温暖化ガス2050年実质ゼロ、菅首相の所信表明実现をどう进める【エネルギー自由化コラム】
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菅义伟首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実质ゼロとする宣言を临时国会の所信表明演説で発表しました。従来の政府答弁は今世纪后半のできるだけ早い时期に脱炭素社会を実现するとしてきましたが、さらに一歩踏み込んだ内容です。しかし、実现に向けて乗り越えなければならない课题は少なくありません。
积极的な温暖化対策で経済成长を促进
菅首相は就任后初めてとなる所信表明演説で成长戦略の柱に経済と环境の好循环を掲げ、グリーン社会の実现に最大限の力を注ぐ考えを明らかにしました。そのうえで「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実现を目指す」と宣言しました。
地球温暖化対策が経済成长の制约になるとする意见も経済界にありますが、菅首相は「积极的に温暖化対策を行うことが产业构造や経済社会の変革をもたらし、大きな成长につながるという発想の転换が必要」と诉えました。
脱炭素社会実现の键としては、次世代型太阳电池やカーボンリサイクルなどでの革新的なイノベーション（技术革新）を挙げました。そのために、「実用化に向けた研究を加速させ、グリーン投资のさらなる普及を进める」と述べました。
| ? | 菅首相の発言 | これまでの政府答弁 |
|---|---|---|
| 温室効果ガス排出抑制 | 2050年までにカーボンニュートラルの実现を目指す | 今世纪后半のできるだけ早い时期に脱炭素社会を実现する |
| 火力 | カーボンニュートラルの実现に再エネだけでなく、原子力や石炭を含め、あらゆる选択肢を追求していく | 非効率石炭火力の段阶的休廃止に取り组む |
| 原子力 | 依存度を可能な限り低减する。现时点で新増设や建て替えは想定していない | |
| 再生可能エネルギー | 最大限の导入に取り组む |
脱石炭火力の姿势を世界へアピール？
菅首相は具体的な电源について「再生可能エネルギーを最大限导入するとともに、安全最优先で原子力政策を进め、安定的なエネルギー供给を确立する。长年続けてきた石炭火力発电に対する政策は、抜本的に転换する」とし、石炭火力から他の电源にシフトする考えを强调しました。
菅首相は所信表明の直前に首相官邸で小泉进次郎环境相と会い、演説内容について意见交换しています。石炭火力を重视した日本のエネルギー政策が国际的な批判を受けてきたことから、小泉环境相の意见も取り入れ、温暖化防止に対する前向きな姿势を世界へアピールしたとみられます。
环境対策への取り组みを重视する贰厂骋投资が世界的に拡大し、国内の大手银行でも石炭火力への融资残高をゼロとする目标を掲げるところが出てきました。こうした动きにも配虑し、国として脱炭素にさらに一歩踏み出すべきと判断したもようです。
ただ、経済产业省が进める非効率な旧式石炭火力の休廃止で不足する代替电源をどうするかについては、3日间にわたった众参両院の代表质问で「再エネのみならず、あらゆる选択肢を追求していく」と繰り返し、明言を避けました。再エネに特化した新施策にも踏み込まず、石炭火力の全廃には否定的な考えを示しています。
経団连会长は「英断」と所信表明を高く评価
政府はこれまで、温室効果ガスの排出抑制で「今世纪后半のできるだけ早い时期に脱炭素社会を実现する」と答弁してきました。目標時期を明示した菅首相の所信表明演説には、経済界や環境保護団体から相次いで歓迎の声が上がっています。
経団连の中西宏明会长は「英断であり、高く评価する」とのコメントを発表しました。しかし、目标の达成に関しては「达成が极めて困难な挑戦だ」との厳しい见方を示しています。
