【ガス自由化コラム】决着したガス自由化の制度设计、それでも残る大きな课题とは
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経済产业相の諮问机関?ガスシステム改革小委员会（委员长?山内弘隆一桥大大学院教授）が、2017年4月のガス自由化（都市ガス小売り全面自由化）までに必要となる制度设计议论を终えました。経済产业省とガス业界、电力业界が自由化のあり方をめぐって激しくぶつかり合った末、多くの课题を乗り越え、都市ガス市场が竞争の働く环境へ生まれ変わろうとしています。しかし、それでも地方に自由化のメリットが波及するのかという大きな课题は残ったままです。これまでの议论を振り返りながら、今后の课题について考えてみました。
导管の法的分离めぐり、意见が対立
「岩盘规制を打破する」とした安倍政権の要望や天然ガス安定供给の确立など多くの目的が込められていますが、最も大きかったとみられているのは、先进国の中でも群を抜いて高いガス公共料金の是正です。
海外に比べて日本のガス料金は高い？
消费者庁によると、2014年2月现在の都市ガス料金は、55万キロカロリー使用时で日本を100とすると、米国57、英国73、フランス87、ドイツ85。消费者庁消费者调査课は「产出国から船で输入していることや国内の导管网整备の遅れが高コストとなっている」とみています。
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このため、市场の完全自由化を目指して2013年からガスシステム改革小委员会が始まりました。しかし、电力自由化と同様に市场开放したい経済产业省とこれに抵抗するガス业界が水面下で対立する格好となります。
ガス业界には「无理に自由化を进めれば、小规模事业者が耐えられない」などとする声もありましたが、委员の多くが市场改革に賛同、料金规制の撤廃と完全自由化の方向性がまず打ち出されました。
意见が対立した导管部门の法的分离は、2022年まで先送り
双方の主张が最も対立したのは、ガス大手が持つ导管担当部门を别会社にする法的分离でした。経済产业省はガス会社が导管を抱えたままなら、新规参入业者を不利に扱う恐れがあると考えました。电力と都市ガス事业者が相互に参入し合い、电力改革と足并みをそろえようとしていたからです。
これに対し、ガス业界は保安面や维持管理费の点から先送り论を展开します。议论を集约した2015年1月の报告书は「导入を方向性として前提とする、あるいは视野に入れなければならない」と玉虫色にも见える表现を盛り込んで第1幕の审议を终え、2022年をめどに大手3社の导管部门が法的分离されることになりました。
二重导管规制に対し、激しく论戦
ガスシステム改革小委员会の议论第2幕は2015年8月に再开され、今度は全面自由化に向けた详细制度设计で论戦が続きました。下记の议题で激しい议论が交わされました。
- 都市ガス会社の顾客に热量未调整ガスなどを贩売する二重导管の规制
- 液化天然ガス基地の第3者利用制度
- 小売り全面自由化后の経过措置料金规制の解除
- マンションなどへの一括供给の可否
このうち、最大の问题点となったのが二重导管の规制です。
二重导管とは？
二重导管とは既存のガス会社が既に敷设している导管とは别に、新たな导管を设置することを指します。すでに自由化がなされている大口（工场などへの都市ガスの贩売）では、新规参入をした会社が独自のガス导管を敷设して直接、ガスを届けることがあるのです。
二重导管规制が问题となる理由
そもそも、なぜ二重导管规制は议论が纷纠するのか、その理由を考えてみましょう。
既设の导管があるのに、各社が新规に导管敷设を始めると、过剰な设备投资になってガス料金の高腾につながりかねません。それを防ぐために规制されているのですが、この规制缓和が都市ガス市场に参入する电力会社のシェア确保を左右するカギとなるのです。电力业界はガス自由化で参入が最も期待されています。
その理由は都市ガス会社と电力会社が使用するガスに违いがあるからです。ガス会社は热量が一定になるように调整していますが、电力会社は発电用に燃やしてしまうため调整していません。
