途上国への石炭火力输出、このままでは日本は世界の孤児になってしまう【エネルギー自由化コラム】
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日本の経済界が推进する石炭火力発电所の输出が、海外から强い批判を浴びています。その理由は、石炭は化石燃料の中で最も二酸化炭素排出量が大きく、脱炭素に向かう世界の潮流に逆行するからです。中川雅治環境相は1月、経団連の榊原定征会長と会談し、地球温暖化対策で意見交換しましたが、脱炭素を訴える環境省に対し、経団連は石炭火力の必要性を強調して物別れに終わりました。このままでは日本が世界の潮流から取り残され、孤児になってしまうかもしれません。
インドネシアの住民らが来日、国际协力银行前で抗议行动
「国际协力银行はチレボン石炭火力発电事业への融资をストップしてほしい」「地域の环境悪化が心配」。インドネシア西ジャワ州の住民グループのリキ?ソニアさん、弁护士のシャウリ?デリムンテさん、住民グループを支援する狈骋翱（非政府组织）のドウィ?サウンさんが2017年末、东京の环境省记者クラブで记者会见してこう诉えました。
西ジャワ州では、チレボン石炭火力発电所事业が进んでいます。出力660メガワットの1期工事は既に完成し、商业运転に入っているほか、1,000メガワットの2期工事が土地造成中。この计画には丸红、闯贰搁础が参加し、政府系金融机関の国际协力银行と、叁菱东京鲍贵闯、みずほ、叁井住友の国内メガバンク3行が融资しています。
3人は计画に反対するため、来日しました。インドネシアでは许认可手続きに不备があるとして提诉し、胜诉判决を得ています。それなのに、国际协力银行が不透明な形で発行された许认可を根拠に融资するのはおかしいとして、国际协力银行と财务省前で抗议行动もしました。
| 国 | 発电所 | 関係公司 |
|---|---|---|
| インドネシア | タンジュンジャティ叠 | 住友商事、関西电力など |
| チレボン | 丸红、国际协力银行など | |
| バタン | 电源开発、伊藤忠商事、国际协力银行など | |
| ベトナム | ハイフォン | 国际协力银行、みずほ银行など |
| ビンタン | 国际协力银行、叁菱东京鲍贵闯银行など |
出典：FoE JAPAN資料から筆者抜粋
海外の环境狈骋翱は「环境后进国」と日本を批判
これに対し、欧州诸国は二酸化炭素の大量排出を理由に石炭火力発电から相次いで手を引いています。チレボン2期工事でも当初、融资団に加わる予定だったフランスの银行が撤退しました。石炭火力には融资しないとする风潮が欧州で広がっているわけです。
2017年11月にドイツのボンで开かれた気候変动枠组み条约第23回缔约国会议（颁翱笔23）では、参加国から「日本は环境后进国」などと厳しい批判が浴びせられ、世界の环境狈骋翱から温暖化対策に后ろ向きだとして「化石赏」を赠られました。彼らの目に日本の姿势が自国产业の保护のみに走っていると见えたのでしょう。
颁翱笔期间中に英国やカナダが脱石炭火力を目指す连合组织を结成しましたが、日本は参加していません。世界で脱炭素がうねりを见せ始めたのに、日本の対応は温暖化防止の国际的な枠组みを定めた地球温暖化防止パリ协定からの离脱を表明した米トランプ政権と歩调を合わすように、石炭火力输出に舵を切っているのです。
| 2013年6月 | 米オバマ政権が海外の石炭火力新设に対する公的资金支援の停止を求める |
| 2013年7月 | 世界银行が石炭火力建设への金融支援を原则として行わない方针を発表 |
| 2013年9月 | デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランドが石炭火力への新规融资を原则停止 |
| 2013年12月 | 欧州復兴开発银行が石炭火力への融资原则停止を発表 |
| 2014年9月 | ドイツ復兴金融公库が新规石炭火力の支援案件を制限 |
| 2015年11月 | 翱贰颁顿が石炭火力に対する公的支援规制に合意 |
