震灾被灾地の福岛県浪江町に世界最大级の水素製造拠点、7月から本格稼働へ【エネルギー自由化コラム】
东日本大震灾の东京电力福岛第一原子力発电所事故により、今も帰宅困难区域を抱える福岛県浜通りの浪江町で、再生可能エネルギーを活用した水素製造拠点「福岛水素エネルギー研究フィールド（贵贬2搁）」が完成し、安倍晋叁首相らが出席して开所式が行われました。浪江町は震灾前に2万人余りいた人口が1,200人ほどに激减しているだけに、水素エネルギー拠点の诞生に復兴への期待をかけています。
総事业费200亿円、安倍首相ら出席して开所式
水素製造装置の规模は最大10メガワットで世界最大级。総事业费は研究开発费を含めて约200亿円に上ります。
开所式は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、规模を缩小して开かれましたが、安倍首相のほか、梶山弘志経済产业相、内堀雅雄福岛県知事、吉田数博浪江町长ら行政関係者と関係公司の代表者らが出席しました。
安倍首相は开発中の次世代燃料电池自动车に乗って会场に登场し、「世界最大のイノベーション拠点ができた。2030年までに水素製造コストを10分の1以下にする」とあいさつしました。吉田町长は「二酸化炭素フリーの水素を町づくりに活用していきたい」と水素エネルギーへの期待を口にしています。
太阳光発电を使って水を分解し、水素を製造
现场は海沿いの高台に整备された浪江町棚塩の棚塩产业団地内にあり、広さ约18万平方メートル。东北电力がかつて原発の建设を计画し、断念した场所で、约6万8,000个の太阳光パネルに囲まれています。
パネルが生む电力は约20メガワット。これを使って水を分解し、年间最大900トン规模の水素を製造、贮蔵します。1日で燃料电池车560台を満タンにできる水素量です。
水素の製造と贮蔵は市场の水素需要予测に基づいて进めます。さらに、出力変动が大きい再エネを最大限活用するために、电力系统への需给调整を行います。その结果、蓄电池を用いることなく、製造と贮蔵を安定して进めることが可能になるのです。
水素は首都圏へもトレーラーで搬送
3社の役割分担は、东芝エネルギーシステムズがプロジェクト全体の取りまとめとシステム全体、东北电力が电力系统制御システム、岩谷产业が水素需要予测システムと水素の贮蔵、供给を受け持ちます。
製造された水素は圧缩水素トレーラーなどで福岛県内や首都圏に运ばれます。主に燃料电池车に使用されるのに加え、定置型燃料电池向けにも利用される予定です。このほか、福岛県楢叶町、広野町にあるサッカー练习施设「闯ヴィレッジ」など県内外のスポーツ施设、地域の町づくりに活用されます。
贵贬2搁は既に试験稼働しており、7月から本格稼働します。东芝エネルギーシステムズは「再エネ电力を最大限活用することにより、クリーンで低コストの水素製造技术を确立したい」と意気込んでいます。
再エネで水素生产の新技术确立が目的
政府は2017年末に公表した水素基本戦略で、水素を再エネと并ぶ新エネルギーの柱に掲げました。そのうえで、燃料电池车の普及や水素ステーションの拡充、输送?贮蔵技术の开発などを目标に挙げています。
日本はこれまで、エネルギーの大半を输入に頼ってきました。再エネと水で安定して水素を生产できるようになれば、エネルギー安全保障面の不安を解消できます。しかも、新技术が国际的な地位が低下している日本経済のけん引役となることも期待できるのです。
ところが、水素の製造には大量の电気が必要です。製造コストも他のエネルギーより高くなりがちで、この問題を解消するために低コストで大量の発電が可能な石炭火力を使用するケースもあります。しかし、これでは水素製造で大量の二酸化炭素を排出することになり、クリーンエネルギーといえなくなってしまいます。
この点を解决するために导入されたのが、再エネ电力を大量に使用する贵贬2搁の新方式です。将来、化石燃料が使えない时代が来ることを想定し、新技术を确立するのが今回のプロジェクトの狙いなのです。
东芝エネルギーシステムズ提供
浪江町は今も大半が帰宅困难区域
贵贬2搁は浪江町にとっても大きな意味を持ちます。浪江町は福岛第一原発から最も近いところで4キロしか离れておらず、事故直后の2011年に全域に避难指示が出されました。その后、除染やインフラ復旧、生活基盘の再生が进められ、2017年に一部地域の避难指示が解除されましたが、今も山间部を中心に町の大半が帰宅困难区域のままです。
住民は避难指示で全国に散り散りになり、约1,200人が今も福岛県内の仮设?借上げ住宅で避难生活を送っています。町に住民登録している人口は2月末で6,853世帯、1万7,114人いますが、実际に帰还して生活している人はわずか794世帯、1,238人しかいません。震灾前の6％に人口が缩小してしまったわけです。
2018年に実施した住民意向调査では、町外へ避难した住民のうち「帰还したい」と答えた人は全体の12％にとどまりました。50％は「帰还しないと决めた」と答えています。浪江町の復兴はこれからなのが现状です。
水素の町を目指して道の駅などで活用
避难住民の中には、避难先で新しく生活基盘を筑いた人が少なくありません。放射能の影响を怖がる人もまだたくさんいます。住民の帰还を呼び掛ける材料が乏しい中、贵贬2搁の完成は地域の復兴をアピールする数少ない材料です。
浪江町はFH2Rで生まれた水素を地域の復興に活用する計画です。浪江町幾世橋の町役場北側で7月にオープンを予定している道の駅なみえで水素を使って発電した电気を使用するほか、燃料電池車の公用車導入などを検討し、水素の町に生まれ変わる考えです。
浪江町产业振兴课は「原発事故の悪いイメージばかりが先行してしまったが、水素を使ったクリーンエネルギーの町に生まれ変わることで世界の注目を集めることができる。町としても积极的に水素を利用し、世界へ情报発信していきたい」と力を込めました。
原発は冬の出稼ぎが当たり前だった住民に安定した仕事を与えてくれましたが、事故により町を悲惨な状况に変えてしまいました。町存亡の危机を乗り越えるため、水素が果たす役割は决して小さいものではなさそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。