経団连は二酸化炭素排出の実质ゼロを目指す「チャレンジ?ゼロ」构想を提唱しています。中西会长は官民一体で脱炭素社会に移行する取り组みを加速させる必要がある点を强调し、そのために「革新的な技术开発、普及が欠かせない」との认识を示しました。
环境保护団体も重要な一歩と歓迎の声明
奥奥贵（世界自然保护基金）ジャパンは「ようやく2050年ゼロというパリ协定の1.5度努力目标が视野に入る长期目标に踏み込んだことは重要な一歩だ」とする声明を発表しました。地球温暖化防止パリ协定は世界の気温上昇を产业革命前からできれば1.5度に抑える努力目标を掲げましたが、政府がこの目标に目を向け始めたと受け止めているのです。
自然エネルギー财団は英国、ドイツをはじめとする欧州各国やカナダ、ニュージーランドなど他の先进国が2019年までにこの目标を定めている点を挙げ、「日本の立ち遅れは否めない」としながらも、「パリ协定実现に必要な长期目标を掲げたことは前进だ」と一定の评価を与えるコメントを公表しています。
しかし、国内で2018年に约12.4亿トン排出されている温室効果ガスを2050年にゼロとするためには、年率约3.1％の削减が必要です。2030年に2013年比で26％削减するとした现在の日本の目标では届きません。このため、奥奥贵ジャパンや自然エネルギー财団は2030年の削减目标を45％以上に引き上げるよう求めています。
电力大手の代替电源确保が必要
しかし、2050年ゼロ宣言の达成には困难が予想されます。温室効果ガス排出量が大きい石炭火力から他の电源へ転换しなければなりませんが、国内の电力大手の中には石炭火力に依存するところが少なくないのです。非効率な旧式石炭火力の休廃止もどこまで遂行できるか、先行きを见通せません。
四国电力は爱媛県西条市の西条発电所2号机が休廃止の対象になりました。2018年度の电源构成で石炭火力が占める割合は43％です。そのうえ、爱媛県伊方町の伊方原子力発电所3号机が稼働を停止しているため、代替発电となる石炭火力の比重が高まっているのです。长井启介社长は记者会见で「（石炭火力を）引き続き活用したい」と述べました。
石炭火力に依存するのは沖縄電力や北陸電力も同様です。原発の新増設は国民の反発が強く、簡単に進みそうもありません。电気事業連合会会長の池辺和弘九州電力社長は「地域ごとに事情が異なり、石炭火力の一律休廃止は困難でないか」との見方を示しています。代替電源をどう確保して石炭火力の休廃止を進めるのか、政府の方針はまだ見えてきません。
技术开発の面でも课题が山积
新技术の开発は急がなければならない课题です。政府が注目しているのは、火力発电所で二酸化炭素を回収して贮蔵し、大気中への放出を封じる颁颁厂という技术です。広岛県大崎上岛町にある中国电力大崎発电所で中国电力と电源开発の共同出资で设立された大崎クールジェンが実証実験を进めています。
商用発电プラントで二酸化炭素の90％を回収するのが目标です。梶山弘志経済产业相が9月、大崎発电所内の実証実験施设を视察し、「実现には产官学全体の取り组みが必要」と支援に全力を倾ける意向を示しました。
再エネの普及も忘れてはなりません。新技术の开発で発电コストを下げるとともに、それに合わせた送电线网の整备が重要になります。2050年ゼロ宣言の达成にはやらなければならないことが山积しているのです。
一刻も早く示すべき実现に向けた具体的施策
2050年ゼロ宣言に対し、海外のメディアは「明确な计画は示されなかった」（米ブルームバーグ通信社）、「本当に実现する覚悟なら、2050年ではなく、2030年を目标にすべき」（香港のアジアタイムズ）など辛口の批评が大半を占めています。
国内からも「原発再稼働にシフトするのではないか」「石炭火力の温存につながる」などの声が出ています。自民党が二阶俊博干事长を本部长とする推进本部を设立し、対応协议を始めたほか、东芝が石炭火力からの撤退を正式表明するなど、菅首相の方针に追随する动きが见えますが、一刻も早く実现に向けた施策を示すことが菅首相に求められているといえそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。