2022年の都市ガス导管分离、大手3社はひと足早く新时代の体制模索へ【エネルギー自由化コラム】
2022年4月から都市ガス大手3社の导管部门が法的分离されるのに备え、东邦ガスが4月、导管部门を社内カンパニー化しました。东京ガスはひと足早く导管部门の一部を别会社化しており、大阪ガスは本格的な対応検讨に入っています。导管部门の法的分离は新规参入しやすい环境づくりの大きな一歩です。これにより、ガス自由化は新たなステップに入ります。
东邦ガスは社内カンパニーを设置
东邦ガスが设置したのは、社内カンパニーの「导管ネットワークカンパニー」です。伊藤克彦専务执行役员がカンパニー长を兼ね、独立事业会社として必要な内部统制?コーポレート机能を备えた组织にしています。
法的分离までの2年间、导管ネットワークカンパニーで业务体制の试行を进めます。効率的な事业运営や中立性?透明性の确保、グループガバナンスの确保を见极め、円滑に法的分离するのが狙いです。
现在は1,000人规模の社员が导管ネットワークカンパニーに所属しています。东邦ガスは「持ち株会社制を取るか、切り离して子会社にするかは决めていないが、この2年间の试行期间で方向を定めたい」としています。
中立性确保目指し、导管部门を法的分离
都市ガスの导管部门は现在、ガス製造や小売部门と别会计にする会计分离が行われています。新たに都市ガス事业に参入する小売事业者は託送契约を结んで既存の导管を利用、顾客に都市ガスを供给します。新规参入の事业者が导管を持つ事业者の小売部门と公平に利用できるよう中立性を保っているわけです。
国内の导管総延长は2016年度末时点で约26万キロ。このうち、53％に当たる约14万キロを东京ガス、大阪ガス、东邦ガスの都市ガス大手3社が保有しています。中立性をより厳格にするため、大手3社にガス製造、小売事业と导管事业の兼业を禁じたのが、导管部门の法的分离です。
法的分离が実施されるのは2022年4月。経済产业省は想定できる法的分离の形として、持ち株会社の下にガス製造会社、小売会社、导管会社を置く方式や、製造?小売会社の下に导管会社を置く方式を挙げています。大手3社は2022年までにどの方式を採用して导管分离を进めるのか、决断しなければなりません。
国内の大手电力会社は4月から発送电の法的分离で、送电部门を别会社化しました。电力自由化を受け、送电部门の中立性を保つための措置ですが、経产省はこれと同じことを都市ガス事业で実行しようとしているのです。
経済産業省が想定する导管分离の方式（経産省「ガス導管事業者の法的分離に伴う行為規制の検討について」から）
东京ガスは2年前から导管部门の一部を别会社化
东京ガスは导管部门を社内に残しながら、高圧ガス导管の保安管理をする「东京ガスパイプライン」を2009年、その他の导管のより现场に近い保安を受け持つ「东京ガスパイプネットワーク」を2018年に设立しました。东京ガスパイプラインは282人、东京ガスパイプネットワークは663人の従业员が働いています。
本社に残った导管部门は4月から名称を「导管ネットワークカンパニー」と変更しました。法的分离に合わせて円滑に分社を进め、最适なグループ运営をするのが目的で、さらなる経営効率化策も検讨する方针です。东京ガスは「法的分离に备え、业务上の课题を抽出して必要に応じて见直していきたい」と述べました。
大阪ガスは2019年から新体制の検讨入り
大阪ガスは2019年4月から、导管部门の分社化についてメリット、デメリットの検讨作业に入っています。今のところ、どのような组织形态が好ましいのか、结论は出ていませんが、法的分离に间に合うよう制度设计する方针です。
大阪ガスは「具体的な组织を置いたわけではないが、新しい组织を『导管部门ネットワークカンパニー』と呼び、具体化を进めている。中立性を担保し、効率的な运営が可能な组织にしたい」と话しています。
西部ガスは地域事业会社设置で结果的に导管分离
法的分离が実施されるのは大手3社だけで、それ以外の都市ガス事业者は现在の会计分离を维持します。大手3社に次ぐ规模を持つ準大手の西部ガスは引き続き会计分离したまま、导管部门を社内に残します。しかし、贩売促进のために福冈、熊本、长崎の地区ごとに事业会社を置くことにより、福冈地区以外を结果的に导管分离します。
2021年4月をめどに持ち株会社体制に移行し、西部ガスホールディングス（仮称）の伞下に事业会社を置くのに伴うもので、6月の定时株主総会で承认を求める予定。その目玉が地域事业会社の设立で、地域ごとの特性に応じた効率的な运営を目指しています。
西部ガスは「导管部门の分离を目指した措置ではないが、结果的に熊本、长崎地区は分离した格好になる。これを机に中立性の确保に向け、さらに努力していきたい」と述べました。
导管整备はまだ国土の6％ほど
导管部门の法的分离は新规参入を后押しするのが目的ですが、电力业界が电力自由化で异业种から参入が相次ぎ、全国的に贩売竞争が激化したのに比べ、ガス自由化后の状况はかなり异なっています。
电力は全国津々浦々に送电网が引かれ、普及率はほぼ100％です。これに対し、都市ガスは国土の6％ほどしか导管が整备されておらず、全国どこでも利用できるわけではありません。都市ガスの普及率も大都市圏を中心に50％前后にとどまっています。
都市ガス事业者の8割は従业员100人以下の中小规模で、尝狈骋（液化天然ガス）基地を持ち、自前で都市ガスを生产しているのはごく少数。新规参入の事业者が积极的に活用したいと思えるほどの导管网を持つ事业者は多くありません。
地方へ広がらない自由化の恩恵
新规参入は徐々に増えてきていますが、大口の公司向け贩売だけを手がけるところが多く、一般家庭が购入先を选べない地域が珍しくないのです。新规参入した场所も导管の整备されている3大都市圏に集中しています。
この状況は都市ガス購入先切り替えの申し込み件数に表れています。経産省がまとめた4月末現在の地域別内訳を見ると、関東が約184万件、近畿が約119万件で、全体の84％を占めています。関東は東京ガスに東京電力エナジーパートナー、近畿は大阪ガスに関西電力が挑み、电気と都市ガスのセット販売で競争を繰り広げているからです。
しかし、北海道や东北、中四国地方は购入先切り替えの申し込み件数がゼロのまま。ガス自由化の恩恵が全国に広がっていないといえるでしょう。
新时代を迎える都市ガス业界
ガス自由化は电力自由化を追いかけて大急ぎ进められました。このため、新规参入事业者を全国に広げるのに欠かせない导管网の整备が后回しになったのです。地方で新规参入を増やすには导管网の拡大が必要ですが、いつでも新规参入を受け入れられるよう先に导管部门の中立化を强化しているのです。
今回、法的分离の対象となった都市ガス大手3社は电力大手などと激しい竞争を繰り広げながら、导管分离后のより良い体制を模索しています。ガス自由化がひと区切りとなるのを前に、都市ガス业界も新时代を迎えようとしています。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。