「エネルギー自给率」とは？日本が抱えるエネルギー问题の现状?目标を知ろう
この记事の目次
日本は国内で生产できるエネルギーが少なく、世界的にみてもエネルギー自给率が低い国です。エネルギー自给率が低いとどんな問題があるのでしょうか？また、日本のエネルギーの未来のために、私たちにはどんなことができるのでしょうか？
エネルギー自给率について解説し、日本が抱えるエネルギー問題や課題、取り組みなどをまとめています。
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- 更新日
- 2021年1月25日
エネルギー自给率とは？
エネルギー自给率とは、必要な一次エネルギーのうち、他国からの輸入に頼らず自国内でどのくらい一次エネルギーを确保できるかを表していて、以下のように计算します。一次エネルギーとは、石油?石炭?天然ガス?原子力?太阳光?风力など加工される前のエネルギーの元をいいます。
- 「エネルギー自给率（％）」＝「国内産出分の一次エネルギー量」÷「国内産出と輸入分を合計した一次エネルギー供給量」×100
参照:
日本のエネルギー自给率はどれくらい？
2018年度の日本のエネルギー自给率は11.8％です。他国と比較したグラフは以下の通りです。日本のエネルギー自给率が低いのがわかりますね。
出典:
上位のノルウェー、オーストラリア、カナダのように100％を超える国は、自国内で一次エネルギーを确保できているだけでなく、他国へ输出していることを意味します。
日本のエネルギー自给率の推移
1960年度の日本のエネルギー自给率は58.1％と高く、国内産出できる石炭や水力などを一次エネルギーとしていました。しかし、経済活動が活発になるとともにエネルギーの需要が増えて、国内算出分の一次エネルギーだけでは足らず、他国からの輸入に頼るようになりました。
出典:1989年度までのデータはIEA（国際エネルギー機関）「World Energy Balances 2019 Edition?、1990年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」が基となっています。
2012年度以降は自给率6.0％代と低い年が続きましたが（※）、再生可能エネルギーなどの导入や原子力発电所の再稼働も影响して、2018年度は11.8％となっています。
一次エネルギーの多様化は进んでいますが、他国から输入している化石燃料の割合が多く、日本のエネルギー自给率が低くなる原因となっています。
（※）滨贰础では原子力を国内算出分の一次エネルギーとみなしています。2011年の东日本大震灾で原子力発电所が停止したため、グラフのデータでは2012年度以降の自给率が6.0％代と低くなっています。
日本ではどのようなエネルギーを利用している？供给构成を见てみよう
日本では现在、どのような一次エネルギーを利用しているのでしょうか？资源エネルギー庁のデータを参考に、日本の一次エネルギー供给の构成をみてみましょう。
出典:（※）再生可能エネルギーなど（太阳光?地热?风力などで水力を除く）には未活用エネルギーを含みます。未活用エネルギーとは、廃弃物発电?产业蒸気回収?产业电力回収?再生油の廃弃物燃料製品?廃热利用热供给など、一旦使用された后に再利用されたエネルギー源のことをいいます。
1973年度は石油が约75.5％と、供给构成のほとんどを占めているのが特徴的ですね。その后オイルショックをきっかけに、石油だけでなく原子力や天然ガスなどさまざまな一次エネルギーが导入され始めます。1973年度と比べると、2010年度は天然ガスが约11倍、原子力が约18倍と他の一次エネルギーの割合も高くなってきています。
2011年の东日本大震灾の影响で原子力発电の割合が减り、政府の普及対策も后押しとなって、2018年度は再生可能エネルギーなどの割合がさらに増えています。
エネルギー自给率が低いとどんな问题があるの？
日本は国内で必要な一次エネルギーのほとんどを輸入しているため、エネルギー自给率が低くなっています。
日本で利用しているエネルギーのうち、电気をつくるための石炭?石油?天然ガス（LNG）の化石燃料はほとんどが輸入されたものです。輸入先となっている国の社会情勢や国家間の関係性などが安定していないと、一次エネルギーの供給に影響を与えます。また、為替の影響でも価格は不安定になります。
一次エネルギーの価格が上がると电気をつくるコストも上がるため、电気代が高くなる原因のひとつになるんです。
日本のエネルギー自给率を上げるための取り组みとは？
エネルギー自给率を上げるために、国では主に以下の2つを軸にさまざまな取り組みを行っています。
- （1）省エネに取り组む
- 限られたエネルギーを効率よく使って、できるだけ少ないエネルギーで今までと同じように生活ができるよう省エネに取り組めば、エネルギー自给率の向上につながります。
- （2）再生可能エネルギーを利用する
- 现在の日本が発电している电力のうち、再生可能エネルギーの比率は2018年度は约8.2％で、水力を含めると約11.7％です。国内で算出できる再生可能エネルギーを利用すれば、エネルギー自给率は上がります。また再生可能エネルギーは発電時にCO2排出量が少ないため、地球温暖化対策にもなります。
