「昭和の遗物」水力発电に再び脚光、电力大手の新设计画が全国各地で続々と【エネルギー自由化コラム】
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「昭和の遗物」とみられていた水力発电が再び、脚光を浴びています。発电量自体はそれほど大きくありませんが、再生可能エネルギーの中では电力供给が安定し、运転経费を安く抑えられることから、东北电力や関西电力など电力大手が相次いで、建设に乗り出しているのです。ただ、建设の适地は少なくなり、大规模开発には地元住民の反発を解消しなければなりません。このため、既存施设を更新するケースも见られます。
东北电力の鹿瀬発电所、全面改修で运転再开
以前は6基の水车式発电机を置き、最大で4万9,500キロワットの発电能力がありました。これを発电効率が高い立轴バルブ水车2基に改めています。有効落差も以前の22.43メートルを22.53メートルにしました。その结果、使用する水量は毎秒270立方メートルで以前と変わらないものの、最大出力は5万4,200キロワットに増えています。
工事に际し、ダムや取水口の设备を再利用するとともに、古い设备の取り壊しで発生したコンクリートを活用しました。阿贺野川流域では2013年、最大出力6万1,800キロワットの豊実発电所が全面改修を経て运転再开しており、2例目になります。
东北自然エネルギーは山形県に新设计画
东北电力グループの东北自然エネルギーは山形県小国町の玉川で玉川第二発电所の整备を进めています。使用水量は既设の玉川発电所直下に新设する堰から毎秒5立方メートルと、玉川発电所の放水量毎秒最大20立方メートルを合わせた毎秒最大25立方メートルです。
玉川は水量が豊富なうえ、勾配が大きく、水力発电に適した河川です。有効落差は66.8メートルで、最大出力1万4,200キロワット。2016年6月に着工し、2019年9月の営業運転開始を予定しています。
東北電力は国内の電力会社では最も多い209の水力発电所を東北地方と新潟、長野の両県に持っています。合計出力は244万キロワット。東北電力は「大規模な新規開発は難しくなりつつあるが、更新などで水力発电を最大限に活用したい」と前向きな考えを示しました。
中部电力は长野県に一般家庭8,800世帯分の発电所
中部電力は5月、長野県飯田市と阿智村の黒川、小黒川で清内路水力発电所の建設に着工しました。出力5,600キロワットの流れ込み式水力発电所で、2022年6月の営業運転開始を予定しています。
饭田市の大平黒川堰堤と阿智村の小黒川堰堤から导水路トンネルを阿智村の発电所まで引きます。最大使用水量は毎秒2.5立方メートルで、有効落差は273メートル。中部电力は一般家庭8,800世帯分に相当する年间2,900万キロワット时の発电量を想定しています。
二酸化炭素の年間削減量は1万3,000トン程度。中部電力は「再生可能エネルギーの推進に向け、適地があれば水力発电を推進したい」と話しました。
関西电力は富山県で廃止施设を利用して発电所
関西電力は2017年、富山県黒部市宇奈月町の弥太蔵谷川に水力発电所を建てることを決めました。弥太蔵谷川発電所（仮称）で、富山県富山市の富山地方鉄道が1985年に廃止した発電所の導水路、沈砂池などを活用します。今後、建設に必要な手続きを済ませ、2021年4月に着工し、2022年末に営業運転を始める計画です。
最大使用水量は毎秒1.39立方メートル。138.3メートルの有効落差を生かし、1,520キロワットの最大出力とする计画です。年间発电量にすると1,010万キロワット时になり、一般家庭3,200世帯分に相当します。
関西电力は、このほかに弥太蔵谷川と同じ黒部川水系にある黒部市の黒部川第二発电所も2021年までに出力を4％増强し、7万5,000キロワットにする计画です。
岐阜県飛騨市河合町では、小鳥川に設けられた既存の下小鳥ダムに下小鳥維持流量発電所（仮称）を新設します。河川環境維持のために常時放流する水を発電に利用するもので、出力480キロワット。2019年に着工し、2021年の営業運転開始を目指しています。関西電力は「目標達成に向け、水力発电の増強を進めたい」としています。
黒部川电力は新潟県で2万7,000世帯分の电力生产
北陆电力グループの黒部川电力は近く、新潟県糸鱼川市小滝の姫川で新姫川第六発电所の建设工事に着手します。既存の姫川第六発电所に隣接して建设し、姫川第六発电所の取水设备を有効活用して発电する计画です。导水路や水槽、水圧管路、放水路、放水口などは新设予定で、2022年の営业运転开始を目指しています。
出力は2万7,500キロワット。年间発电量にすれば、一般家庭2万7,200世帯分に相当する约8,500キロワット时になる见込みです。黒部川电力は「これにより、二酸化炭素の年间排出量を约5万トン削减できる」とみています。
黒部川電力は大正時代の1923年に創業して以来、一貫して水力発电事業に取り組んできました。現在は新潟県に4カ所、長野県に1カ所の水力発电所を持ち、電力供給を進めていますが、エネルギー自給率向上などの観点から新設を決めました。
国交省の手続き简素化が、计画を后押し
国土交通省は2013年、河川環境や河川使用者に影響が出ないことを条件に、水力発电所の新設や増強に必要な取水量を増やす手続きを簡素化しました。2011年の東日本大震災を受けた措置で、これにより電力各社が整備に着手しやすくなったのです。
政府は2030年の電源構成で、水力発电の比率をほぼ横ばいの8.8～9.2％程度としていますが、中長期指針となるエネルギー基本計画では設備の老朽化を念頭に置き、「既存ダムへの発電設備設置や利用中の設備更新などによる出力増強を促進する」と明記しました。
原子力発電に対する国民の不安が解消されず、地球温暖化の元凶となりかねない火力発電の増強に批判の声が高まる中、再生可能エネルギーの1つに位置づけられる水力発电を有効活用しようと考えているわけです。
さらに市场拡大を予测する民间调査も
水力発电には燃料費がかかりません。原発や石炭火力などに比べると、発電所1つひとつの発電量は小さくなりますが、河川に水がある限り、発電を続けられ、稼働率が上がれば上がるほど電力会社の収益を底上げします。ただ、適地は開発しつくされ、巨大ダムの新設は難しいのが現状です。
そこで、電力大手が注目しているのは、出力3万キロワットに満たない中小規模の水力発电所です。国の固定価格買取制度（FIT）では、中小水力発电所の电気を1キロワット時当たり20～34円で買い取っています。
雨が多く、急勾配の川が多い日本の地形は水力発电に適しています。日本がまだ貧しかった昭和の時代に経済成長を支えたのが、純国産エネルギーの水力発电でした。原発事故を経験し、地球温暖化が進む今、電力大手が再び、水力発电に目を向け始めたのです。
