政府が石炭火力输出要件见直しへ、环境省は存在意义を発挥できるのか【エネルギー自由化コラム】
小泉进次郎环境相が2月末の临时记者会见で石炭火力発电所の输出要件见直しについて、経済产业省や外务省、财务省、内阁官房と调整して6月までに政府としての见直し案を作ることを明らかにしました。地球温暖化が国际问题となる中、石炭火力输出を続ける日本政府に海外から批判が出ているのを受けた措置で、小泉环境相は要件を厳格化したい意向です。见直し案でどこまで踏み込んだ内容を盛り込めるのか、世界の注目が集まっています。
小泉环境相は输出要件厳格化の意向
小泉环境相は环境省で记者会见し「関係省庁で见直し案を议论して结论を得ることで合意した。（温暖化防止の）パリ协定の目标达成に向けて议论を进めたい」と述べました。「见直しが输出要件の厳格化に向かうのか」という记者の质问に対しては、「见直しがより厳しい方向へ向かうのは当然と思う」と関係省庁に厳格化を求める意向を示しています。
见直し案は环境省に设置する有识者会议で输出要件のあり方について议论を重ねたうえで、関係省庁と最终调整し、政府が6月にまとめる予定の改订インフラシステム输出戦略の骨子に反映させたい意向です。
ただ、小泉环境相が1月に反対の意向を示したベトナムでの石炭火力「ブンアン2」建设计画については、日越首脳间で合意し、共同声明で协力の约束を确认しているとして、政府系金融机関の支援を実施する方向になったことを明らかにしました。环境省として撤回を求めないとしています。
震灾后の电力安定供给に火力発电が贡献
政府がこれまで石炭火力を国内外で推进してきた理由はいくつか挙げられます。日本は石油や天然ガスを微量しか产出しない资源小国です。输出国が中东地域に偏っている石油と异なり、石炭はオーストラリアなど中东以外から调达できます。エネルギー安全保障を确立するうえで欠くことができないと考えられてきたのです。
2011年の东日本大震灾の东京电力福岛第一原子力発电所の事故も影响しています。原発の新设や再稼働が难しくなる中、震灾直后の电力供给を维持するため、电力大手は火力発电の运転増强で急场をしのぎました。当时は再生可能エネルギーが十分に普及していなかったこともあって、安定供给を託す存在として石炭火力が选択されました。
石炭火力の性能で长く、日本が世界のトップランナーだったことは、输出推进の大きな理由になりました。経产省は途上国が最新鋭の日本製石炭火力を导入することで古いタイプの石炭火力を运転するより二酸化炭素排出量を大きく削减できると主张してきました。
日本は世界2位の石炭火力支援国
政府の石炭火力输出要件は
- 石炭をエネルギー源として选択せざるを得ない国に限る
- 日本の高効率石炭火力に対する要请がある
- 原则として世界最新鋭の超々临界圧以上の発电设备
- 相手国の気候変动対策と整合する
の4つで、政府のエネルギー基本计画に规定されています。この4项目すべてに合致した场合に限り、公的支援をするとしているわけです。
英国やフランス、ドイツなど欧州诸国は既に石炭火力を廃止する方针を表明しています。国连のアントニオ?グテーレス事务総长も2020年以降の石炭火力新设中止を各国に繰り返し要请してきました。そんな中、日本が石炭火力输出への公的支援を続けてきたことに対し、温暖化防止会议が开かれるたびに强い批判が海外から寄せられています。
それでも、日本政府は石炭火力输出への公的支援を続けてきました。海外の石炭火力への公的资金提供额は、中国に次いで世界2位です。
自然エネルギー财団は政府の主张を疑问视
政府の主张に首をかしげる声が上がっています。再生可能エネルギーの推进を诉えている自然エネルギー财団は2月、政府の石炭火力输出方针に5つの误谬（ごびゅう）があるとする报告をまとめました。
それによると、高効率の石炭火力でも二酸化炭素削减効果がわずか数％にすぎず、天然ガス火力の2倍の排出量があると批判しているほか、日本の技术を海外の石炭火力に适用しても削减率は2割に満たず、8割以上の二酸化炭素排出を长期的に固定するなどとしています。
自然エネルギー财団は「パリ协定を顺守するなら、石炭火力への投资をゼロにしなければならない。输出からは今すぐ撤退すべきだ」と诉えています。
出典：自然エネルギー财団「日本の石炭火力输出政策5つの误谬」（环境省カーボンプライシングのあり方に関する小委员会资料に同财団が加笔）（注）滨骋贵颁は石炭ガス化燃料电池复合発电（実証段阶）、滨骋颁颁は石炭ガス化复合発电（输出実绩なし）、鲍厂颁は超々临界圧方式
奥奥贵ジャパンは石炭火力支援からの撤退を期待
これまで政府の石炭火力输出を批判してきた环境保护団体の奥奥贵ジャパンは、関係省庁が输出要件の见直し协议に入ることについて歓迎のコメントを発表しました。しかし、现状は见直しで合意があり、厳格化の意図が示されただけだとして、今后の动向を注视しなければならないとみています。
输出やエネルギー政策を所管する国の省庁は経済产业省です。国际协力は外务省や财务省が関与しています。温暖化防止会议には环境相が出席していますが、环境省が直接所感する事业は限られています。発电设备が中国製となるブンアン2への公的支援が输出要件に反するのでないかと指摘したのは小泉环境相でしたが、环境省の主张は通りませんでした。
石炭火力が途上国に输出されれば、数十年は使用され、二酸化炭素を排出し続けることになります。しかも、その间は支援対象国のエネルギーを石炭に依存させることになります。このため、奥奥贵ジャパンは「政府の议论が要件の见直しを超え、公的资金による石炭火力支援を原则中止とすることを期待する」と注文を付けました。
どうなる石炭火力输出要件の政府判断
叁菱鲍贵闯ファイナンシャルグループが2019年、石炭火力新设への融资を原则として不可としたのをはじめ、経済界では石炭火力への投资から撤退する动きが加速しています。环境や社会问题に対する公司の取り组みを投资判断に反映させる贰厂骋投资も、広がりを见せ始めました。
震灾后、国内では再エネの固定価格买い取り制度に后押しを受け、大规模太阳光発电所や大型风力発电所が増えましたが、世界では日本以上のスピードで再エネの整备を进めている国や地域が少なくありません。
政府はこうした流れの中で石炭火力输出にどんな判断を示すのでしょうか。环境省にとっても存在意义をかけた正念场を迎えたといえそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。