ガス自由化の託送料金を减额して认可、それでも新规参入に高い壁？【ガス自由化コラム】

更新日:2018.04.04

ガス自由化の託送料金を减额して认可、それでも新规参入に高い壁？【ガス自由化コラム】

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2016年12月、ガス自由化にむけて大手都市ガス会社の託送料金の认可がおりました。この託送料金、ガス会社だけに関係あるものではありません。最终的に私たちのガス代にも影响するものでもあるんです。ガス自由化まであと少し、都市ガスの託送料金について考えてみましょう。

この记事の目次

东京地区の託送料金平均単価は20.64円
- 託送料金、私たち消费者への影响は？
- 経产省は原価圧缩と11％の経営効率化を要求
ガス导管の50％以上を大手3社が所有
ガス料金全体の4～5割を占める託送料金
新规参入を呼び込める规制缓和が必要
- ガス自由化も黑料科で

2017年4月にスタートするガス自由化を前に、経済产业省は新规参入の事业者が大手都市ガス会社に払うガス导管の使用料（託送料金）を认可しました。东京ガス、大阪ガス、东邦ガスの大手3社は申请时点より1立方メートル当たりの平均単価を0.35～1.80円圧缩しています。経产省ガス市场整备室は「厳密に中身を审査し、现时点で适正な额に是正した」としていますが、电力会社などからは「电力以上に託送料金が高く、参入障壁になっている」と指摘する声が出ています。

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东京地区の託送料金平均単価は20.64円

経产省によると、2016年7月に大手3社が认可申请した1立方メートル当たりの託送料金平均単価は、下记のようになっていました。

2016年7月に申请した託送料金

东京ガス（东京地区など）: 21円89銭
大阪ガス: 22円17銭
东邦ガス: 19円79銭

経产省は电力?ガス取引监视等委员会の审议を経て、最大限の経営効率化を前提に原価を算定、修正を指示しました。大手3社の申请料金は高すぎるというわけで、各社が指示に従って再申请してきた託送料金を认可しています。その结果、各社の託送料金はこちらです。

2016年12月に认可がおりた託送料金

东京ガス（东京地区など）: 20円64銭
大阪ガス: 21円81銭
东邦ガス: 19円15銭

东部ガスの秋田地区、福岛?茨城地区については、申请时点で不明だった卸売业者などからガスを购入した际の託送料金が新たに判明したため、これを加えて申请料金より0.70～3.10円増やすよう指示しています。

认可された一一般家庭向けのガス託送料金

事业者	地区	1立方メートルあたりの単位	申请时からの増减率
东京ガス	东京地区	20円64銭	▲1.25％
	群马地区	34円37銭	▲1.53％
	四街道础12地区	74円82銭	▲1.80％
东邦ガス		19円15銭	▲0.64％
大阪ガス		21円81銭	▲0.35％
东部ガス	秋田地区	50円23銭	3.10％
东部ガス	福岛?茨城地区	25円81銭	0.70%
西部ガス		30円33銭	▲0.61％

出典:
▲はマイナスを示しています。

託送料金、私たち消费者への影响は？

託送料金はガス小売事业者が大手ガス会社の導管を使ってガス供給する際に支払う料金で、ガス料金に上乗せされて消费者が负担します。

認可された料金の実施は4月1日からですが、消費者は毎月、どれだけを託送料金に出費するようになるのでしょうか。愛知、岐阜、三重の東海3県を拠点とする东邦ガス広報部は「月間使用量が31立方メートルの標準家庭だと、1カ月のガス料金はおおむね5,400円。これに含まれる託送料金は约2,000円になる」と説明しています。

経产省は原価圧缩と11％の経営効率化を要求

託送料金は経产省令に基づき、各社が需要想定をもとに営业费用や减価偿却费、法人税などを积み上げて原価を计算、はじき出しました。これが妥当かどうか、経产省が査定したわけです。

経産省の査定は需要想定や経営効率化、需給調整費などを踏まえ、進められました。その結果、东京ガスと东邦ガスに対しては、二重導管規制の緩和による需要量の減少や、ガスメーター修繕に関する取り換え数量、需給調査費の見積額を過大として減額を求めました。
大阪ガスに対しては他燃料への転换や転居による需要减が大きすぎるとしています。さらに、各社へ経产省が実现可能と推计した11％の経営効率化も要求しました。
东京ガスからは申請段階でコージェネレーションシステムなどガス導管を効率的に利用する顧客向けに割引料金を設定する計画が申請されましたが、これは認めませんでした。

