课题は先送り？経产省のエネルギー基本计画改定案【エネルギー自由化コラム】
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国のエネルギー政策の中长期的な方向を示すエネルギー基本计画の改定案を経済产业省がまとめ、7月にも阁议决定される见通しとなりました。太阳光や风力など再生可能エネルギーを主力电源化するという言叶が盛り込まれたものの、原子力発电を重要なベースロード电源とする従来の方针を踏袭しています。
将来のエネルギー政策をどうするのか、决断を先送りした形にも见え、环境保护団体や原発立地自治体などから批判の声が出ています。
3年ごとに见直される政府の基本方针
エネルギー基本计画はエネルギー政策基本法で政府に策定が义务づけられました。原子力や石炭、再生可能エネルギーなど电源别の长期的位置づけを盛り込んでいます。
改定はおおむね3年ごとに进められてきました。计画は阁议决定され、地方自治体や电力会社は计画の実现に向けて协力する责务を负います。现计画は2011年の东京电力福岛第一原発事故后初の改定で、第2次安倍政権下の2014年4月にまとめられました。
原発を石炭火力などと并び、一定量の电力を安定供给する「ベースロード电源」と位置づけ、原発の再稼働へ道を开く一方、再生可能エネルギーを过去の计画を上回る水準で利用、普及を目指すとしたのが特徴です。
経产省の电源构成目标を踏袭
出典：エネルギー基本计画改定案
原発については重要なベースロード电源としながら、「可能な限り依存度を低减する」とした従来通りの方针をあらためて明记しました。电源构成目标を达成するには、原発を30基程度再稼働しなければなりません。
しかし、再稼働したのは、関西电力高浜3号机（福井県高浜町）、四国电力伊方3号机（爱媛県伊方町）などわずか8基。さらなる再稼働や新増设が必要になりますが、それらについては言及していません。
石炭火力も重要なベースロード电源
石炭火力の见直しにも踏み切りませんでした。「环境负荷の低减を见据える」という言叶が入っているものの、これまで通りベースロード电源と位置づけています。
现计画策定からの4年间で世界のエネルギー情势は大きく変わりました。地球温暖化対策のパリ协定が発効し、二酸化炭素など温室効果ガス排出量が大きい石炭火力は、世界各国で逆风にさらされています。石炭火力の推进に力を入れる日本の政府、公司に対する批判の声も出るようになりました。
しかし、世耕弘成経产相は5月の记者会见で「そういった意见も踏まえて素案がまとめられたと认识している」と反论しました。
再エネ普及の具体的方策に踏み込まず
再生可能エネルギーに対しては「主力电源化に向けた布石を打つ」との文言を加え、発电コストの低减、固定価格买取制度で消费者负担が重くなっていることの改善を课题として挙げました。
再生可能エネルギーは技术革新とコスト低下が进み、他の先进国や途上国で普及が加速していますが、世界の潮流に乗り遅れないようにするための具体的な方策に踏み込んでいません。
今回の改定は骨格を変えないとする前提があったようです。改定案を検讨した経产省有识者会议では当初から、现计画の踏袭を求める声が上がっていました。その结果、课题の先送りと受け止められても仕方がない改定案が生まれたのです。
消费者団体は原発依存を批判
改定案については、环境保护、消费者団体など再生可能エネルギーの推进を目指すグループだけでなく、原発立地自治体、政府内からも异论が出ています。
消费者団体の日本生活协同组合连合会は5月、国に改定案の见直しを求める要望书を提出しました。再生可能エネルギーを推进する施策をより具体化することを求めた内容で、使用済み核燃料、高レベル放射性廃弃物の问题が解消できない现実を重视し、原発に依存しないエネルギー政策への転换も诉えています。
日本生活协同组合连合会は「现状のままでは再生可能エネルギーの主力电源化は难しい。政府はより明确な方策を盛り込むべきだ」と批判しています。
环境団体から石炭火力に不満の声
环境団体の奥奥贵ジャパンも改定案に首をひねっています。原発と石炭火力に対する世界的な批判が高まっていることを受け、再生可能エネルギーを中心に据えるよう求めているのです。
特に石炭火力についてエネルギー効率の规制はあるものの、温室効果ガス排出基準の规制がない点を问题视し、缩小していく必要があると考えています。
奥奥贵ジャパンは「再生可能エネルギーは少なくとも35％以上の目标値を掲げるべきだ。地球温暖化や原発问题への対応は今すぐに着手する必要がある。今回の改定案は责任ある対応に见えない」と反発しています。
原発立地自治体は运転停止で経済がピンチ
| 稼働済み |
| 高浜3、4号机、大饭3、4号机、伊方3号机、川内1、2号机、玄海3号机 |
| 许可 |
| 柏崎刈羽6、7号机、高浜1、2号机、美浜3号机、玄海4号机 |
| 审査中 |
| 泊1、2、3号机、东通1号机、女川2号机、浜冈3、4号机、志贺2号机、岛根2号机、东海第二、敦贺2号机、大间 |
出典：电気事業連合会ホームページ
原発立地自治体は福岛の原発事故后、原発が相次いで停止し、地元経済は深刻なダメージを受けています。経済界には原発再稼働を望む声が强いのですが、原発再稼働や新増设にはっきりした対応を示さない改定案にはいら立ちも见られます。
福井県敦贺市は1970年、国内初の商业用軽水炉として、日本原子力発电の敦贺原発が営业运転を始めました。1号机、2号机とも2011年に运転を停止し、うち1号机は廃炉が决定、2号机は再稼働を申请しているものの、运転停止のままです。
敦贺原発は日本原电と関係会社などから1,000人以上が敦贺市などに常驻し、定期検査などの际に2,000人前后の作业员がやってきていました。しかし、运転停止で作业员数は半减、商店街などは売り上げが落ち込んでいます。敦贺商工会议所は「再稼働を进めるのか、原発を止めるのかはっきりしないまま、地元にしわ寄せがきている」と头を抱えています。
外务省や环境省も改定案に批判的
敦贺市は渕上隆信市长が全国原子力発电所所在市町村协议会の会长を务めています。同协议会は5月、国へ原子力発电に関する要请书を提出し、国が原発を重要な电源として活用する方针を示すとともに、长期的な视点に立った新増设の方针を打ち出すよう求めました。
事务局の敦贺市原子力安全対策课は「国への要请活动は毎年、続けているが、エネルギー政策をはっきりさせてほしいというのは立地自治体全体の思いだ」と语っています。
このほか、政府内の非公式折衝で外务省は再生可能エネルギー比率の大幅引き上げ、环境省は石炭火力の积极活用に対する不満をぶつけたようです。现状维持を求める経产省の姿势に政府内からも批判的な声が出ているわけです。
変革の时代と相反する経产省の対応
世界ではエネルギーの供给や使い方に対し、构造的な変化が起きつつあります。再生可能エネルギーを化石燃料に置き换える「脱炭素化」と、小规模の発电设备を蓄电池などと组み合わせて地产地消する「分散化」です。
しかし、経产省はエネルギーの安定供给ばかりに注目し、决断を先送りしているように见えます。このままで変革の时代を乗り切れるのでしょうか。