| 2017年11月 | 石炭火力の段阶的な廃止を目指す连盟が设立。英国、カナダ、イタリア、フランス、オランダなど58の国、自治体が参加 |
| 2017年12月 | 国际开発机関がパリ协定に沿う支援にすると発表 |
出典：外务省有识者会议资料集から笔者作成
环境相と経団连の会合は物别れに
こうした流れを受け、中川環境相は榊原経団連会長ら経団連と懇談しました。会談は非公開でしたが、中川環境相は記者会見で世界の政治やビジネスが脱炭素に向かっていることを強調し、「石炭火力発电所の輸出が21世紀後半の世界が目指す方向にとって適切でないとの趣旨を伝えた」と述べました。
これに対し、経団連側から国内での新増設が電源構成の見地から必要で、途上国への輸出について「高効率の発电所輸出は地球規模の温暖化対策に貢献する」との主張が返ってきたといいます。
さらに、炭素税や二酸化炭素排出を排出量取引の形で有料化する「カーボンプライシング」を环境省が検讨していることに対し、「规制的な手法で日本公司の国际竞争力が弱まる」との意见も出ました。石炭火力输出に慎重な姿势を取るよう求める环境省に対し、経団连が事実上、ノーを突き付けたといえそうです。
脱炭素社会を目指す公司団体も国内に登场
日本の経済界でも、脱炭素社会を目指す组织が生まれています。日本気候リーダーズ?パートナーシップ（闯补辫补苍-颁尝笔）がその1つで、イオンやオリックス、キッコーマン、富士通、积水ハウス、尝滨齿滨尝、リコーなど14社が加盟、大和ハウス工业、东京海上日动火灾保険、鹿岛建设、花王、パナソニックアプライアンス社など34社が賛助会员になっています。
脱炭素を経済活动の前提としてとらえ、参加公司が共通のビジョンを描いて実践するとともに、社会の変革に向けたメッセージを発信することが目的の组织です。
1月に中川环境相、2月に欧州委员会気候行动総局のジェイク?ワークスマン主席アドバイザーと恳谈、国内の动向や公司の取り组みについて意见を交わしました。経済界にも脱炭素に前向きな公司が増えているわけですが、石炭火力の输出をストップさせるだけの大きなうねりにはまだなっていません。
国内の环境保护団体は石炭火力输出を一斉に批判
石炭火力の输出について、国内の环境狈骋翱は强く批判しています。奥奥贵ジャパンの山岸尚之気候変动?エネルギーグループ长は「石炭火力はたとえ高効率でも高効率ガスの2倍の温室効果ガス排出量を持ち、国际的な脱炭素の潮流に逆行する。途上国支援の主轴を石炭火力から再生可能エネルギーにシフトすべきだ」としています。
気候ネットワークの山本元研究员は「石炭火力の输出は途上国にとっても好ましくない。求められているのは石炭火力の段阶的な廃止で、输出を推进する日本の姿は批判されても仕方がない」と指摘しました。
FoE Japanの深草亜悠美さんは「新たな石炭火力を建設していたのでは、パリ協定の目標を達成できない。日本の石炭火力は高効率というが、途上国の環境に影響を与えている。輸出はストップすべきだ」と主張しています。
外务省有识者会议が脱炭素推进を外相に提言
こうした中、外务省の有识者会议は2月、日本が脱炭素社会の実现をリードし、再生可能エネルギー外交を推进するよう求める提言を河野太郎外相に提出しました。
特に石炭火力についてはパリ协定の目标と整合しないとし、石炭火力の廃止を覚悟してその基本姿势を公表すべきだとしました。途上国支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギーを中心に据え、石炭火力输出への公的支援を速やかに停止するよう求めています。
日本経済はバブル期まで太阳光など再生可能エネルギーで世界のトップを走っていましたが、长い不况の间に世界水準から大きく遅れてしまいました。だから、技术的に优位を夸る石炭火力に目をつけたのでしょう。
しかし、このままでは世界の潮流から取り残されてしまいます。経済界は环境相や外务省有识者会议、环境狈骋翱の声にもっと耳を倾ける必要がありそうです。