ガス导管の50％以上を大手3社が所有

都市ガス小売全面自由化では、一般家庭への贩売がこれまでの地域独占から自由競争に変わります。料金も各事业者がそれぞれの判断で決めます。
経産省のまとめによると、新たにガス小売事业者に登録したのは、2017年2月7日自時点で10社。このうち、関西电力、东京电力エナジーパートナー、中部电力、九州电力の大手電力4社だけが、一般家庭へのガス供給参入を予定しています。

登録ガス小売事业者一覧（2017年2月7日時点）

公司名	所在地	供给予定地区	一般家庭への贩売
関西电力	大阪市	近畿	予定あり
东京电力エナジーパートナー	东京都	関东
中部电力	名古屋市	中部
九州电力	福冈市	九州
国际石油开発帝石	东京都	関东?北陸	予定なし
东北天然ガス	仙台市	东北
日本ファシリティ?ソリューションズ	东京都	関东
熊本みらいエル?エヌ?ジー	熊本県八代市	九州
筑后ガス圧送	福冈県久留米市	九州
叁爱石油	东京都	関东?関西?中国?九州

出典:

一般家庭を中心とした小口の都市ガス利用者は全国で2,900万件以上あるとされます。市場規模は2兆4,000億円。家庭向け電力市場7兆5,000億円のざっと3分の1に当たります。これまで各地域で都市ガスを販売してきた一般ガス事业者は、宮城県仙台市や滋賀県大津市など地方自治体を含め、全国で200社を上回ります。しかし、全体の贩売量の约65％を大手3社が占め、ガス导管も50％以上が大手3社の所有です。いわば大手3社の寡占状態といっていい状況で、3社の託送料金次第で新規参入事业者のガス料金が左右されるわけです。

ガス料金全体の4～5割を占める託送料金

电力业界などからは大手3社の託送料金を高すぎると批判する声が上がっています。経产省の査定で减额されましたが、それでも大阪ガスの託送料金は标準家庭の小売料金のうち50.3％を占めています。东京ガス（东京地区など）は44.5％、东邦ガスも40.2％に達しました。
電力の場合も家庭向け託送料金の比率が40％を超えた地域があり、都市ガスだけが突出しているといえませんが、これでは新規参入事业者が料金を安く設定する余地が小さくなってしまいます。

申請段階で东京ガスは現行より高い託送料金を出してきました。電力?ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合（座長?安念潤司中央大法科大学院教授）では、辰巳菊子専門委員（日本消費生活アドバイザー?コンサルタント?相談員協会常任顧問）が「最大限効率化という表現が何度も出てきているのに、どうして下がらないのか」と疑問の声を上げました。

この会合にオブザーバーとして出席した东京电力エナジーパートナーの佐藤美智夫常務も「このままでは新規参入が難しい」との意見を述べています。託送料金まで障壁になれば、ますます新規参入が困難になってしまうのです。

新规参入を呼び込める规制缓和が必要

ガス自由化最大のメリットは电力自由化と同様に、異業種からさまざまな新規参入事业者が生まれ、競争することにあります。その結果、価格が安くなったり、良いサービスを受けられたりするメリットを消費者が受けられます。しかし、全国津々浦々に電線網が整備済みで、卸売市場も都市ガスに比べ充実している電力に比べ、ガスは大都市圏と一部の地方都市にしか整備されていません。幹線導管の総延長はざっと5,000キロしかないのです。

しかも、都市ガス事業への新規参入には、設備の保安要員確保などにコストがかかるうえ、大量の天然ガスを安定確保しなければなりません。一般家庭への贩売は大口の工場などと異なり、それほどうまみがないといわれます。このため、電力に比べると参入障壁が高く、当面は电力会社だけが参入するガス自由化となりそうなのです。

経産省ガス市場整備室は「異業種から本格参入が相次ぐのはガス導管などが整備されてから」とみており、「その時点までに市場整備を進めておきたい」としています。しかし、これまでの市場整備では、新規参入事业者のメリットになると見える点はそれほど多くありません。
当面は现状のままでガス自由化をスタートせざるを得ないとしても、経产省は今后どこかの时点で、新规参入を呼び込むような规制缓和を真剣に考える必要がありそうです。