电力切り替え率が20％突破、それでも中小新电力の苦境は続く【エネルギー自由化コラム】
家庭向けの电力小売りが自由化された2016年4月以降の电力契约切り替え（スイッチング）率が全国平均で20％を上回っていることが、経済产业省のまとめで明らかになりました。
各社の値下げ竞争が家计に恩恵を与えているものの、竞争が激化する大都市圏とそうでない地方の地域格差が広がっているほか、竞争の荒波に饮まれた中小新电力の苦境があらわになるなど、课题も浮上しています。
大都市圏ほど高い切り替え率
経产省の电力?ガス取引监视等委员会によると、2018年9月现在で家庭向け电力の切り替え件数は同じ会社内のプラン変更も含めて全国で约1,284万件に达しました。
切り替え率は20.5％。内訳は新电力への切り替えが约795万件、プラン変更が约489万件です。
出典：経済产业省电力?ガス取引监视等委员会资料から笔者作成
地域别で见ると、新电力の参入が多く、竞争が激化している大都市圏ほど切り替え率が高くなりました。トップは中部电力管内の29.0％。関西电力管内の26.1％、东京电力グループ管内の22.5％が続き、叁大都市圏の切り替え率が群を抜いています。
新电力への切り替えだけに限れば、多くの新电力参入で激戦が続く东京电力グループ管内の17.6％がトップ。次いで関西电力と大阪ガスが激しい贩売竞争を繰り広げている関西电力管内の16.3％が続きます。
地方に広がらない电力自由化の恩恵
これに対し、地方の切り替え率は伸びていません。最低の冲縄电力管内がわずか0.4％にとどまっているのをはじめ、北陆电力管内7.2％、东北电力管内8.2％、北海道电力管内13.9％、四国电力管内14.1％と、全体に低调なままです。
新电力への切り替え率だけをみると、プラン変更も含めた契约切り替え率がトップの中部电力管内は10.0％。プラン変更も含めると18.2％の中国电力管内は4.0％、16.1％の九州电力管内は8.5％にとどまっています。东京电力グループ、関西电力管内以外では、新电力は存在感を十分に発挥できていないようです。
新电力は市场规模が小さい地方への参入が少ないだけでなく、営业のウエートを大都市圏に集中させ、地方に力を入れていないケースが目立ちます。その结果、地方での竞争が限定的となり、自由化の恩恵が広がっていないのです。地域格差の是正は解决しなければならない课题の1つに浮上してきました。
英国に见劣りする切り替え率
家庭向け电力贩売全体に占める新电力のシェアは、契约件数ベースで12.7％、数量ベースで11.7％です。プラン変更も含めた切り替え率が20％を超えたのは、数字の上で1つの节目を过ぎたと见えるかもしれませんが、顺调かどうかについては见方が分かれています。
経产省によると、欧州ではフランスやスペインなど自由化から5年以上経っても20％を突破できない国がある一方、电力自由化の成功例とされる英国では、1999年の自由化から1年で家庭向け电力に対する新电力のシェアが10％を超え、2年で25％に达しました。2015年时点では66％まで到达しています。ただ、この大半は既存の电力大手が他地域へ进出して获得したものです。
电力?ガス取引监视等委员会は日本の切り替え率について「自由化を推进してきたさまざまな施策が功を奏し、徐々に成果を上げてきた」と胸を张っていますが、英国ほど活発に切り替えが进んでいるわけでないことは确かです。
新电力トップ3は都市ガス、通信大手
新电力で电力贩売量が最も多かったのは、都市ガス大手の东京ガスです。新电力全体のうち20％のシェアを持っています。2位が11％を获得した通信大手のKDDI、3位が10％を占める都市ガス大手の大阪ガスです。
| 1 | 东京ガス | 20% |
| 2 | KDDI | 11% |
| 3 | 大阪ガス | 10% |
| 4 | 闯齿罢骋エネルギー | 6% |
| 5 | ハルエネ | 6% |
| 6 | 厂叠パワー | 4% |
| 7 | サイサン | 2% |
| 8 | イーレックス?スパーク?マーケティング | 2% |
| 9 | ジェイコムウエスト | 2% |
| 10 | Looop | 2% |
このうち、东京ガスは1月末現在で165万件の契約を东京电力グループから奪いました。电気と都市ガスをセットで契約すると、2カ月の电気料金を15％割り引くキャンペーンなどが効果を発揮し、2020年度末までの電力顧客獲得目標を20万件上乗せした240万件としています。东京ガスは「さらにサービスを充実させ、1日も早く目標を達成したい」と述べました。
大阪ガスは都市ガス、碍顿顿滨は携帯电话とのセット贩売という强みがあるほか、都市ガス大手は液化天然ガス（尝狈骋）など大型火力発电所を持っています。
値引き竞争の中、苦戦が続く自治体电力
しかし、中小の新电力は电力大手と都市ガス大手の値下げ竞争の间で体力を擦り减らし、疲弊しています。多くが自前の大型発电所を持たず、市场から电力を调达しているからです。中でも苦戦を伝えられているのが、地方自治体の肝いりで电力市场に参入した自治体电力です。
大阪府泉佐野市などが出资する泉佐野电力は2018年、工場向け電力などの解約が相次ぎ、売り上げを5％ほど落としました。関西电力が原子力発電所の稼働後、電力料金を下げたためです。
自治体电力の多くは安価な电力を大量に生み出す原発や石炭火力、大型水力という基干电力を持っていません。基干电力を独占する电力大手に価格で胜负を挑んだところでとても相手にならず、じりじりと苦境に追い込まれているわけです。
みやま厂贰には调査委员会が発足
运営面でのトラブルも相次ぐようになってきました。福冈県みやま市が出资するみやまスマートエネルギーは労働基準监督署から职场环境の是正勧告を受けたほか、磯部达社长が社长を兼务する别の会社と取缔役会の承认手続きを一部取らずに取引していたことが明らかになりました。
事态を重视したみやま市は弁护士らで构成する调査委员会を设立し、経営状况の精査に入っています。5月中に报告がまとまる见込みで、みやま市エネルギー政策课は「委员会の报告を待ち、健全な会社となるようにしたい」と厳しい口调で语りました。
奈良県生驹市が出资するいこま市民パワーは市と交わした随意契約に市民から疑問の声が上がっています。一部の住民が周辺自治体より割高な料金を負担しているのが問題だとして、小柴雅史市長に电気料金全額約2億5,000万円の返還を求めた監査請求は1月、退けられましたが、今後行政訴訟に発展する可能性が出ています。
新市场创设も効果は未知数
経産省は自治体電力をはじめとする新電力の苦境を救い、適正な競争を促すため、2019年度中に電力大手が安価な电気を供出する新市場を開設する方針です。価格は市場取引で決定されることになります。
しかし、欧州の市场のようにすべての基干电力が供出されるわけでなく、电力大手有利の状况に変化がないという见方が一般的です。下手をすると、资本力があり、自前の大型発电所を持つガス大手などしか生き残れない可能性があるといわれています。抜本的な改革を视野に入れ、検讨する必要がありそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。