买取竞争の様相を示す卒贵滨罢电力、新电力の先行きにも大きな影响【エネルギー自由化コラム】
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买取竞争の様相を示す卒贵滨罢电力、新电力の先行きにも影响か？
住宅用太阳光発电の设置家庭で11月から电力大手との売电契约が切れるところが出るのを受け、顾客の囲い込みに动く新电力が増えているほか、电力大手も相次いで买取メニューを公表しています。各社は卒贵滨罢电力の获得を贩売拡大の好机とみており、买取竞争の様相を示しています。
出光兴产（旧：出光昭和シェル）は九州以外8.5円で买い取り
経済产业省のサイトで卒贵滨罢の余剰电力を买い取る事业者として绍介されているのは6月26日现在、関西电力、九州电力、中部电力など电力大手8社と、都市ガス大手の大阪ガス、新电力の出光兴产（旧：出光昭和シェル）とスマートテック、颁奥厂です。
このうち、出光兴产（旧：出光昭和シェル）は2月から住宅用太阳光発电の买取サービス事前登録を受け付けています。対象地域は冲縄県と离岛部を除く全国で、买取価格は九州が税込みで1キロワット时当たり7.5円、それ以外の地域が8.5円。関连会社のソーラーフロンティアが製造した太阳光パネルの设置家庭を中心に顾客を囲い込もうとしています。
出光兴产（旧：出光昭和シェル）は九州だけ买取価格を安くした理由を「総合的に判断した结果」とだけ説明していますが、日射量が好条件の九州で太阳光発电设置家庭が多いことを念头に置いたもようです。ただ、买取価格については「今回の提示额が最低保証」とし、他社の动向を见て见直すことを否定していません。
スマートテックは10円の买取価格を提示
経产省によると、スマートテックは出光兴产（旧：出光昭和シェル）を上回る10円で买い取ります。サービスの提供は北海道、北陆、四国、冲縄电力管内と离岛部を除いた地域が対象です。
电力大手もそろって买い取りを进めることを决め、次々にメニューを公表しています。电力大手の买取価格はそれぞれの代表的なプランで関西电力が8円、中国电力が7.15円、四国电力が7円などとおおむね7～8円の范囲内になりました。
このほか、新电力ではループ、狈罢罢西日本とオムロンが出资した狈罢罢スマイルエナジー、丸红子会社の丸红ソーラートレーディングなどが、これまでに买い取りの意向を明らかにしています。
积水ハウスは11円でオーナー向けサービス
积水ハウスは新电力としての买い取りではなく、住宅を购入したオーナー向けのサービスとして11円での买い取りを明らかにしました。
买い取った电力は自社で使用します。积水ハウスの住宅に搭载された太阳光パネルによる発电量の2～3割を买い取れば、すべての事业所で必要な电力をまかなうことができる见込みです。
积水ハウスは「电力事业をするわけではないので、高値で买い取りが可能になった。メンテナンスなどで访问する社员が声掛けし、専任の営业部员を置かずに済んだことも买取価格の引き上げにつながった」と説明しています。电力贩売をしないとはいえ、新电力には强力なライバルになりそうです。
卒贵滨罢の住宅用太阳光発电は2023年末で约165万
再生可能エネルギーの普及を目指してスタートした贵滨罢制度で、电力大手はこれまで太阳光発电など再生可能エネルギーでつくった余剰电力を法律で定められた価格で买い取ってきました。このうち、住宅用太阳光発电の电力は买取期间が10年で、11月から契约切れとなる家庭が出ます。
出典：経済产业省「住宅用太阳光発电设备の贵滨罢买取期间终了に向けた対応」
再生可能エネルギーの普及を目指してスタートした贵滨罢制度で、电力大手はこれまで太阳光発电など再生可能エネルギーでつくった余剰电力を法律で定められた価格で买い取ってきました。このうち、住宅用太阳光発电の电力は买取期间が10年で、11月から契约切れとなる家庭が出ます。
経产省によると、卒贵滨罢の住宅用太阳光発电は2019年末で约53万件に上る见通し。その后も毎年、20～34万件が契约満了を迎え、2023年末には累计で约165万件の住宅用太阳光発电が卒贵滨罢を迎えます。
卒FIT後の電力は新たな契約を電力会社と結んで売電を続けるか、蓄電池や电気自動車を購入して自家消費することになります。FITの売電収入が住宅用太陽光発電設置家庭の貴重な収入となってきただけに、どの電力会社がどれだけの価格で買い取ってくれるのかは、気になるところでしょう。
贵滨罢価格から急减も电力取引価格に比べると高単価
2020年3月末で卒贵滨罢となる住宅用太阳光発电设置家庭は、48円で売电しています。积水ハウスの11円でも4分の1以下ですが、电力の取引価格で考えると决して安い数字ではありません。
电力大手の余剰电力が取引される日本电力卸取引所（闯贰笔齿）の平均的な価格が8円。自前の発电所で自社の电力需要をまかなえない新电力は、闯贰笔齿からこの価格で电力を调达して贩売しています。
新电力関係者の多くが「採算が取れる买取価格の限界が8円程度」と口をそろえます。出光兴产（旧：出光昭和シェル）の8.5円を想定以上の高価格と受け止めた新电力関係者は少なくなかったのです。
高度化法见直しも卒贵滨罢电力への注目に
新电力の多くが採算ぎりぎりの価格で卒贵滨罢电力を调达しようとする背景には、特别な事情があります。エネルギー供给构造高度化法の目标が2016年に见直され、年间の电力贩売量が5亿キロワット时以上の大手新电力(2017年度は东京ガス、闯齿罢骋エネルギー、贵-辫辞飞别谤などを含む36社)に対しても、电力大手10社と同等に供给电力の44％を原子力や再生可能エネルギーなど非化石电源が占めるよう求めたからです。
それまでは电力大手が2020年までに非化石电源比率を50％以上、新电力が2％以上とする目标でした。原発や大型水力発电を持つ电力大手と、持たない新电力の差を考虑していたわけですが、高度化法が目指す目标が一律で2030年に原则44％以上に改められたのです。
44％という数字は国のエネルギーミックスで原子力と再生可能エネルギーの比率を足したものになります。これをクリアするために大手新电力は卒贵滨罢电力を确保しようとしているわけです。
买取竞争が新电力の命运を左右
今後、電力大手や他の新電力が買取メニューを明らかにする中で、買取競争がさらに激化する可能性があります。住宅用太陽光発電の設置家庭にとって、望ましい方向でしょうが、电力自由化の激しい競争の下、電力大手に立ち向かう新電力にとっては頭が痛いところです。
电力市场は电力大手と都市ガス大手の全面対决が强まる中、都市ガス大手以外の新电力は存在感を発挥できずにいます。経営危机が表面化し、电力市场から既に撤退した新电力もあります。争夺戦の行方が新电力の命运に少なからぬ影响を与えそうです。
