生まれ変わるコンビニ、环境にやさしい次世代店舗が次々に登场【エネルギー自由化コラム】
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コンビニエンスストア大手が环境にやさしい次世代型店舗を相次いで开発しています。自前の太阳光発电や燃料电池で消费电力をまかなうほか、断热性の高い素材で店舗を建设し、消费电力を大幅に抑えるなど工夫を凝らしています。
コンビニは24时间営业で、使い捨ての食品容器などが大量に出ることから、ひと昔前までエネルギー无駄遣いの代表例として批判を浴びていました。しかし、次世代型コンビニは时代の最先端を走る机能を持っているのです。
セブンの新店舗、外部调达电力を28％削减
导入された新技术は、路面设置型太阳光発电のほか、従来の太阳光発电より発电効率が2％高い高効率太阳光発电システム、水素を燃料电池に供给する発电システム、自动调光机能で电力使用量を削减できる店头看板などです。
これら4机能だけで标準店舗が外部から调达する电力の24.4％に当たります。千代田二番町店は広さ213平方メートルの标準的な大きさですが、自前の再生可能エネルギーを活用することで环境负荷の大幅低减に成功しています。
相模原にはさらに进化した店舗を开设
5月には千代田二番町店をさらに进化させた店舗が相模原市緑区桥本台に登场しました。相模原桥本台1丁目店で、90种の新技术を导入し、店舗使用电力の46％を再生可能エネルギーでまかなうことができます。
千代田二番町店と同じ路面设置型の太阳光発电を店舗前に设置したのをはじめ、屋上だけでなくカーポート上にも太阳光発电を取りつけました。さらに、店头の広告塔に小型の太阳光発电と风力発电を备えました。
昼间に太阳光で発电した余剰电力を蓄えるため、大容量リチウムイオン蓄电システム、トヨタ自动车のハイブリッド车10台分の使用済みバッテリーを再利用したリユース蓄电池も2基ずつ置いています。これら新技术は导入できるものから顺次、全国の店舗に広げる计画です。
トヨタ自动车と水素活用の店舗を计画
また、セブン-イレブンはトヨタ自动车とスクラムを组み、水素を活用する次世代コンビニプロジェクトを2019年秋から始动させる计画も6月、明らかにしました。究极のクリーンエネルギーといわれる水素を使い、环境负荷の低减をさらに进めるのが狙いです。
店舗には出力10キロワットの燃料电池発电机やトヨタ自动车のハイブリッド车の使用済みバッテリーを再利用したリユース蓄电池を配备し、动力源として活用します。屋根に设置した太阳光発电など他の再生可能エネルギーと併用するため、専用の店舗エネルギー管理システムを导入し、最适化を図る考えです。
トヨタ自动车は2015年から燃料电池车の量产に入っています。水素エネルギーの普及を図る狙いがあり、「今回の连携で新たな技术や知见の蓄积と実証を进めていきたい」としています。
首都圏の物流に燃料电池トラックを利用
セブン-イレブンはこのプロジェクト始动に先がけ、2019年春から首都圏の物流に小型の燃料电池トラックを导入します。トヨタ自动车製の燃料电池ユニットを搭载し、走行时の二酸化炭素排出量がゼロになる3トン车です。
燃料电池で発电した电力を配送中の商品の冷冻や冷蔵に使えるほか、トヨタ自动车の试算では、走行距离が约200キロに达しています。配送车として利用することに问题はなさそうです。
燃料电池発电机を置く店舗数や燃料电池トラックの导入数は未定ですが、セブン-イレブンは太阳光発电など他の再生可能エネルギーと同様に、水素を基干エネルギーと位置づけ、「サプライチェーン全体で二酸化炭素排出削减に取り组んでいきたい」と力を込めています。
ローソンも滨辞罢技术を駆使した新店舗を开设
一方、ライバルのローソンは建材に断热性が高い国产の杉材を使用した新タイプの店舗を1月、群马県馆林市にオープンさせました。馆林木戸町店で、国产杉を加工した建材の直交集成板を利用した国内初の店舗になります。
直交集成板は厚みのある木板を木目が直交するように复数层重ねたもので、强度があるだけでなく、高い断热性を持ちます。店内が木の香りで包まれ、木目调の外観が人目を引くほか、断热効果で消费电力を通常の4割程度に抑えられるとしています。
东京都小平市では2017年2月、最新技术を结集した环境モデル店舗の小平天神町2丁目店を开店しました。屋根に太阳光発电を设置するだけでなく、自然光を取り入れる集热式トップライトなどを导入するとともに、滨辞罢技术を駆使し、尝贰顿照明や蓄电池を外部から制御しました。电力使用量を2015年度の全国店舗平均に比べ、60％削减することを目指しています。
ローソンはこうした环境モデル店舗を広岛県呉市などにも设置し、太阳光発电、尝贰顿照明、新建材などを试験的に取り入れてきました。3月末现在で太阳光パネルの稼働は1,900店、尝贰顿照明设置は1万3,000店に上ります。ローソンは「最新设备を既存店に顺次导入していきたい」と意気込んでいます。
コンビニが持続可能な社会の牵引役に
米国発祥のコンビニが日本に上陆したのは、高度経済成长期の1970年代です。すぐに24时间営业が始まり、若い世代を中心に利用が急速に伸びました。やがてチケットの购入、公共料金支払い、宅配便の取り次ぎ、础罢惭の设置などサービスが広がり、生活に欠くことができない存在に成长していったのです。
しかし、24时间営业で深夜に电力消费するほか、使い捨ての食品容器、レジ袋が多数出ることもあって、便利さの代偿として环境に大きな负荷を与えていると指摘されるようになりました。
これを受け、コンビニ各社は1990年代から相次いで环境负荷の軽减に取り组みます。セブン-イレブン?ジャパンは环境宣言や地球温暖化防止に関する基本方针、ローソンは二酸化炭素削减宣言や环境方针などを発表、环境にやさしい店舗づくりを本格的に进めてきました。
両社のモデル店舗は実証段阶ですが、再生可能エネルギーや情报通信関係の最新技术を取り入れた近未来型のスマート店舗になっています。かつて利便性だけを追求していると受け止められていたコンビニ业界が、持続可能な社会の牵引役に生まれ変わろうとしているようです。
