再エネで地域循环共生圏、横浜市と东北12市町村がスクラム【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
横浜市と青森県横浜町など东北地方の12市町村が再生可能エネルギーを地域で循环させる地域循环共生圏の形成に向けて本格的に动き始めています。12市町村から700キロ以上离れた横浜市へ再エネ电力を送る计画で、すべての供给体制が整う时期は定まっていませんが、第1弾として横浜町から风力発电で起こした电力が2019年度中に送られる予定です。
下北半岛の风力発电が横浜市へ
この辺りは夏に南东、冬に北西の风が吹き、风力発电の适地と考えられています。横浜町にある风力発电は4月末现在で22基。さらに陆上部で12基の建设计画が进められているほか、陆奥湾でも南の野辺地町冲と合わせて200基を超す洋上风力発电の设置计画が持ち上がっています。陆奥湾は外海に比べて波が穏やかで、风力発电の导入に适しているからです。
このうち、横浜市へ电力供给が计画されているのは、よこはま风力発电が运転中の风力発电です。同社は日立グループの日立サステナブルエナジーと横浜町が出资して2015年に设立されました。
人口减少に苦しむ地域が再エネに活路
横浜町は人口约4,300人。海岸线から缓やかな倾斜が続く地形で、丘陵地帯で生产される菜种と陆奥湾のナマコで有名です。しかし、人口は1960年の约7,700人をピークに减少を続けてきました。高齢化の进行も深刻さを増しています。
このため、再エネの导入を町政の柱の1つに掲げました。横浜町が策定した再生可能エネルギー计画では、云雀平地区を再エネ発电施设の整备促进区域としています。再エネ电力を生产することで游休地を「外货」を稼げる场所に変えようとしているわけです。
さらに、横浜市の公司などとつながりを持つことで将来の公司诱致にも期待をかけています。横浜町企画财政课は「横浜市へ再エネ电力を送ることで横浜市の公司や団体と交流を深め、町の発展につなげたい」と意気込みを语りました。
连携がゼロカーボンヨコハマ実现のカギ
横浜市は2月、东北地方の12市町村と再エネの活用を进める协定を缔结しました。12市町村は横浜町のほか、岩手県の県北広域振兴局管内にある久慈市、二戸市、葛巻町、軽米町、洋野町、一戸町、普代村、野田村、九戸村、福岛県の会津若松市、郡山市です。
| ●再エネの创出?导入?利用拡大 东北12市町村で発电した再エネ电力を横浜市の市民、事业者、公共施设などへ供给するスキームを検讨する |
| ●脱炭素化の推进を通じた地域活力の创出 横浜市と12市町村の住民、公司が再エネの供给を通じて交流を深め、地域活力の创出につながる取り组みを検讨する |
| ●再エネ、地域循环共生圏构筑に関する国への政策提言 再エネを通じた连携や地域循环共生圏の创造を进める中で得られた课题について、必要に応じて政策提言する |
横浜市は2018年に改定した横浜市地球温暖化対策実行计画で、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味でゼロにする「ゼロカーボンヨコハマ」を掲げています。これを実现するために必要となるのが、再エネの活用ですが、大都市だけに再エネを大规模开発できる场所がありません。
横浜市の年间消费电力は约160亿キロワット时。再エネを活用したいと考える公司や家庭は多いものの、このばく大な电力を市内で稼働中、设置予定の再エネ発电施设だけでは、とてもまかなえないそうもないのです。
将来的な电力供给量は横浜市消费电力の4倍
これに対し、地方の自治体は大都市ほど过密でないため、未利用地が多く、大规模开発の余地を残しています。横浜町は人口减少と高齢化、后継者不足で耕作放弃地が増え、これを风力発电の设置场所に充てようとしているのです。二戸市は170基以上の风车を新设可能な用地が确保されています。
再エネは国の固定価格买い取り制度（贵滨罢）で実际の电力卸価格より高値で买い取ってもらえます。このため、游休地を活用して再エネ発电施设を诱致したり、横浜町のように电力会社に出资したりするなど、発电事业に前向きな自治体が少なくありません。
环境省のデータから横浜市が推计したところ、12市町村の再エネによる将来的な电力供给量は、年间で合计约750亿キロワット时に达します。横浜市の消费电力の4倍以上に当たる量です。
横浜町以外からの电力供给が始まる时期や供给量の见通しは立っていませんが、今后再エネ电力导入のスキームを固めるとともに、大量の电力供给を可能にする送电网の拡充を国へ要望することにしています。
| 横浜市 | 160亿办奥/时 |
| 东北12市町村 | 750亿办奥/时 |
首都圏で相次ぐ地方の再エネ囲い込み
こうした地方の再エネ电力を确保する动きは、首都圏の他の自治体でも见られます。再エネ电力を求める公司や家庭が多いのに、自前で确保できないという横浜市と同じジレンマを抱えているからです。
东京都目黒区は友好都市の宫城県気仙沼市から木质バイオマスで作った电力を调达し、小中学校などで利用しています。东京都港区は福岛県白河市の太阳光発电など、东京都世田谷区は长野県伊那市の水力発电が调达先です。大都市が地方の再エネ电力を囲い込んでいるといえるでしょう。
その中で横浜市の调达はすべて実现すれば最大规模になります。その里侧には地域循环共生圏の形成という狙いが込められています。
政府も地域循环共生圏形成を后押し
循环型社会を构筑するためには、地域の特性や循环资源の性质に応じて最适な规模の循环を生み出さなければなりません。地域内で循环が可能な资源についてはなるべく地域内で循环させ、それが困难なものについては循环する环を広域化して共生していこうというのが、地域循环共生圏の考え方です。
経済产业省と环境省は4月、地域循环共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの构筑に向け、新たな连携チームを発足させました。さらに、环境省は4月、地域循环共生圏の创设に取り组む活动団体を募集しました。政府も横浜市が目指すような地域循环共生圏の形成を后押ししようとしているのです。
横浜市温暖化対策统括本部调整课は「横浜市だけで大量の再生可能エネルギーを获得するのは难しい。12市町村との连携で新しい日本のモデルを作っていきたい」と梦を膨らませています。
再エネ确保が将来、公司立地にも影响？
米アップル社をはじめ、再エネ电力を求める公司が世界的に増えています。これらの公司の中には取引先を再エネの利用状况で选定するところが出てきているほか、安い再エネ电力が调达できる场所を选んで进出先を决める动きも见られるようになりました。
もう少し时间が経てば、再エネを使えるかどうかで公司の进出先が决まる时代が来るかもしれません。横浜市が东北地方との连携で大量の再エネを确保できれば、再エネを使いたい公司の诱致に弾みがつきそうな状况なのです。
地球温暖化対策が大きな课题であることにも変化はありません。今后、横浜市がどんな青写真を描いて12市町村から再エネ电力を调达し、地域循环共生圏を筑いていくのか、目が离せません。
