増え続ける贵滨罢制度の国民负担、世界とかけ离れた高コスト体质をどう打ち破る？【エネルギー自由化コラム】
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経済产业省は再生可能エネルギーの固定価格买取制度（贵滨罢）の买取费用総额が2030年度、最大で4.9兆円に达するとした试算を公表しました。2019年度の3.1兆円から约1.6倍に膨れ上がるわけで、2017年の改正贵滨罢法施行で国民负担の抑制を掲げたにもかかわらず、目标実现の见通しは不透明なままです。
経产省の有识者会议で国民负担増に悬念の声
「国民负担は买取価格の低下があっても、全体の低减が难しい」「このままでは再エネのさらなるコスト削减を検讨しなければならない」。経产省がオンラインで开いた再エネ政策に関する有识者会议で、事务局から再エネ拡大に伴う国民负担の増加见通しが示されたのを受け、出席した委员からこれを问题视する声が上がりました。
FITは再エネ普及のため、市場価格に関係なく、電力事業者が一定期間、固定価格で電力を買い取る制度です。買い取りに要した費用の一部は賦課金として电気料金に上乗せされ、国民が負担しています。
2019年度の买取総额は3.6兆円。制度开始直后の2012年度の2,500亿円に比べて约15倍に増え、消费税率1％の税収额2.8兆円を大きく超えました。2020年度の买取総额は3.8兆円と推计されています。
国民负担の増加はこれまでもたびたび问题になってきましたが、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実质ゼロ）に向けて再エネの导入が拡大されます。このため、委员から际限なく国民负担が増え続ける事态を悬念する声が上がったわけです。
2030年度の买取総额は最大で4.9兆円
しかし、経产省が新たに公表した试算によると、これまでに认定した贵滨罢案件の再エネが従来通りのペースで稼働すれば、2030年度の再エネ比率が电力全体の22～24％に达します。この场合の买取総额は3.9～4.4兆円に上ります。
2015年に策定された政府のエネルギーミックスでは、2030年度の贵滨罢买取総额を3.7～4兆円と见込んでいましたが、それを上回る见込みです。
さらに、认定済みの全案件が稼働したと仮定すると、再エネ比率は25％に上がります。その结果、买取総额も4.9兆円に达するのです。
経産省は賦課金総額を約3兆円とみています。2019年度が2.4兆円ですから、25％も増えると推計されました。电気料金に占める賦課金の割合は2019年度で産業?業務用が15％、家庭用が11％ですが、これも上昇しそうです。
出典：経済产业省资料から笔者作成（2019年度までは実绩、2020年度は见通し、2030年度は予测最大値）
国内は世界より太阳光で7.7円も割高
国内の太阳光や风力発电のコストは、世界と比较するとかなり高いのが実态です。米ブルームバーグによると、2020年上半期の1キロワット时当たりの国内调达価格は太阳光13.2円、风力12.9円なのに対し、世界は太阳光5.5円、风力4.8円です。国内は太阳光で7.7円、风力で8.1円も余计にコストがかかっていることになります。
贵滨罢制度では1キロワット时当たりの発电コスト目标を太阳光7円（2025年度）、风力8～9円（2030年度）としていますが、アラブ首长国连邦では2016年、1キロワット时当たり约3円で入札されました。経产省は日照时间が长く、日本の1.5倍も设备利用率が高いうえ、大规模事业で资材调达コストが低减され、安い労働力を确保できたためとみています。
欧州は偏西风の影响で一定の西风が吹くことから、早くから风力発电に力を入れてきました。ドイツなど日本以上に高い国民负担で再エネを推进している国がありますが、欧州を挙げて工夫と努力を重ねたことから、コスト削减が进んだ一面も否定できません。
日本でもコスト削减が徐々に进んでいます。しかし、适地の减少で下げ止まり倾向も见られるようになってきました。今后、太阳光、风力とも导入拡大でさらに适地が减ると、逆にコスト増となる悬念が残っています。
厳しさを増す政府の目标达成
政府は2017年の改正贵滨罢法施行で再エネの最大限导入と国民负担抑制の両立方针を掲げました。贵滨罢认定を受けながら未稼働の案件排除や大规模太阳光発电への入札制度导入、中长期的な买取価格目标の设定などを柱とした内容です。
政府が掲げた2030年度の电源构成比率目标で再エネは22～24％。买い取りに要する费用を3.7～4兆円と设定し、再エネの导入を拡大しながら、国民负担を抑えるためのコスト削减を进めるとしていました。
资源エネルギー庁は当时、「平均的な家庭で毎月约800円の负担が生まれている。再エネの导入拡大と国民负担の抑制を両立させるには、効率化をよりいっそう进める必要がある」と意欲を见せていましたが、现状では目标达成が厳しくなってきています。
市场取引の贵滨笔制度が2022年度から登场
こうした中、2022年度から新たにFIP（フィード?イン?プレミアム）制度が導入されます。再エネ発電事業者が作った电気を卸電力取引市場や相対取引で販売した際、プレミアムを上乗せして交付する制度です。従来のFIT制度が市場取引と無関係なのに対し、FIP制度は市場取引が基本となります。
売电単価に市场変动の要素を加味しつつ、プレミアムの分だけ単価を高くすることで再エネの事业性を上げ、导入拡大を后押ししようというわけです。プレミアムの原资は国民负担ですが、入札による竞争がさらに进んでコストが低减され、国民负担の軽减につながることが期待されています。
政府は再エネ电源を竞争电源と地域活用电源に分け、大规模太阳光や风力など一定の竞争力を持つ电源に成长すると见込んだものを贵滨笔制度へ移行させる方针です。プレミアムによる支援期间は贵滨罢制度と同じ20年の方向で制度设计が进んでいます。プレミアムの额は市场価格の変动に応じ、一定期间で変更される见通しです。
试される政府と経済界の力量
贵滨罢制度があるおかげで、太阳光を中心に再エネ导入が一気に进んだのは事実です。その结果、全国で多くの大规模太阳光発电が稼働を始めるなど太阳光バブルと呼ばれる状况を生みました。民家の屋根に设置された太阳光発电を见ることも珍しくなくなりました。
しかし、导入拡大に伴い、国民负担が増え続けています。贵滨罢制度の导入当初は再エネ拡大のために买取価格を高く设定せざるを得ませんでした。その后、买取価格は少しずつ引き下げられていますが、予想を上回るペースで太阳光発电が导入されたことによる国民负担の伸びにコスト削减が追いつかない一面が见えます。
有识者会议では、委员から「再エネ拡大と国民负担の増加はトレードオフ（何かを达成するときに何かを犠牲にしなければならないこと）の関係」とし、政府によりいっそうコスト削减の努力をするよう求める声も上がりました。
2050年のカーボンニュートラルまであと20年足らず。残された时间でどこまでコストを下げ、国民负担の抑制を実现できるのか、政府と経済界の力量が试されているようです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。