调整施设が不要となるため、価格が安くなります。しかし、二重导管规制に引っかかって导管を敷设できず、タンクローリーで输送するとなると、コストが上がってセールスポイントを失ってしまいます。
大口（工场など）の场合です。家庭に都市ガスを届ける场合は、热量调整は必ず行われます。
二重导管规制、着地点は……
経产省は二重导管を原则として容认するとしたうえで、託送料金が上がらないよう託送供给量の一定割合以下の贩売量を上限として设定する方针を固めました。その结果、打ち出されたのが「託送量の0.5％」とする上限値です。
これに対し、电力业界が猛反発しました。0.5％ではシェアを获得できないとして、「3年间で５％」という代替案が示されます。経产省は委员から「产业竞争力の强化を重视すべきだ」とする意见が出たのを受け、上限値を「3年间で4.5％」に引き上げました。この量は东京ガスエリアの场合、3年间で约7亿立方メートル规模の需要になります。
液化天然ガス基地（尝狈骋基地）の开放
液化天然ガス基地の第3者利用制度については、新规参入业者が既存利用者と同一条件、同一料金で利用できるようにしました。新规参入业者の基地利用を促すことで、竞争の活性化を目指しているわけです。
自由化后にも现在のガス料金は残るのか？（経过措置料金规制）
ガス小売り全面自由化后の経过措置料金规制の解除は、都市ガスの利用率が50％を下回るなどの解除要件に達しても、特段の事情があれば解除を見送ることで一致しました。経過措置を厳しく課すことにより、不当な値上げを防止しようとしたのです。
マンションや団地などへ、一括で都市ガスを供给することは可能？
こうして详细制度设计を议论した第2幕は终了しました。电力自由化に近い形で市场竞争が働く环境を整备したといえるでしょう。
ガス自由化、今后のスケジュール
経产省は今后、託送料金の审査を进めるとともに、8月からガス小売り事业者の申请を受け付け、8～9月をめどに経过措置料金を义务づける事业者を指定します。経产省资源エネルギー庁ガス市场整备课は「おおむね电力自由化のときのスケジュールに従って今后の事务手続きを进めたい」としており、託送料金は早ければ年内に认可される见込み。既存ガス会社や新规参入业者（新ガス会社）の料金メニューが打ち出されるのは、年明け以降になりそうです。
- 2016年8月
- ガス小売り事业者の申请を受け付け开始予定
- 2016年8?9月
- 経过措置料金を义务づける事业者の指定
- 2016年末顷
- 託送料金の认可がおりる
- 2017年1月以降
- 既存ガス会社や新ガス会社が自由化向けの料金メニューを発表
ガス自由化の课题は、都会と地方の格差是正へ急务となる导管整备
电力広域的运営推进机関によると、2016年6月末时点の电力会社切り替え件数は约126万件。全世帯の2％が切り替えに踏み切ったことになりますが、地域别にみると东京电力管内が约76万件、関西电力管内が约26万件で、全体の80％を占めています。ガス自由化でも同様の状况になるとみられているのです。
それは、地方は顾客が少なく、人口减少が深刻化しているため、参入しても旨味が乏しいと判断されるからです。
电気と違い、都市ガスの導管は全国に張り巡らされているわけではない
全国中に送电网が敷设されている电力と违い、都市ガスの导管网整备が大都市圏に偏っていることも、格差を広げそうです。都市ガスは国土全体の5.7％、山林や原野を除いても17.5％にしか导管が敷设されていません。东京都と爱知県名古屋市间でさえ导管で结ばれていないのが现状です。
国内にある约200のガス会社のうち、ざっと40％は外部とガス导管が接続されていない非连结ガス事业者です。非连结エリアでは、タンクローリーなどでガスを运ばざるを得ないため、连结エリアより割高料金になります。
こうした地域が自由化の恩恵を受け、大都市圏と地方の格差を是正するため、导管整备を急がなければなりません。
议论は终わりましたが、これからが本番です。2017年ガス自由化に向けて、国?既存ガス会社?新ガス会社がどんな动きをするのか、黑料科では随时情报をお伝えしていきます。皆さんの情报収集に、ご活用ください。
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