【ガス自由化コラム】都市ガス新规参入へ重いコスト、保安义务の壁どう破る
この记事の目次
2017年4月のガス自由化に向け、新规参入业者の小売事业者登録が始まりましたが、登録开始から新规参入が杀到した电力自由化に比べ低调な滑り出しとなっています。电力以上に大きな壁が新规参入に存在するためで、その1つが小売业者に顾客が使用する机器の管理保安业务が课せられたことです。保安要员の确保が必要で、コストアップが确実とみられています。このため、小売事业者登録をした电力会社は保安业务のノウハウを持つLP（液化石油）ガス業者と提携するほか、日本ガス協会などは10月から保安业务を担当する資格者育成の講習会を始めます。
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新规参入业者の小売事业者登録は様子见の状态
経済产业省?资源エネルギー庁は、都市ガス小売りに新规参入する事业者の登録申请受け付けを8月から始めました。しかし、申请した事业者は関西电力、东京电力ホールディングス伞下の东京电力エナジーパートナー、中部电力を含む５社にとどまっています。（2016年10月18日时点）
消费者のガス自由化认知度はまだまだ
電力会社は2016年4月にスタートした电力自由化で、ガス会社に顧客を奪われました。1年遅れで始まるガス自由化でガスと电気のセットメニューを導入するなどして反転攻勢を狙っていますが、ガス自由化への関心は今ひとつ盛り上がっていないようです。
広告代理店大手?电通が8月に発表した全国5,000人対象の消费者アンケートでは、ガス自由化を知っている人は34.6％。このうち、内容まで知っている人はわずか7.6％しかいませんでした。これに対し、「知らない」と答えた人は45.0％に达しています。
ガス自由化后の购入先変更については、「すぐ変更したい」が3.1％、「変更する方向で検讨したい」が10.0％。电通は「様子见の状况が続いている」と分析しています。こうした消费者の意向と同じ雰囲気を事业者间でも感じます。
公司侧もガス自由化への参入は様子见
电力自由化の际には受け付けスタートと同时に24社の申请が杀到し、参入公司も通信?石油?ガスなど幅広い业界にわたっています。これに対し、ガス自由化は申请方法に対する问い合わせが経产省に多数届いていたにもかかわらず、大手电力会社のみの申请にとどまっています。
资源エネルギー庁ガス市场整备室は「现时点で（出足が钝いかどうかの）判断を避けたい」としていますが、多くの事业者が新规参入をためらい様子见しているとみて良さそうです。
电力小売りに参入した不动产会社は「电力に比べてガスは甘くない。参入の壁も高い」と语っています。参入を过去に検讨したことは认めましたが、今后申请するかどうかは口を浊しました。
新规参入に横たわる保安业务の壁
参入を妨げる壁と考えられているのは、以下のような项目です。
- 既存の都市ガス会社が所有するガスの导管を利用しなければならないのに、託送料金が高いと予想される
- オール电化との竞争で押されるなどして都市ガスの料金が下落倾向にある
- 天然ガスの安定した调达が必要になる
例えば、东京ガスの家庭向け料金は月间で2015年3月から1年间に1,000円以上下がりました。多くの参入障壁でコストと手间がかかるのに、家庭向けに贩売して利益を上げられるのかという悬念があるのは确かでしょう。
それに加え、新規参入を検討する事業者にとって頭が痛いのが、小売業者に顧客が使うガス機器の保安业务が課せられたことです。新規参入業者も自社で契約を結んだ家庭に対して、コンロや给汤器などガス机器が正しく设置され、适切に换気が行われているかの検査をしなければならなくなりました。
ガスの保安业务に関わるには资格が必要
この业务には専门の资格が必要で、参入する事业者は人员の大量确保が求められます。必然的にコストアップは避けられません。决して低いハードルではなさそうです。
日本ガス協会は「ガス自由化の制度設計で、保安业务を大手ガス会社など既存事业者に委託できるようにした」と説明しています。大阪ガスだと大阪ガスサービスショップ、東京ガスなら東京ガスライフパルという自社系列のサービス、保安会社を持ちます。大手ガス会社へ保安业务を委託することで新規参入が可能になるというわけです。
しかし、保安业务を外部委託すれば、競合相手に業務を依存してしまいます。大手のガス会社から見ても敵に塩を送ることになります。市場を開放し、新規参入を促すためのやむを得ない措置とはいえ、実にややこしい状況なのです。
大手电力会社は尝笔ガス业者と连携
小売事業者登録をした大手電力会社は、LPガス業者と提携しています。関西电力は岩谷産業、東京電力エナジーパートナーは日本瓦斯との連携を明らかにしました。LPガス業者が持つ保安业务のノウハウを生かすことも理由の１つとしています。
関西电力と岩谷産業は2000年に液化天然ガスの輸送を手掛ける会社を大阪府堺市に設立するなど、友好関係にありましたが、ガス自由化を機にさらに協力関係を深めることにしました。グループ企業の関電サービスに、先にあげたガス機器点検のノウハウを習得してもらい、保安业务を任せる計画。このため、岩谷産業の協力を得て、その高い専門知識を活用しようと考えているわけです。
2015年度ガス贩売量は事业者向けの72万トンでしたが、2018年度には家庭向けも含めて100万トンまで伸ばす計画を立てており、関西电力は「岩谷産業はLPガス機器の保安业务で実績があり、既に必要なノウハウを持っている。これを生かし、万全の体制でガス自由化に臨みたい」としています。
日本ガス协会が消费机器调査员の讲习を开始
保安业务全体を監督する「保安业务監督者」の講習を日本ガス機器検査協会、消費機器の調査をする「消費機器調査員」の講習は日本ガス協会が受け持ちます。
このうち、日本ガス协会の讲习は本年度中に18回程度予定されています。既にガス事业者などから38人の参加申し込みがありました。消费者机器の点検に必要な知识と技能を教える讲习となり、社员を受讲させることで异业种からの新规参入に道を开く狙いも込められています。
ガス自由化、保安业务の壁は乗り越えられるのか？
ガス自由化最大のメリットは消費者に対するサービスの向上です。この恩恵を全国に波及させるには、新規参入の活発化が望ましいと考えられています。日本ガス協会は「各社が保安业务に支障の出ない調査員を確保できるよう養成していきたい」と語っています。保安义务の壁、今后どうなっていくのか注目です。
黑料科では2017年のガス自由化関连ニュースも随时発信しています。ガス自由化もぜひ黑料科をご活用ください。
