発送电分离と电力自由化の関係とは？
この记事の目次
电力自由化を語る時に「発送电分离」という言叶がよくセットで出てくることに気づかれている方も多いと思います。
今回は発送电分离という用语の持つ意味について考えてみます。
年间平均37,470円节约できます！
黑料科电力比较診断の3人世帯を選択したシミュレーション結果で、电気代節約額1位に表示されたプランの年間節約額の平均値です。節約額はギフト券などの特典金額も含まれています（シミュレーション期間／2026年1月1日～2026年3月31日）
- 更新日
- 2021年4月22日
発送电分离とは
そもそも、「発送电分离」とはいったいなんでしょうか。そしてなぜ电力の自由化と共に议论されるのでしょうか。
送配电部门を独立させる
発送电分离とは、読んで字のごとく「発電と送電を分離すること」です。発電所で电気を作り、家庭や工場など需要家（利用者）に届けるには、発電設備とともに、送配電のための巨大な設備がともに必要です。いま発電設備と送配電設備はその両方を大手電力会社が所有して、一体的に管理しています。
これを分离するというのは、送电や配电のネットワークを、発电设备から切り离して独立させ、すべての电力事业者が平等に利用できるようにすることです。一连の电力システム改革の最终段阶で、こうしたことを実现することが検讨されています。
送配电は引き続き规制の下に置かれる
これまで日本の电気事業を巡る政策は、発電部門については、独立系発電事業者（IPP）による電力の卸売り（電力会社に販売）を認めたほか、販売部分では小売りの自由化が進むなどの動きが進んできており、競争的な環境が徐々に形成されてきました。
こうした动きの一方で、送电や配电といった电力の流通に関する部分は自由化されておらず、既存の电力会社の独占が认められているとともに、政府(経済产业省)の规制の下におかれています。
これには理由があります。仮に电力事业者がそれぞれ独自に电线や电柱をあちこち张り巡らせてしまうと大変なことになりますし、送电や配电には莫大な设备投资が必要で、その后の管理にかかるコストなど固定费も大きくなるため、规模の大きい１社がまとめてサービスを提供する方が供给コストも小さくなるからです。
このため电力自由化が進んでも、送電?発電部門は依然、規制のもとに置かれているのです。
中立性を确保するため、発电?小売りとは経営的に分离
このように発電?小売りの电力自由化が進む一方で、規制事業である送電部門については地域電力会社の独占が維持されています。電力会社以外の発電事業者や小売事業者も、既存の送配電ネットワークを使わなければ顧客に電力を供給することができません。このため、ネットワークを持つ電力会社が自分たちの経営に有利になるよう競争相手となる新規参入者に不当な扱いをするのではないかという懸念が生じます。たとえば、送電線の利用を制限したり、利用料金を不当に高く設定したりするようなことです。
そうしたことを防ぐために、送配电部门は、既存の电力会社の一部となることなく、かついかなる新规参入公司にも属さない中立的な立场となる必要があります。このため既存の电力会社から送配电部门を経営的に切り离すのが、「発送电分离」の考え方です。
政府(経済产业省)の方针では、2020年までに法的分离を行うことになっています。
送配电部门の一层の中立化に当たっては、安定供给の要である指令机能の改编が必要であり、そのためのシステム开発に必要なおおまかなルール整备を速やかに行った上で、システム开発や要员の训练、検証作业など、万全の备えを行うことが欠かせない。
また、労使関係の調整や資産の仕分け作業等の準備を一般电気事業者が行うとともに、国においても税制上の措置を検討することが必要であり、こうした準備には相当の期間がかかることが見通される。これらを勘案すると、現時点では5~7年後(2018 年~2020 年)を目途に法的分離を実施することが想定される
出典:
戦前の電力業界と発送电分离
じつは、第二次大戦より前の日本では、电気事業は完全な自由市場でした。このころ、全国に繋がる電力ネットワークは作られておらず、最盛期には700を超えるとも言われる中小の電力会社が、契約した家庭に向けて自社の电気だけを流すための電線を引いていました。今で言うと光ファイバーのインターネット回線に近いイメージです。
それぞれの会社の送电网が独立していたこの时期、自宅は停电しても他社と契约している隣は停电しない、あるいは电柱一本あたりの契约者数が揃わないと、そもそもコストが见合わず电线を引いてもらうことができない、といったようなこともあったのです。
