12月末の记者会见で「公営事业者より弾力的に事业运営ができる民间に委ねることが必要」と民営化の意义を説明しました。
仙台市は过去にも民営化を模索
仙台市ガス局は仙台市と名取、多贺城、富谷の3市、大和、利府の両町、大衡村に都市ガスを供给する国内最大の公営ガスですが、过去にも民営化を検讨したことがありました。尝狈骋（液化天然ガス）への投资で多额の予算が必要になったことから、2005年に民営化の方针を打ち出したのです。
事业継承者の公募は2008年に始め、东京ガスと东北电力、石油资源开発の3社を中核とする公司グループが名乗りを上げました。しかし、リーマンショックの影响で2009年、撤退しています。その结果、民営化计画も先送りされました。
仙台市は2015年、市ガス局に事业改革调整室を设置し、民営化の検讨を再开しました。しかし、ガス自由化の直前だったことから、公司侧に様子见の空気が强く、このときも実行に踏み切れませんでした。
しかし、郡市长は2019年2月、ガス自由化がスタートして2年近くが経ち、机が熟したとして市议会で民営化に动きだす意向を表明、推进委员会を设けて本格的な検讨を进めてきました。
| 仙台市 | 320,500戸 |
| 多贺城市 | 7,158戸 |
| 名取市 | 6,334戸 |
| 富谷市 | 4,266戸 |
| 利府町 | 4,808戸 |
| 大和町 | 226戸 |
| 大衡村 | 9戸 |
大津市はコンセッション方式で民営化
ガス自由化后、民営化に踏み切る公営ガスが相次いでいます。滋贺県大津市は市が导管などの施设を保有しながら运営権を引き渡すコンセッション方式で2019年4月から民営化しました。
运営権获得では大阪ガスと関西电力が激しく竞い合いましたが、大津市は大阪ガスを选択しました。その结果、大阪ガスなど3社の公司グループが株式の75％を取得した「びわ湖ブルーエナジー」が运営会社となっています。
群马県富冈市は2017年、埼玉県に本社を置く尝笔ガス（液化石油ガス）业者の堀川产业、新潟県柏崎市は2018年、北陆ガスに事业譲渡しています。
福井市は関西电力などへ4月に事业譲渡
福井県福井市は関西电力、北陆电力、敦贺ガスの公司グループに事业譲渡することを决めました。譲渡価格は67亿円で、2019年11月に経済产业省近畿経済产业局の认可を受けています。2020年4月から民间での都市ガス贩売が始まります。
石川県金沢市は2019年6月から有识者会议でガス事业のあり方を検讨してきましたが、10月に民间への事业譲渡を适切とする答申が出ました。金沢市公司局は「2019年末に市民からパブリックコメントを受け付けた。2019年度中に市の基本方针を出したい」としています。
公営ガスは明治时代からあり、高度経済成长期の1960年代に入って急速に増加しました。ピーク时の1970年代には寒冷地を抱える东日本を中心に75の事业者がありました。都市ガスを寒冷地になくてはならないインフラと捉え、民间公司の进出がない地域で自治体が事业を进めたわけです。
しかし、その后尝狈骋転换で多额の设备投资が必要になったことなどから、民営化の动きが加速しました。そのうえ、市町村合併が进んだこともあり、2018年4月时点では24まで减っています。国内最大手の仙台市が民営化へ动き始めたことで、公営で都市ガス供给を进める自治体はさらに少なくなりそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。