【ガス自由化コラム】整备遅れる都市ガス导管、経済产业省が枠组み作りへ第叁者会议
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経済产业省は2016年度中にも国の主导で都市ガス导管の整备を促进する枠组みを作る方针です。具体的な内容は明らかになっていませんが、専门家で构成する第叁者会议で今后の整备计画などを検讨するとみられます。全国津々浦々まで送电网が整备されている电力に比べ、都市ガスの导管は大都市圏と一部の地方都市にしかないのが现状です。2017年4月にはガス自由化が始まります。相次ぐ新规参入で市场を活性化させるには、导管整备を急がなければならないのです。
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富山ライン约100キロが2016年夏完成
新潟県糸鱼川市から富山県富山市まで北陆地方を贯くガス导管が2016年の夏に完成しました。総延长は约100キロ。名称を「富山ライン」といい、资源开発大手の国际石油开発帝石が敷设したものです。地中に埋められた导管は直径约50センチの炭素钢製。新潟県长冈市の南长冈ガス田から产出される天然ガスと、海外から输入された天然ガスが混合されて送られています。富山市の日本海ガス岩瀬工场では都市ガス用、日产化学工业富山工场ではアンモニアの原料として使われています。
完成までに4年の歳月
新潟と富山の県境部は山が海岸に迫る厳しい地形です。约830亿円を投じた工事は难所の连続で、2012年の起工式から4年余りの时间がかかりました。日本海ガス岩瀬工场で10月、竣工式が开かれ、新潟、富山両県の関係者らが盛大に完成を祝いました。
国际石油开発帝石経営企画本部は「富山ラインの完成で干线导管未整备地域だった富山県に天然ガスが供给できるようになった。北陆地域の経済発展にも贡献できるのではないか」と语っています。
东京ガスの茨城－栃木干线も开通
日立尝狈骋基地は东京ガスが初めて东京湾外に设けた基地です。これにより、北関东の幅広い一般家庭や公司にガス供给が可能になったほか、尝狈骋基地の分散で首都直下型地震などへのリスク対応も向上しました。
この结果、东京ガスは首都圏を中心に総延长950キロの导管网を保有することになりました。引き続き2018年完成を目指して茨城県古河市と栃木県真冈市を结ぶ古河－真冈干线、2020年度完成を目指して日立尝狈骋基地から茨城県の海岸线を神栖市まで南下する茨城干线を整备することにしています。
东京ガス広报部は「日立尝狈骋基地と东京湾岸にある3つの基地を导管で结び、一体运営することでガス供给の安定性をより高めていきたい」と述べています。
欧州诸国に大きく遅れた干线导管の総延长
都市ガスの原料になる天然ガスはLNG基地から導管で消費地に送られますが、国内の导管整备は遅れています。導管の総延長は約25万キロですが、うち幹線導管は約5,000キロ。イタリア、フランスなど欧州の先進国に比べると6分の1から7分の1という状況です。
国内で导管网が整备されているのは国土のざっと6％。その大部分が3大都市圏に集中しています。しかも、これまでは大手都市ガス会社が自社の販売エリア内で导管整备を進めてきたこともあり、首都圏と中京圏は導管で結ばれていません。
欧州はロシアなどガス産出国から導管を通して天然ガスを輸入してきました。このため、早くから导管整备が進んできたのです。これに対し、日本では産出された天然ガスをいったんLNGにして船で輸入しています。LNG基地は主に消費地に近い首都圏や阪神間などの沿岸部に設けられてきました。その結果、幹線導管の整備が遅れました。
导管整备の主体による违いも
日本の导管整备は大手都市ガス会社など民間事業者にすべて委ねられてきました。しかし、欧州諸国は国営公司が進めています。フランスは投資計画を国が策定、イタリアは建設費を各州が負担してきました。英国は国営公司の资金调达を政府が支援しています。
| 国?地域 | 整备主体 | 财政、公的支援 |
|---|---|---|
| 英国 | 国営公司（英国ガス公社） | 资金调达を政府が支援 |
| フランス | 国営公司（フランスガス公社） 投资计画は政府が策定 | 资金调达のための金融公库を设立 |
| イタリア | 国営公司（スナム） | 建设费を州が负担 |
| 韩国 | 政府が基本计画を策定し、干线导管网を建设 | |
| 台湾 | 国営公司（中国石油公司） | |
| 米国 | 民间公司 |
出典:
導管が公共インフラだとして、公共の手で整備を進めていることになります。経産省はこれら海外の事例も参考にし、国が主導して导管整备に拍車をかけようと考えているのです。都市ガス小売りが全面自由化で法律上、すべての消費者がガスの購入先を選べることになりますが、導管が未整備のままでは制度見直しの果実を得られないからです。
ガスシステム少委员会が第叁者会议设置を提言
しかし、导管の整备にはばく大な费用がかかります。民间シンクタンクの叁菱総合研究所は、神奈川県横浜市－爱知県知多市（372キロ）、兵库県姫路市－福冈県北九州市（490キロ）、新潟県长冈市－埼玉県桶川市（251キロ）、新潟県长冈市－滋贺県彦根市（502キロ）间の4つのルートで事业费を试算しています。
- 横浜－知多间：3,830～4,575亿円
- 姫路－北九州间：5,058～6,029亿円
- 长冈－桶川间：1,834～2,189亿円
- 长冈－彦根间：3,060～3,632亿円
これら4つのルートが整备されれば、太平洋ベルト地帯を中心とした本州と九州の大部分が导管で结ばれます。しかし、総事业费は1兆3,782亿円から1兆6,425亿円。民间に任せているだけでは、整备が终わるのがいつになるか分かりません。
このため、ガスシステム改革小委員会は（委員長?山内弘隆一橋大大学院教授）は、電力の送配電ネットワーク整備を主導する電力広域的運営推進機関を参考に、导管整备を推進する第三者会議を設けるよう提言しています。
ガス自由化の恩恵、地方に及ぶのはしばらく先
新组织が设立されたとしても、导管整备に入るまでに数年かかるとみられています。当然、2017年のガス自由化には间に合いません。当面は各参入业者とも既存の导管网を使って都市ガスの供给を进めることになります。ガス自由化で新规参入が见込める地域は3大都市圏と、首都圏から导管がつながっている北関东、新潟県、宫城県などに限定されそうです。それ以外の地方の住民がガス自由化の恩恵にあずかるのはもうしばらく待たなければならないでしょう。
都市ガスは住民の暮らしを支えるライフラインの1つです。ここまで导管整备が遅れてしまったのは、民間任せにして国が積極的に関与しなかったからです。現状ではガス自由化の大きな果実は生まれそうもありません。しかし、6年後の2022年4月には、都市ガス大手3社の導管事業を分離することが決まっています。将来の市場活性化に備え、それまでに具体的な取り組みをスタートさせておく必要がありそうです。
黑料科ではガス自由化に関する情报も随时発信していきます。ガス自由化が気になる、都市ガスのことをもっと知りたい……と思ったら、黑料科をぜひご活用ください。