现在では电力は生活の必需品となり、どこにあるどの家庭にも平等な条件で届かなければならないという大きな前提（ユニバーサルサービス）があることもまた、このたびの自由化において、送电?配电というインフラを维持管理する役割について、政府(経済产业省)の规制の元で小売り贩売とも切り离して运営することを求めている理由である、と言えます。
発送电分离を行う方法
では、実际に発送电をどうやって分离するのでしょうか。
法的分离という方式
すでに発送电分离を実施している諸外国ではいくつかの方法が採用されていますが、日本では現在のところ「法的分離」という考え方が有力になっています。これはフランスなどで採用されている方式ですが、送配電部門を既存の電力会社から切り離し、分社化することで、送配電部門を中立的な立场にするものです。この結果、送配电部门は、発电や小売り部门とは别会社になり、中立性が保たれるというわけです。
ただし、各部门を子会社とする持ち株会社の设立や、送配电部门を発电?小売り部门の子会社にすることなど、资本関係を残すことは认められます。このため、亲会社の社员が送配电子会社の职员を兼务することを禁止したり、亲会社からの出向?転籍などを制限したりするルール作り＝行為规制は必要になります。
発送电分离の4類型
発送电分离には法的分離を含め大きく4類型がある。
- 会计分离：送配电部门と他部门に関係する会计を分ける
- 法的分离：送配电部门を别会社とする
- 机能分离：送配电部门の所有権を电力会社に残し、运用や整备计画を中立机関である独立した系统运用机関が実施する
- 所有権分离：送配电部门を完全に别会社とし、资本関係も认めない
日本では2003年の制度改正で「会计分离」が导入され、原则として送配电部门は独立会计(地域电力会社の电力小売部门が、送电コストを送配电部门に対して支払うイメージ)となっている。しかし中立性の不足や、発电者の多様化にあわせてのより一层の中立化が求められ、法的分离が経済产业省の方针となった。
発送电分离のメリットとデメリット
では発送电分离のメリットはどんな点でしょうか。
公平性とビジネスの拡大というメリット
まずメリットは、分离することで、送配电网を所有していない新规参入者であっても公平に送配电网を利用することができ、発电や小売り事业を活性化することができるという点です。また既存の电力会社にとっても、送配电网の维持管理という役割から解放されることと、电力ビジネスが全体として拡大することによる投资が促される期待ができます。
コスト効率の低下というデメリット
ではデメリットについてはどうでしょうか。考えうるのは、分离することで规模の経済のメリットが减じ、コストが上昇する可能性です。これまで発电や小売りと一体的（垂直统合的）にやっていた事业が分离されるとどうしても効率性が低下し、その分様々なコストがかかる可能性があります。
また新规参入会社が自然エネルギーを利用して発电するなどの场合、消费地から远く离れた场所に発电所が建设されることなども考えられ、この场合には新たに送配电设备への投资も必要となり、最终的にコストを押し上げる原因になります。
电気代を節約したいなら电力会社の切り替えがおすすめ！
「毎月の电気代が家計の負担になっている」「節電しているのになかなか电気代が安くならない」と悩んでいる方には、電力会社?电気料金プランの切り替えがおすすめです。あなたのライフスタイルにぴったりの电気料金プランを選べば、節約につながりますよ。
电気?ガス比較サイト「黑料科」では、邮便番号などの情報を入力するだけで、あなたにぴったりの電力会社?电気料金プランを见つけられます。お得な特典やキャンペーンの有无なども确认できますから、ぜひ一度チェックしてみてくださいね。
平均37,470円/年の节约！
最安の电気料金プランを診断（無料）东京电力の取り组み
東京電力は法的分離による発送电分离が実施されることを想定し、2013年4月からカンパニー制に移行していますが、さらに2016年4月をめどにホールディング?カンパニー（持ち株会社）制を導入し、持ち株会社の下に発電事業会社、送配電事業会社、小売り事業会社の3社を置く制度を導入する方針を打ち出しました。電力会社の中でいち早く発送电分离を見込んだ対応をとっているともいえますが、他の電力会社の中には一部にまだ発送电分离について懐疑的な考えを持つところもあり、そこまで対応しきれていないところもあり、温度差があるといえます。
まとめ
発送电分离は単に発電部門と送電部門を単に分けるだけでなく、自由化される電力市場が十分機能するように制度作りやルール作りを行う必要があります。電力会社の対応一つをとってみても、例えば送配電事業会社と小売り事業者の電話番号を明確に分ける必要があるなど、クリアすべき手続きは膨大にあります。电気の安定供給を維持しつつ、課題のその一つ一つを解決し、真の利用者利便につなげる作業がこれから求められているのです。
この记事を书いた人
