事业用太阳光と风力を顺次贵滨罢対象外に、経产省が见直しの中间整理案【エネルギー自由化コラム】
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2020年度末に控えた再生可能エネルギー固定価格买い取り制度（贵滨罢）の抜本的な见直しに向け、経済产业省は事业用太阳光発电と风力発电を段阶的に电力市场での贩売に移行し、贵滨罢の対象から外すとする中间整理案をまとめました。
中间整理案は総合资源エネルギー调査会の再生可能エネルギー大量导入?次世代电力ネットワーク小委员会に提示され、大筋で了承を得ています。遅くとも2020年度末までに法改正を含む见直しが进む见込み。これにより、再エネは保护から竞争の新段阶を迎えることになりそうです。
事业用太阳光など竞争电源は电力市场で竞争入札へ
竞争电源には大规模事业用太阳光発电、风力発电を挙げています。地域电源としては住宅用太阳光発电、小水力発电、バイオマス発电などを例示しました。
このうち、竞争电源は今后、発电コストが低くなって贵滨罢からの自立が十分に见込めるとし、竞争入札に移行して电力市场への统合を図ることが适切と结论づけました。そのために入札を通じてコストダウンを加速させるとともに、再エネが电力市场で竞争力を持つようにする制度の整备が必要としています。
事业用太阳光発电については小规模案件に留意しながら、原则としてすべてを入札対象とする方向を示しました。风力発电は陆上、洋上を问わず、早期に入札制度を导入すべきとしています。経产省は贩売価格が国の提示した基準価格を下回った场合、国が补填する仕组みを想定しています。制度改正前に认定を受けた分は引き続き贵滨罢の対象となります。
家庭用太阳光など地域电源は当面、贵滨罢の枠组み维持
経产省は地域产业との相乗効果を狙う思惑も持っています。
このため、自家消费と地域内资源循环を优先して评価しつつ、当面は现行の贵滨罢制度の枠组みを维持することを明记しました。电力市场への统合に対しては、各电源の特性に応じた検讨を进める必要があるとして慎重な姿势を示しています。
このほか、大规模地热発电や中规模水力発电は建设费用や事业リスクがまだ高いことから、新规导入が进んでいません。このため、开発段阶での费用补助など新たな支援策を検讨する必要があるとしました。
国民负担额、标準家庭で2012年度の13倍以上に
FITは再エネの普及のため、2012年に始まりました。2009年からスタートしていた余剰電力買い取り制度を2011年の東日本大震災をきっかけに発展させた格好で、太陽光発電、风力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電といった再エネで作った電力を、国が定める価格で电気事業者が一定期間買い取る制度です。
电気事業者が買い取りに要した費用は电気料金に上乗せされ、国民全体で負担します。しかし、太陽光発電を中心にFITを利用する事業者や家庭が急増しました。特に日照条件が太陽光発電に適した九州は、九州電力への太陽光発電接続量が2018年9月末で2012年の約7倍に増えています。
その结果、2019年度の买い取り総额は国内全体で3兆6,000万円に上る见通しです。このうち、国民负担额が2兆4,000亿円を占めています。その结果、标準家庭の负担额は年间9,204円となり、2012年度の686円に比べ、13倍以上に达しそうです。
买い取り総额の约7割が事业用太阳光発电
买い取り価格は出力10キロワット以上の事业用太阳光発电で2012年度の1キロワット时当たり40円が2019年度に14円まで下げられましたが、それでも国民负担の増加に歯止めがかかりません。
国が2015年に策定した长期エネルギー需给见通しでは、2030年度に电源构成の22～24％を再エネが占めることを目标とし、その际の买い取り総额を3兆7,000亿円～4兆円と见积もっています。しかし、既にそれに近い费用がかかる状况です。
しかも、买い取り総额の约7割を事业用太阳光発电が占めています。経产省が见直しに当たり、事业用太阳光発电を贵滨罢から除外しようとするのはこのためです。
| 电源 | 现在 | 今后 |
|---|---|---|
| 事业用太阳光 风力 | 贵滨罢対象 | 顺次、竞争入札へ移行 |
| 家庭用太阳光 小水力 バイオマス 小规模地热 | 贵滨罢対象 | 当面は贵滨罢の枠组みを维持 |
コスト高、出力制御など课题が山积
贵滨罢は再エネ导入初期における普及の拡大とコストダウンを目指した特别措置と位置付けられています。太阳光発电の普及という面では目标通りの広がりを见せているものの、课题が山积しています。
その１つがコストの高さです。経産省によると、太陽光発電の調達価格は日本が2017年度で1キロワット時当たり19.6円なのに対し、ドイツは2018年で8.3円です。陸上风力発電も日本が2018年度で20円ですが、ドイツは2018年で8.8円となっています。
しかも、九州電力が2018年以来、たびたび続けている出力制御など再エネの急増がもたらす弊害が表面化してきました。FITによる高収入を当てにして国内外の企業が事业用太阳光発電や陸上风力発電に参入した結果、本来環境に優しいはずの太陽光発電や风力発電が山林を伐採するなどして環境破壊をもたらす矛盾も各地で問題になっています。
贵滨罢法では2020年度末までに抜本的な见直しをすると规定しています。経产省はこれらの课题を総合的に検讨した结果、ドイツなど海外の事例を参考に新たな段阶へ踏み出す时期が来たとみています。
2020年度末までに法改正の内容取りまとめ
このため、経产省は今春から総合资源エネルギー调査会の再生可能エネルギー大量导入?次世代电力ネットワーク小委员会で见直しに関する议论を始めました。
委員会を構成する大学教員ら学識経験者からは「太陽光発電は小規模を除いてFIT制から入札制へ切り替えるべきだ」、「住宅用太陽光発電は电気料金より買い取り価格が高く、自家消費が少ない方が高採算となっているが、自家消費が有利になるよう制度を改める必要がある」、「风力発電のコスト低減を加速するには入札制への転換が欠かせない」などの意見が出ました。
今回の中间整理案はこれらの意见も踏まえてまとめられました。経产省新エネルギー课は「遅くとも2020年度末までに见直しを终え、法改正に着手することになっているが、できるだけ早く见直し内容の取りまとめを进めたい」と话しています。
