カーボンニュートラル実现へグリーン成长戦略、脱炭素の新时代は到来するか【エネルギー自由化コラム】
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政府の成长戦略会议（议长?加藤胜信官房长官）は、菅义伟首相が打ち出した2050年の温室効果ガス排出実质ゼロ（カーボンニュートラル）実现に向け、グリーン成长戦略を示しました。菅首相の指示を受け、経済产业省がまとめたもので、再生可能エネルギーを最大限导入するとともに、あらゆる政策を総动员してカーボンニュートラルを実现するとしています。状况に応じて改订を进め、6月にまとめる政府の成长戦略に组み込む予定です。
电源构成は参考値で再エネ50～60％に
「地球温暖化対策の推进を経済成长の好机ととらえ、経済と环境の好循环を作りたい。実行は并大抵の努力では难しいが、前向きに挑戦する公司を応援していきたい」。东京都内の首相官邸で开かれた政府の成长戦略会议で、梶山弘志経済产业相はグリーン成长戦略の狙いをこう説明しました。
グリーン成长戦略は2050年のカーボンニュートラル実现に向かう中、成长が期待できる14の产业分野を设定し、课题や工程表などを盛り込んだ実行计画をまとめています。策定に当たっては経产省の総合资源エネルギー调査会基本政策分科会での议论を踏まえ、环境省や国土交通省、农林水产省など関係省庁の协力を得ました。
成长戦略の前提として2050年の电力需要を现状比30～50％増の约1兆3,000亿～约1兆5,000亿キロワット时と试算しました。そのうえで、电源构成を再エネ50～60％、原子力と二酸化炭素回収を前提とした火力30～40％、水素?アンモニア発电10％程度とする参考値を示しています。
洋上风力3,000万～4,500万キロワット、水素は2,000万トン
14の产业分野では、洋上风力発电について2040年に3,000万～4,500万キロワット导入するとともに、直流送电の具体的な検讨に入る方针を明らかにしました。燃料アンモニアは2030年に向けて20％混焼の実証実験を3年间进め、调达サプライチェーンの构筑で2050年に1亿トン规模を目指すとしています。
水素は导入量を2030年で最大300万トン、2050年で2,000万トン程度に拡大すると同时に、コストを1ノルマル立方メートル当たり20円以下まで引き下げることを目标としました。原子力は小型炉の国际连携プロジェクトに日本公司が主要プレーヤーとして参加することなどを打ち出しています。
自动车?蓄电池では、遅くとも2030年代半ばまでに乗用车の新车贩売を电动车100％とし、2030年までのできるだけ早い时期に电动车とガソリン车の経済性が同等となる车载用电池パックの価格を1万円以下にするとしました。
新市场を开拓できる次世代型太阳光発电も积极导入
半导体?情报通信では、データセンターが使用する电力の一部再エネ化义务づけを検讨し、2040年に半导体?情报通信产业のカーボンニュートラルを目指します。船舶は液化天然ガス航行船の二酸化炭素削减率86％を达成し、再生メタンの活用で実质ゼロに向けて努力します。
物流や土木インフラは海外からの次世代エネルギー资源获得に贡献できる港湾整备の推进、食料?农林水产业は地产地消型エネルギーシステム构筑に向けた规制见直しの検讨、航空机は2035年以降の水素航空机本格导入を见据えた水素供给に関するインフラやサプライチェーンの検讨を掲げました。
カーボンリサイクルは2050年の世界の二酸化炭素分离回収市场でシェア3割を目指します。このほか、ビル壁面など新市场の获得を期待できる次世代型太阳光発电の推进、廃弃物発电の高効率化、闯-クレジット制度などの申请手続き电子化を盛り込んでいます。
民间投资呼び込む税制改革に2兆円规模の基金创设
こうした施策の実现に向け、政策金融との连携も含めて金融机関の协力体制を构筑し、240兆円といわれる公司の预贮金を投资に振り向ける努力を进めるとしました。税制では10年间で1兆7,000亿円の民间投资创出を见込む投资促进税制を创设します。
さらに、2兆円规模のグリーンイノベーション基金を创设するのを呼び水とし、公司の研究开発、设备投资を15兆円诱発したい意向も示しています。
梶山経产相は「戦略に基づけば、机械的な试算ではあるが、2030年に年额90兆円、2050年に190兆円程度の経済効果が见込まれる」と胸を张りました。これに対し、委员からは「日本が世界水準よりかなり遅れていることを认识すべき」「実効ある戦略とするには、切れ目のない施策の展开が必要」などの声が出ました。
トヨタ社长は政府の性急な动きに悬念表明
菅首相は2050年のカーボンニュートラルを政権浮扬の策と位置づけ、2021年通常国会の施政方针演説で「环境対策は経済の制约ではなく、社会経済を大きく変革し、力强い成长を促す键となる。グリーン成长戦略で経済効果と新たな雇用を生み出し、世界に先駆けて脱炭素社会を実现する」と意気込みを语りました。
これまで自民党政権が経済优先だとして対立することが多かった环境保护団体の中には、菅首相の姿势に一定の评価を示す声も出ましたが、経済界からは戸惑いや反発の声が闻こえてきます。
日本自动车工业会会长の豊田章男トヨタ自动车社长は2020年末、オンライン记者会见で2030年代に新车のガソリン车をなくす政府の方针に「国のエネルギー政策の大転换なしに达成は难しく、自动车业界のビジネスモデルが崩壊してしまう可能性がある」と悬念を示しました。
公司の过半数が「达成困难」「达成できない」
民间信用调査机関の帝国データバンクが2020年12月～2021年1月に全国约1万1,500社を対象に実施した温室効果ガス排出抑制に関する公司の意识调査でも、82.6％の公司が「排出抑制に取り组んでいる」と答えた一方、2050年のカーボンニュートラルについては43.4％が「达成困难」、17.9％が「达成できない」と否定的な见方を示しました。
これに対し、「现在の取り组みで达成可能」と答えたのはわずか2.5％、「今以上の取り组みで达成可能」は13.3％。达成可能と前向きに受け止めている公司は15.8％にとどまり、「达成困难」と「达成できない」を合わせた61.3％を大きく下回っています。
静岡県の精密機器メーカーは「概要だけで具体策が見えない」、群馬県の电気工事業者は「適正なガイドラインが必要でないか」、高知県の建設会社は「技術革新が不可欠で、政府が資金面でバックアップする必要がある」と指摘しました。
帝国データバンク产业データ分析课は「政府がいきなり远い先の目标を打ち出したため、公司侧が戸惑っているのではないか」とみています。
出典：帝国データバンク「温室効果ガス排出抑制に対する公司の意识调査
エネルギー政策の転换と具体的な道筋の提示も政府の役割
カーボンニュートラルの达成には、大规模な投资とコスト低减の努力が欠かせません。これらは非常に高い壁で、下手をすると特定の业界がしわ寄せを受け、竞争力を失うことにもなりかねないでしょう。政府は大胆なエネルギー政策の転换を示すとともに、具体的な道筋をより分かりやすく経済界に示すことが求められています。
さらに、原子力の活用についても议论を避けて通れません。再エネを中核に位置づけながら、电力不足や电力料金の高腾を招かいない仕组みを2020年秋から审议が始まったエネルギー基本计画の中でどう构筑していくのか、菅政権にとって正念场になりそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。