原発事故で全村避难の福岛県葛尾村で葛尾创生电力が発足、村民の帰村を促进できるのか【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
2011年の东日本大震灾に伴う福岛第一原子力発电所事故で全住民が村外避难を余仪なくされた福岛県葛尾村で、自治体电力の「葛尾创生电力」が诞生しました。太阳光発电と自前の送电线を村内に设置し、电力の地产地消を目指します。避难指示は2016年に帰宅困难区域を除いて解除されましたが、村民の多くはまだ村外にとどまったまま。葛尾创生电力には村の復兴をアピールし、村民の帰村を促す狙いも込められています。
电力地产地消へ村と県の叁セク会社が出资
葛尾创生电力は村が2,200万円、福岛発电が2,000万円を出资して设立された自治体电力です。马场弘至副村长が社长を务めています。当面は福岛発电の社员らが中心となって运営する方针です。
自治体电力は群马県中之条町、福冈県みやま市、奈良県生驹市など全国で相次いで设立されています。福岛県によると、东日本大震灾の被灾地では相马市が出资したそうま?グリッドが2017年に诞生しました。葛尾创生电力は被灾地で2つめの自治体电力です。
太阳光発电の电力を自前の送电线で村に供给
（福岛発电提供）
葛尾创生电力は村中心部の落合地区2カ所、计3ヘクタールに约7,000枚、出力合计2,000キロワットの太阳光パネルを设置し、落合地区を中心に电力供给します。供给先は周辺の公共施设や民家などで、落合地区约1キロ四方に総延长约4キロの自社送电线を巡らせます。
太阳光パネルや送电网の设置工事は2019年度に着手し、2020年度に本格稼働させる计画。これにより、村中心部で使用する电力の50％程度を自给できると见込んでいます。
设置工事には、経済产业省のスマートコミュニティ导入促进事业を活用し、工事费の3分の2の助成を受けます。村によると、中山间地域でこの事业を活用するのは全国でも珍しいそうです。
新たな雇用创出や灾害対策にも期待
太阳光発电による年间発电量は一般家庭600世帯に相当する250万キロワット时。村では震灾前、年间约624万キロワット时の电力を消费していました。现在は住宅の太阳光発电などで4％ほどの自给率しかありませんが、本格稼働后は约38％まで増えることが见込まれています。
自给できない电力については卸売市场で调达し、村全体に供给することを视野に入れています。电力価格は自给、卸売电力からの调达分とも割安にする方针。别の事业者が村内の野行地区で建设中の风力発电などの保守点検も请け负い、最终的に8人前后の雇用创出を目指します。
本格稼働後は役場や学校といった災害時の避難施設で3日程度、使用電力をまかなえるようになることから、村は災害対策の面からも期待しています。さらに、电気自動車も2台導入して動く蓄電池として活用します。
収益が上がれば、一部を被灾地の復兴に役立てる方针。铃木副社长は「被灾地の復兴を果たすために地域内に资金が循环する仕组みを作り、再生可能エネルギーで村の明日を切り开きたい」と意欲を见せました。
のどかな农村が福岛原発事故で一変化
葛尾村は福岛県浜通りの阿武隈高地に位置します。面积は东京都大田区と品川区の合计とほぼ同じ84平方キロ。标高1,057メートルの日山をはじめとする多くの山々に囲まれ、緑が豊かでのどかな山村风景が広がっています。
震灾まで住民の多くが豊かな自然を生かした农林业で生计を立てていました。米作りも盛んで、震灾前に村で暮らしていた约470世帯のうち、稲作をしていたのは约290世帯。まさに日本の原风景ともいえる场所だったのです。
人口は1955年の3,062人をピークに减少を続けていましたが、それでも震灾直前の2011年3月には1,567人が住民登録していました。しかし、福岛原発から直线距离にして村のほとんどが30キロ圏内。村の东部は20キロ圏内に入ります。福岛原発で事故が起きると、村民の暮らしは一変しました。
帰村进まず、居住者は震灾前の6分の1に
| 県内避难者 | 仮设住宅 | 61人 |
| 借上住宅 | 103人 | |
| その他 | 851人 | |
| 小计 | 1,015人 | |
| 県外避难者 | 74人 | |
| 帰村者 | 260人 | |
| 避难指示解除以降の転入者 | 77人 | |
出典：葛尾村住民生活课资料
福岛原発事故のあと、村の东北部が帰宅困难区域、その他が避难指示解除準备区域に指定されました。一时は全村避难を余仪なくされ、村民は亲类や友人、知人を頼り、福岛県内だけでなく、全国に避难しました。
避难指示は2016年にようやく帰宅困难区域を除いて解除されました。しかし、村によると、10月1日现在で帰村した村民は260人にすぎません。叁春町や郡山市、田村市を中心に1,015人が県内、74人が県外へ避难したままです。避难指示解除后の移住、転入者が77人いるものの、村に居住する人は震灾前の6分の1にとどまっています。
復兴庁と福岛県、村が共同で2017年10月に実施した避难指示解除地域に住民登録していた人を対象としたアンケートでは、将来の希望も含めて「戻りたい」と答えた人が26.5％なのに対し、「戻らないと决めている」との回答が24.2％に上りました。中でも20代の若者は85.7％が「戻らないと决めている」と答えています。
帰村に対する不安では、放射线量や医疗环境、生活の利便性を挙げる人が多くなりました。帰村しない理由としては49.4％が避难先で住居を构えたからとし、45.8％が避难先の方が生活の利便性が高いとしています。
帰村促进のアピールに葛尾创生电力を活用
村は避难指示の解除を受け、帰村促进に向けたさまざまな施策をスタートさせました。村と田村市の闯搁船引駅、诊疗所、商业施设をタクシーで结ぶ交通支援无料サービス、広域干线バス「船引－葛尾线」の运行を始めました。
2018年4月からは村立幼稚园、小中学校が再开したほか、民间のガソリンスタンド、自动车整备工场、カフェ、美容室も営业を始めました。生鲜食品の无料配达サービスも続けられています。9月からは空き家空き地バンクを开设、村内の空き不动产を希望者に提供して移住や定住の促进につなげようとしています。
これらの施策に続くのが、葛尾创生电力のスタートです。地域内でお金が循环し、雇用の场が生まれることで、避难住民の帰村を促す狙いもあるのです。村復兴推进室は「帰村を促すために、村の復兴が进んでいることを避难中の村民にアピールしたい。新たな地元雇用も见込まれることから、葛尾创生电力のスタートは村にとって明るい话题だ」と期待しています。
福岛県エネルギー课は「スマートコミュニティ事业で再生可能エネルギーの地产地消を推进するのは、県の方针と同じ。被灾地復兴にもつながる」と好意的に受け止めています。
経営安定へ地域の英知结集が必要
新电力は电力大手とガス大手の激しい竞争の中で、思い通りに売り上げを伸ばせず、事业撤退や倒产に追い込まれるケースが相次いでいます。自治体电力も草分けの1つといえるみやま市のみやまスマートエネルギーが债务超过に陥るなど、苦境に立たされているところが少なくありません。
葛尾创生电力は地产地消に重点を置き、転売にも力を入れるみやまスマートエネルギーなどと状况は异なりますが、荒波の电力业界に乗り出す点に変わりありません。村の苦境を脱するためにも、地域の英知を结集して経営を轨道に乗せることが求められています。