エネルギー自给率を上げるための取り組みを含め、日本のエネルギーの未来については「エネルギー基本计画」に示されていて、自給率（Energy Security）?経済効率性（Economic Efficiency）?環境適合（Environment）?安全性（Safety）を同時に取り組むこと（3E+S）を基本方针としています。
3E+Sをもとに、2018年7月に公表された「第5次エネルギー基本计画」では、2030年に向けた「2030年エネルギーミックス」、2050年に向けた「2050年カーボンニュートラル」を目標とした取り組みを示しています。2つの内容について、詳しくみていきましょう。
参照:
日本のエネルギーの未来のために。「2030年エネルギーミックス」実现に向けて
3贰+厂の取り组みでは、さまざまな燃料资源を安定的に确保して効率よく活用する必要があります。「2030年エネルギーミックス」水準では、日本のエネルギーの电源构成と省エネの2030年に向けた目标水準を、以下の通りとしています。
- 省エネルギー
- 目标水準：実质エネルギー効率 35％减
- 取り组み：产业?运输?业务?家庭の各部门において、工事?事业场単位ではなく事业者ごとの规制、车や家电製品など机器ごとの规制、住宅の省エネ化の促进など
- 再生可能エネルギーを普及し、主力の电源としていく
- 再生可能エネルギー目标水準：电源构成比率 22～24％
- 取り组み：発电コストの削减、事业环境の改善、安定した电力供给のための仕组みの构筑など
- 原子力発电は再稼働を进めるが、依存を低くしていく
- 原子力目标水準：电源构成比率 20～22％
- 取り组み：社会的信頼构筑に向けた安全性の向上、防灾?事故后対策の强化、燃料の保管や処理対策、地域対応、技术?人材の维持など
- 化石燃料を利用する火力発电の低炭素化へシフトしながら、安定した燃料确保のためのセキュリティーを强化をしていく
- 化石燃料（石油?石炭?天然ガスなど）目标水準：电源构成比率 56％
- 取り组み：高度化法?省エネ法などの规制の整备、クリーンなガス利用への移行、燃料资源の获得力の强化、地热発电の开発?国产资源の开発など
参照:
2050年までに温室効果ガス排出を全体でゼロに。「2050年カーボンニュートラル」に向けて
「2050年カーボンニュートラル」では、2050年までに颁翱2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出ゼロ（※）を目标としています。
日本は世界で5番目にCO2の排出量が多く、約80％は燃料の燃焼や电気?熱の使用で発生?排出されているエネルギー起源颁翱2です。节电?省エネや再生可能エネルギーの利用などでエネルギー起源颁翱2を減らせると、「2050年カーボンニュートラル」の目標へ一歩大きく近づきそうですよね。
现在、具体的な取り组みなどは未発表ですが、エネルギーは私たちの生活にも大きく影响しているものなので、今后の动向に注目していきたいですね。（※）温室効果ガスの排出と吸収を合わせて、全体としてゼロにするということ。
参照:
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日本のエネルギーの未来に向けた国の政策「2030年エネルギーミックス」や「2050年カーボンニュートラル」について説明しました。安定したエネルギーを確保するために、日本のエネルギー自给率を上げることは重要な課題ということがわかりましたね。
エネルギー自给率を上げるためには、私たちひとりひとりが積極的に省エネに取り组んだり、再生可能エネルギーを利用したりすることが大切です。毎日の生活の中でできることから始めてみましょう。
- 水やお汤を出しっぱなしにしないなど、お风吕や台所での节水を心がける。
- 自动车の急発进?加速?ブレーキを控えたエコドライブをする。
- レジ袋削减のためにエコバッグを持ち歩いて买い物をする。
- 手洗い时はペーパータオルを使わずにハンカチなどで拭く。
- 使わない电化製品の电源をこまめに切る、またはコンセントから电源プラグを抜く。
- エアコンの设定温度は、夏の冷房では室温28℃、冬の暖房では20℃を目安にする。
- 再生可能エネルギーやFIT电気が多く使われている電力会社?电気料金プランに切り替える。
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エネルギー自给率と、日本が抱えるエネルギー问题について解説しました。
自国で利用するエネルギーのほとんどは石油?石炭?天然ガスなどの化石燃料で、他国からの輸入に頼っているため、日本のエネルギー自给率は低くなっています。国際情勢や為替などの影響でエネルギーの確保が不安定になる可能性を考えると、エネルギー自给率を上げることは重要です。また、化石燃料を利用する火力発电は颁翱2を多く排出するため、化石燃料の削减は地球温暖化対策にもなります。
エネルギー自给率向上と日本のエネルギー問題解決のためには、省エネと再生可能エネルギーの利用が重要なポイントとなります。电気?ガスを無駄なく使って省エネを心がけたり、電力会社?电気料金プランの切り替えで再生可能エネルギーを利用したり、ひとりひとりが毎日の生活の中でできることから取り组んでいきたいですね。
この记事を书いた人
