相次ぐ火力発电所の休廃止、来冬に东京电力管内で电力不足の见通し【エネルギー自由化コラム】
2022年1、2月に全国的に电力需给がひっ迫し、东京电力管内で电力不足となる恐れがあることが分かりました。梶山弘志経済产业相が明らかにしたもので、电力大手の火力発电が缩小倾向にあることが影响しています。経済产业省は电力大手に供给力确保を求める方针ですが、改善しないようだと节电要请に踏み切ることにしています。
2022年2月の东电管内供给予备率はマイナス0.3％
「この冬については东京电力管内で安定供给に必要な供给力を确保できない见通しとなった。発电?小売事业者に対し、供给力の确保を働きかけたい」。梶山経产相は5月中旬、阁议后の记者会见で冬の电力需给が厳しい见通しであることを明らかにしました。
电力供给力の余裕度を示す供给予备率は最低3％必要とされます。ところが、电力広域的运営推进会议がまとめた电力需给见通しによると、北海道电力と冲縄电力管内を除く8电力管内の供给予备率は、夏の冷房で电力需要が増す7月が3.7％、九州电力を除いた7电力管内は8月が3.8％と推计されました。ともにほとんど余裕がないぎりぎりの状态で、ここ数年では最も深刻です。
冬の暖房需要がピークを迎える2022年1、2月はさらに状况が悪化し、东京电力管内の供给予备率が1月にマイナス0.2％、2月にマイナス0.3％になる见込みとなりました。数値がマイナスですから、供给不足になることを意味します。
関西电力や中部电力、北陆电力、中国电力、四国电力、九州电力の6电力管内の供给予备率も、2月は安定供给に最低限必要な3％しかありません。寒波の袭来などが起きれば、电力が不足しかねない瀬戸际の状况です。
供给力、供给予备率等はエリア间融通を勘案后の数値需给検証においては、最も厳しい断面において予备率が确保できているかを确认することを目的としており、上表においては新型コロナウイルスの影响による需要の减少见通しは考虑していない。出典：経済产业省「2021年度夏季及び冬季の电力需给の见通しと対策について」
供给予备率とは
供給力から予想最大需要を差し引いた値を予想最大需要で割って算出する。数値が高いほど電力供給に余裕があることを示し、マイナスになると供給不足を意味する。ただ、実際に电気が足りなくなると節電要請などさまざまな対応を取るため、マイナス見通しになったからといって必ず停電になるわけではない。安定供給には最低3％の予備率が必要と考えられている。
想定外の寒波が来れば大规模停电の可能性も
供给予备率がマイナスとなったのは、东日本大震灾直后に电力不足に陥った2012年夏の北海道电力、関西电力、九州电力管内以来です。2020年12月から2021年1月にかけ、想定を上回る寒波と火力発电の燃料となる液化天然ガス（尝狈骋）不足が重なり、电力需给がひっ迫しましたが、2年连続で电力需给の危机が访れると予想されているのです。
2020年12月から2021年1月は、それまで1キロワット時当たり10円前後で推移していた電力卸売市場の価格が10倍前後にはね上がり、卸売市場での電力調達に依存している新電力に大きな負担となりました。電力の卸売市場価格と連動する料金プランの契約者は、电気料金が10倍以上にはね上がった例も出ています。
そこへ想定外の寒波や発電所のトラブルなどが重なると、話は电気料金の高騰でとどまらなくなります。最悪の場合、大規模な停電が発生する恐れがあります。
电力不足は従来、冷房需要が大きくなる夏が深刻でしたが、现在は太阳光発电の整备が进み、夏の日中は発电量が増えます。これに対し、冬は太阳光の発电量が落ちるため、夏以上に电力不足が深刻化しやすくなっています。
高コストを嫌い、石油火力を相次いで休廃止に
梶山経产相は电力需给がひっ迫する理由として、火力発电の休廃止が相次いでいることを挙げました。経产省などによると、2016年の电力小売り全面自由化后、电力大手が持つ火力発电所が石油火力を中心に急激に减少しています。
东京电力と中部电力の火力発电部门を统合して発足した闯贰搁础（ジェラ）は2020年までに茨城県神栖市の鹿岛発电所5、6号机、福岛県広野町の広野発电所2号机など东京电力管内13基、爱知県田原市の渥美発电所4号机など中部电力管内２基の石油火力すべてを休止しました。
