経产省が非効率な石炭火力の休廃止を検讨へ、电力大手に困惑の声も【エネルギー自由化コラム】
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梶山弘志経済产业相は二酸化炭素排出量が多い非効率な石炭火力発电所について、2030年度までに段阶的に休廃止する方向で検讨に入る方针を明らかにしました。国际社会の强い批判に応えるのが狙いで、环境保护団体から地球温暖化防止へ一歩前进として歓迎の声が出ていますが、电力调达の多くを石炭火力に依存する电力大手からは困惑の声がもれてきます。
有识者会议で议论し、年内に结论
「脱炭素社会の実现を目指すため、非効率な石炭火力のフェードアウトや再生可能エネルギーの主力电源化により実効性がある新たな仕组みを导入すべく検讨を始めるよう指示した」。梶山経产相は阁议后の记者会见で経产省としての新方针を打ち出しました。
経产省が非効率とするのは、电力大手や製造业の工场设备など国内にある石炭火力140基のうち、旧式の约110基です。急激に抑制したのでは电力会社が対応できないとして段阶的に休廃止する方针で、2030年度までの10年间をかけて非効率な石炭火力の约9割に当たる100基程度の削减を考えています。
経产省は、学识経験者らで构成する有识者会议で、具体的な検讨に入ります。非効率な石炭火力の休廃止に必要な规制措置のほか、大规模停电を防ぐ方策についても、詰める方向です。経产省は年内をめどに结论を出すとしています。
海外の石炭火力公费支援も要件を厳格化
国のエネルギー基本计画では、2030年度の电源构成で石炭火力が26％を占めるとされています。単に非効率な石炭火力を休廃止するだけでは、エネルギーの安定供给に影响が出る心配があります。
そこで、経产省は化石燃料の中では二酸化炭素の排出量が少ない液化天然ガス（尝狈骋）を使った火力発电を拡大する考えです。同时に、再エネの导入加速につながる基干送电线の利用ルールを抜本的に见直すことも検讨対象に加えます。
欧州诸国や国内外の环境保护団体から批判を浴びてきた海外での石炭火力建设に対する公的支援では、要件を厳格化する方向です。梶山経产相は「支援要件の见直しについて最终的な詰めをしているところだ」と述べました。
震灾を机に石炭火力に経済界が注目
国はこれまで石炭火力を电源构成の基轴の1つに位置づけてきました。理由の1つがエネルギー安全保障です。日本は资源小国で、エネルギー源を海外に依存していますが、石油は中东地域に偏在しています。现地の政治情势が一変すれば、输入量が减る危険性をはらんでいます。これに対し、石炭は世界各地で产出するため、安定した输入が见込めます。
2011年の东日本大震灾で起きた东京电力の福岛第一原子力発电の事故も、石炭火力を后押ししました。国民の间で原子力に対する不安が高まり、原発の新増设が难しくなりました。その结果、当面の电力需要を支える石炭火力の必要性が高まったのです。
震灾后、太阳光発电を中心に再エネの普及が一気に进みました。しかし、再エネは天候によって発电量が左右されます。电力大手は発电量を调整しなければなりませんが、调整役に适しているのが石炭火力という侧面もありました。
その结果、日本各地で石炭火力の新规建设计画が相次いで持ち上がりました。一时は约50もの计画が电力大手や都市ガス大手、ゼネコンなどによって打ち出され、神戸市や仙台市など反対运动が起きた地域もありました。
奥奥贵ジャパンが経产省の姿势を歓迎
これに対し、欧州诸国は石炭火力の全廃に向けて动き始めています。自然エネルギー财団によると、ベルギーは2016年、国内最后の石炭火力を廃止しました。フランスは2021年、スウェーデンは2022年、英国、イタリアは2025年、オランダ、デンマーク、ポルトガルは2030年までに全廃する计画です。北米ではカナダが2030年の全廃を打ち出しています。
このため、欧米诸国は石炭火力を基轴电源とし、途上国へ设备输出を続ける日本に対し、厳しい批判を浴びせてきました。日本は岛国で、欧州のように隣国から电力を简単に调达することができません。経产省はエネルギーの安定供给への悬念から、石炭火力の削减に踏み切れないできましたが、こうした国际社会の声にも配虑して方针転换したようです。
国内の环境保护団体はこれまで国の石炭火力政策を批判してきましたが、今回の方针転换に歓迎の声を上げています。奥奥贵（世界自然保护基金）ジャパンは「代替电源を原発とするのは认められないが、石炭火力を大幅に休廃止する今回の方针転换を歓迎する」との声明を発表しました。
小泉进次郎环境相は途上国への石炭火力输出の要件を厳格化する考えを主张していただけに、経产省の方针転换について记者会见で「脱炭素社会実现に向けた一歩」と高く评価しました。
北陆电力は通达を待って対応検讨の方针
しかし、电力大手の多くは电源のかなりの部分を石炭火力に依存しています。北陆地方を拠点とする北陆电力は石川県志贺町の志贺原発の停止长期化により、2018年度の电源构成で石炭火力の占める割合が50％に达しました。
管内には6基の石炭火力発电が稼働中です。このうち、石川県七尾市の七尾大田火力発电所の1、2号机と福井県敦贺市の敦贺火力発电所2号机は、発电効率が高い超々临界圧方式を採用していますが、富山県射水市の富山新港火力発电所1、2号机のように50年近く前に运転を始めた旧式も存在します。
北陆电力は「正式な通达がなく、明确な休廃止の基準が示されていない。通达を待って今后の対応を慎重に検讨したい」と述べました。
出典：北陆电力资料から笔者作成
冲縄电力は地域特性への配虑を期待
冲縄电力は2018年度の电源构成で石炭火力が64％を占めました。冲縄県うるま市に具志川火力発电所の1、2号机、金武（きん）町に金武火力発电所1、2号机を持ち、うるま市にある电源开発の石川石炭火力発电所から电力を调达していますが、原発や大规模水力発电がないため、どうしても石炭火力の比重が高まってしまいます。
梶山経产相は会见で冲縄电力について「地域性を考虑してどんな経过措置が必要か考えたい」と火力に頼らざるを得ない冲縄电力の特殊事情に配虑する意向を示しましたが、経产省は冲縄を対象地域から外す考えを持っていません。
冲縄电力は「冲縄県は他県と送电线がつながっておらず、石炭火力が重要なベースロード电源になっている。経过措置の検讨では冲縄県の事情を十分に理解して议论を进めてもらいたい」と话しました。
出典：冲縄电力资料から笔者作成
代替电力の确保が新たな难题に
电力大手各社によると、その他の电力大手は东京电力20％、中部电力22％、関西电力18％と叁大都市圏を拠点とする会社は比较的、石炭火力への依存度が低いものの、北海道电力52％、东北电力39％、中国电力47％、四国电力43％、九州电力29％と地方に本拠を置く会社は依存度が高くなっています（东北电力2019年度、その他2018年度実绩）。
エネルギーの安定供给を崩さずにどうやって石炭火力の代替电力を确保していくのか、経产省には新たな难题が重くのしかかってきそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。