二酸化炭素排出ゼロの电力、燃料、导入する大手公司が続々と【エネルギー自由化コラム】
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电力、都市ガス大手で二酸化炭素（颁翱２）を排出しないサービスプランを导入する动きが増えています。环境保护に対する取り组みが公司価値を高めて投资を呼び込みやすい时代となったのを受け、二酸化炭素を排出しない电力や燃料の需要が高まっているためで、国内大手公司の脱炭素化も急ピッチで进んできました。
中部电力が水力由来の电力プラン受け付け开始
电力大手では、中部电力が7月から新プラン「颁翱２フリーメニュー」の受け付けを中部地方で开始しました。中部电力が保有する水力発电所を活用した再生可能エネルギー100％の电力プランで、顾客参加型电力取引サービス「これからデンキ」の新メニューとして提供しています。
颁翱２フリーメニューのイメージ（中部电力発表资料より）
対象となるのは、中部地方で中部电力と高圧业务用电力、高圧电力の契约を结んでいる公司などと、家庭向けウェブ会员サービス「カテエネ」に登録し、「とくとくプラン」、「おとくプラン」、「ポイントプラン」などの电力プランに加入している世帯です。
料金は现行プランに1キロワット时当たり4.32円（税込）を上乗せされます。地球温暖化対策推进法で一定以上の温室効果ガスを排出する事业者は、排出量を算定して国に报告しなければなりませんが、この电力を使用すると二酸化炭素排出係数をゼロとして算定できます。
将来は家庭用太阳光の导入も検讨
中部电力は现在、约60亿キロワット时に相当する电力供给が可能な自社の水力発电所を保有しており、2019年度の提供电力はすべて水力を电源とする计画です。
ただ、中部电力管内には2019年度中に国の固定価格买い取り制度が満了する家庭用太阳光発电が约10万件あります。设备容量が合计约35万キロワットに上ることから、2020年度以降については太阳光で発电した电力を买い取り、使用することも検讨する予定です。
中部电力は「二酸化炭素を排出しない电力を求める需要が高まっているのに対応した。当面は水力由来の电力だけだが、再エネ由来の电力も将来、导入していきたい」と意欲的に话しました。
他の电力大手では、东京电力エナジーパートナーが水力発电による电力だけで构成する法人向けの「アクアプレミアム」、家庭向けの「アクアエナジー100」、関西电力が法人向けの「水力エコプラン」を既に提供しています。
东京ガスは二酸化炭素排出実质ゼロの尝狈骋を调达
都市ガス大手では、东京ガスが6月、石油メジャーのシェルグループと二酸化炭素排出量が実质ゼロになる尝狈骋（液化天然ガス）の取引を始めることを明らかにしました。第1弾の尝狈骋约7万トンは7月中に到着する予定です。
尝狈骋は化石燃料の中だと二酸化炭素の排出量が少ないものの、排出量がゼロではありません。そこで、シェルが森林保护活动などの取り组みを排出権として购入、その排出権で天然ガス採掘から燃焼までに排出する二酸化炭素を相杀し、実质ゼロとしているのです。
东京ガスは「二酸化炭素を排出しない燃料を求める国内公司の需要が高まっている。第2弾の取引についても検讨していきたい」と力を込めました。
东急世田谷线が再エネ电力100％で运行
电力や燃料を购入する公司侧では、脱炭素の动きが徐々に加速しつつあります。东京急行电鉄は3月から东京都世田谷区の叁轩茶屋駅と下高井戸駅を结ぶ路面电车の世田谷线で、再エネを100％使った运行を始めました。
利用している再エネ由来の电力は东急グループの东急パワーサプライが取り次ぎ、东北电力が提供しています。山形県西川町の大越水力発电所と岩手県松尾村の松川地热発电所で作った电力です。
世田谷线は延长5キロの短い路线ですが、年间に1,260トン余りの二酸化炭素を排出してきました。东急电鉄は「都市型鉄道が再エネ100％の电力で运行するのは国内初。中期経営计画に掲げた低炭素社会の実现に贡献したい」と语っています。
花王の爱媛工场が二酸化炭素排出ゼロに
花王グループは2018年10月までに爱媛県西条市の爱媛工场など国内5つの生产拠点で太阳光発电设备を设置と二酸化炭素排出量ゼロの电力购入を促进しました。これにより、国内生产拠点の购入电力に占める再エネ电力の割合は、约35％に上昇しています。
このうち、爱媛工场では既に导入している太阳光発电设备と、非化石电源で発电されたことを証明する非化石証书がついた电力の调达で年间の二酸化炭素排出量を约2万5,000トン削减し、工场自体が二酸化炭素排出量ゼロになる见通し。
国内5生产拠点の年间二酸化炭素排出量は2017年実绩と比べ、约5万4,000トンの削减となる见込み。この量は一般家庭约2万4,000戸が电力使用した际の二酸化炭素排出量に相当します。花王は「环境にやさしい公司を目指し、今后も再エネの导入を推进したい」としています。
第一生命日比谷本社でも排出ゼロの取り组み
第一生命ホールディングスは4月、グループ公司の第一生命保険が入居する东京都千代田区の日比谷本社の全电力を、二酸化炭素を排出しない电力プランに切り替えました。この取り组みは银行?保険业界では初めてになるとしています。
2018年からの中期経営计画でクリーンエネルギー活用を継続的に强化すべき领域と位置づけたのに伴うもので、年间で3,600トンの二酸化炭素削减効果があります。採用した电力プランは东京电力エナジーパートナーが提供する「アクアプレミアム」です。
第一生命ホールディングスはこれまでも地球温暖化の防止に向け、纸使用量の削减などに取り组んでおり「引き続き地球温暖化対策に力を入れたい」と述べました。
パリ协定や贰厂骋投资が公司の取り组みに影响
国内公司が二酸化炭素排出ゼロの电力、燃料购入に力を注ぐのは、地球温暖化防止パリ协定が2015年末に採択され、世界的に环境保护への意识が高まりつつあることが挙げられます。それに加え、环境や社会问题に対する公司の取り组みを投资判断に反映させる「贰厂骋投资」の広がりも、少なからぬ影响を与えているようです。
世界持続的投资连合のまとめでは、2018年の世界の贰厂骋投资额は2016年比で约34％増え、约31兆ドル（约3,300兆円）に达しました。日本でも年金积立金管理运用独立法人が运用额の一部を贰厂骋投资に充てています。
世界の投资家の间で投资行动に社会贡献などの意义を求める意向が强まっているだけでなく、社会的な课题解决に取り组む公司は潜在的な事业リスクが低く、中长期的にみて公司価値の向上を见込めると考えられているからです。
出典：日兴リサーチセンター「世界の责任投资市场に関するレポート」
排出ゼロの电力や燃料がさらに注目の的へ
さらに、金融庁は投资家に环境や社会问题への対応を含めた投资先公司の状况を把握するよう求めています。二酸化炭素の排出削减は环境への取り组みとして成果を可视化しやすいため、公司が强くアピールするようになりました。
こうした流れは世界的に今后も続くでしょう。これを受け、二酸化炭素排出ゼロの电力や燃料は、公司からこれまで以上に热い视线を集めることになりそうです。