さらに、2021年度は尝狈骋火力の千叶県市原市の姉崎発电所3、4号机を廃止し、叁重県四日市市の四日市発电所4号机と、姉崎発电所5、6号机の计3基を休止しています。老朽化が进んで保修が困难になったうえ、设备利用率が低下し、利益を上げられなくなったからだとみられています。
関西电力も老朽化した火力発电所を廃止
関西电力は石油火力で2019年に和歌山県海南市の海南発电所1～4号机、2020年に大阪府岬町の多奈川第二発电所1、2号机、尝狈骋火力で2021年2～3月に兵库県姫路市の姫路第二発电所の既设5、6号机を廃止しました。海南発电所と多奈川第二発电所は発电所自体が廃止されています。
さらに、石油火力で和歌山県御坊市の御坊発电所2号机が2019年に休止されました。いずれも运転开始から30年以上が経过した老朽机で、中には半世纪近く运転してきたものもあります。関西电力は「设备の老朽化などを踏まえて総合的に判断した」としています。
东北电力は新潟県圣笼町にある尝狈骋火力の东新潟発电所港1、港2号机、九州电力は福冈県苅田町にある石炭火力の苅田発电所新1号机を长期计画で运転休止しています。
このほか、东北电力と东京电力が设立した福岛県新池町の相马共同火力発电新池発电所の1、2号机、徳岛県阿南市の电源开発橘湾発电所1号机の石炭火力3基が、地震被害やトラブルで停止しました。
左：和歌山県海南市の関西电力海南石油火力発电所（2019年3月、笔者撮影）右：蒸気タービントラブルで1号机が运転を休止している徳岛県阿南市の电源开発橘湾火力発电所（笔者撮影）
火力発电の供给力减少はこの1年で约830万キロワット
経产省によると、この5年间で休廃止された石油火力は原発10基分に相当する出力约1,000万キロワットに及びます。2020年夏に稼働していた火力発电のうち、休廃止や运転停止で2021年度に供给を见込めない施设は电力大手だけで约830万キロワットに达します。
电力大手は需要に基づいて発电所を维持管理することが求められていますが、电力自由化で都市ガス大手や新电力に顾客を夺われて経営に厳しさが増しています。経営に余裕があった电力自由化前なら、利用率が低下して利益を出せなくなった施设を维持できましたが、今はそんな余裕もないのです。
石炭火力廃止の流れや原発再稼働の遅れが误算に
电力大手の多くは燃料费にコストがかかる石油火力を廃止し、代わりに石炭火力を増强する方针でした。しかし、石炭火力が二酸化炭素など温室効果ガスを多く排出するため、国际的な批判や建设予定地周辺住民の反対にさらされ、见直しを迫られました。
さらに、2050年の温室効果ガス排出実质ゼロ（カーボンニュートラル）の方针を政府が打ち出したことから、大幅な増强が难しくなっています。
原発の再稼働は国民の厳しい目やテロ対策施设整备の遅れなどもあり、电力大手の思うように进んでいません。洋上风力発电や水素発电、アンモニア発电なども主力电源に育つのにまだ时间がかかりそうです。
休廃止の火力発电再稼働を求める方向
こうした危机的な状况は5月末にオンラインで开かれた経产省の有识者会议に报告されました。委员からは「早急に対応を打ち出すべきだ」「由々しき事态だ」などと厳しい声が上がりました。
経产省はこれを受け、东京电力に休止中の火力発电所再稼働を求める方针です。施设名は明らかにしませんでしたが、闯贰搁础の姉崎発电所などを想定しているもようです。一般の事业所や家庭に対しては节电を诉えることも视野に入れています。
将来も同じような危机が起きないようにするためには、火力発电の过度な休廃止を避けなければなりません。このため、电力大手に火力発电の休廃止を事前に届け出させ、経产省で确认する仕组み作りを検讨する方向です。
火力発电の缩小は脱炭素に动く世界的な潮流から见て、避けられそうにありません。电力不足を招かずに代替発电へスムーズに移行するにはどうすればいいのか、経产省は新しい仕组みを急いで构筑する必要がありそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。