高値を続けるエネルギー調達価格、电気料金への影響が避けられないワケとは【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
石油、天然ガスなどエネルギー調達価格の高値が続いています。米国や日本など主要消費国は石油備蓄の放出で原油高に歯止めをかけたい考えですが、価格は高値にとどまったまま、放出規模に対する不満や新型コロナウイルス変異株の出現などで上下を繰り返し、先行きを見通せません。エネルギー調達価格は家庭で使う电気料金と連動しています。電力需要が高まる冬を迎え、电気料金の上昇に不安が残ります。
レギュラーガソリン177円に大阪の饮食店主が悲鸣
「いったいどこまで上がるんや。こんなに高くなったらいくら金があっても足りんわ」。11月中旬、ミナミの繁华街に近い大阪市中央区のガソリンスタンドで乗用车に给油していた饮食店経営の男性（62）が头を抱えていました。
电光掲示板が示すレギュラーガソリン1リットルあたりの店头価格は177円。日本エネルギー経済研究所石油情报センターによると、大阪府のレギュラーガソリン平均店头価格は10月に1リットルあたり160円台に突入し、11月になると170円を突破しました。
この男性は堺市西区の自宅から约30分かけて自家用车で店へ通っています。大阪府で今春、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大して以来、电车をやめて自家用车に切り替えたそうです。「店は时短営业で大ダメージを受けたのに、ガソリン代まで爆上がり。もうたまらん」と怒りを口にしていました。
原油高の影响がガソリン価格に波及、先行きは読めず
日本エネルギー経済研究所石油情报センターがまとめた全国のレギュラーガソリン平均店头価格も、大阪府と同様に高腾を続けています。1月4日には1リットルあたり136.1円でしたが、2月に140円台、3月に150円台を突破しました。その后、小康状态を続けたあと、10月に160円台を超え、11月22日现在は168.9円です。
ガソリン高腾の原因となった原油高は続いたままです。贰狈贰翱厂ホールディングスによると、市场の指标となる米国产奥罢滨原油価格は年头の1バレルあたり40ドル台から上昇を続け、10月に80ドル台へ。10月26日に84.65ドルの最高値を付け、现在は70～80ドルで推移しています。
米国や日本など主要石油消费国は近く、石油备蓄を放出し、协调介入に踏み切ります。第一报が伝わった米ニューヨーク市场は、原油の先物価格がいっとき、前日比1.9％下がりましたが、放出规模が明らかになると规模が小さいとして前日比2.3％まで上昇しました。
その后、南アフリカで新型コロナの変异株「オミクロン株」が确认され、欧米で再びロックダウンが起きるのではないかとする不安から13.1％下がるなど、市场は混乱しています。
日本エネルギー経済研究所石油情报センターは「国内の石油元売り业者が価格を据え置くという情报もある。原油価格の动向がはっきりしなければ、ガソリン価格の今后を予测しがたい」と话しています。
出典：日本エネルギー経済研究所石油情报センター
天然ガス调达费も上昇、欧州はエネルギー危机に
原油価格の高騰が家計にもたらす影響は、ガソリンだけにとどまらず、电気料金にもおよびそうです。電力はこれから冬場の需要が増える時期を迎えますが、电気料金には原油などエネルギー価格の上昇が料金値上げにつながる仕組みが盛り込まれているのです。
その例が天然ガスの输入価格です。2019年度の国内电源构成で37％を占め、もっとも比率が高いのは天然ガス発电です。日本は消费量のほとんどをオーストラリアやカタールなどからの输入に頼っていますが、化石燃料の中で石炭や石油より燃焼时の二酸化炭素排出量が少なく、输入先が石油ほど一定地域に偏っていないことから、火力発电の主力になっています。
输入する天然ガスの约8割は原油価格をベースにした长期契约で购入しています。スポット契约に比べ、価格変动が缓やかなのが特徴です。経済产业省によると、100万叠罢鲍（英国热量単位）あたり12～13ドル程度で推移していますが、原油価格の上昇とともに高腾の気配が见えてきました。
残り2割がその都度価格が决まるスポット契约です。10月にはアジア地域のスポット価格が100万叠罢鲍あたり56ドルに达し、过去最高値を更新しました。欧州では9月のスポット価格が2020年5月の约15倍を记録するなど、エネルギー危机と呼ばれています。
电力大手7社が燃料费负担増で决算予想を下方修正
日本の天然ガス需要は缩小倾向にありますが、世界各国はコロナ祸からの回復途上にあると同时に、脱炭素に向けて二酸化炭素排出量が大きい石炭火力の廃止を进めています。このため、世界的に见ると天然ガスの需要が高まっているのです。
更に、世界最大の天然ガス输入国となった中国が政治的に対立しているオーストラリアからの石炭输入をいっときストップし、米国产など各国の天然ガスを爆买いしていることが、市场価格に少なからぬ影响を与えています。ロシアが欧州の需要に见合う量の天然ガスを供给していないと指摘する声も出ています。
电力大手10社のうち7社が燃料费负担の増加で2022年3月期决算の纯损益予想を下方修正しましたが、真冬の寒波が例年以上に厳しくなると、天然ガスが不足することも考えられます。
昨冬は想定を上回る寒波の襲来に加え、天然ガスの不足もあって、電力卸市場の価格が10倍以上に急騰し、新電力の一部が电気料金を10倍以上に引き上げました。同じことが再び起きる可能性を否定できないのです。
燃料费调整制度の补正で东电の料金が前年同月比18％増
燃料费调整制度の存在も不安材料の１つといえそうです。この制度は电力会社の努力でどうしようもない燃料価格や為替レートの影响を排し、安定供给を続ける目的で1996年に导入されました。
電力会社がこれくらいで燃料を買い付けできるとして設定した「基準燃料価格」と、原油、天然ガス、石炭の直近3カ月間の購入平均値を貿易統計から算出する「平均燃料価格」の差を电気料金で一部調整する仕組みです。燃料費が安くなれば电気料金を下げ、高くなれば电気料金を上げるわけで、調整は2カ月後の电気料金に反映されます。
ただ、調整額には上限が設定されています。このため、燃料費調整制度だけで电気料金が極端に上昇する事態は避けられる仕組みです。
12月の电気料金は電力大手3社で前年同月比11～18％増
一般的な家庭の12月の电気料金を7～9月に輸入した燃料価格で補正すると、東京電力エナジーパートナーは7,485円程度になります。11月に比べると1.5％増、前年同月比だと18％の大幅増で、2016年の電力小売り全面自由化以後の最高値となる見通しです。関西電力は前年同月比11％増の7.095円程度、中部電力は16％増の7150円程度です。
しかも、10月以降原油価格が更に上がっていますから、1月は电力大手すべてが値上げします。12月に比べた値上げ幅は东京电力エナジーパートナーが146円、関西电力が107円、中部电力が153円です。
円安でエネルギー调达価格が増加の见通し
これに追い打ちをかけそうなのが、円安の进行です。23日のアジア外国為替市场で円がドルに対して下落し、いっとき1ドル＝115円台になりました。2017年3月以来の安値です。米国のバイデン大统领が连邦準备制度理事会のパウエル议长再任を発表し、早期の利上げ観测が高まって円が売られたのです。
円が下落すれば石油、天然ガスなど输入品の価格が値上がりし、エネルギー调达価格のさらなる上昇が避けられません。年间でもっとも电力需要が高まる冬を迎え、家计への打撃が心配されます。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。