2016年、日本の电力自由化の3つの课题とはなんだろう？
この记事の目次
日本が电力の全面自由化を进めるにあたっては课题もあります。
日本の电力自由化は1990年代から政府が進めてきた流れの中で進んでいますが、電力全面自由化に際しては2011年の東日本大震災で起きた大規模な供給力不足と計画停電など現行の電力システムに対する反省の要素が加わって議論されています。
その议论や、枠组が作られる中で见えてきた3つの课题とは何か、ご绍介します。
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电力自由化を実現するポイント
现在进められている改革のポイントとしては、①消费者に多様な选択肢を与える、②再生可能エネルギーなどの活用、③送配电ネットワークの强化および送电部门の中立性确保、などがあげられます。
これまで见てきたように、今回の电力システム改革の流れは、まず2015年に「広域的运営推进机関」（広域机関）を创设し、送配电部门の広域性を确保します。
次に2016年に小売りの自由化の全面自由化を行うほか、规制の撤廃などで卸电力市场の活性化を図ります。
さらに2018年から2020年をめどに送配電部門の中立性を確保するための発送電分離（法的分離）を実施するほか、电気の小売り料金も全面的に自由化されます。
供给力确保がカギ
こうした中で求められているのが、真に利用者の利益につながるための改革とすることであり、供给力が确実に确保される仕组みの构筑です。
まず最も大切なことは、供给力が十分に确保され、需给関係が安定していることです。日本の现在の电力供给の状况は、原子力発电所がほとんど稼働出来ていない状态にあることから、夏の猛暑や冬の寒さによる冷房や暖房の需要増加で、电力需给が逼迫する悬念は常につきまとっています。
また、电力会社にとって电力は商品ですから、需给に余裕があることが、自由化による価格竞争で消费者にメリットが生じる大前提とも言えます。
まずはこうした部分を克服することが重要で、政府が现状の方针通りに原子力を重要なベースロード（基盘）电源として位置づけることでこの问题を解决するのであれば、原子力事业とその安全性 のあり方を明确化することが求められるなど、课题が残っています。
ベースロード电源とは
経済产业省の定义によると、発电コストが低廉で、昼夜を问わず安定的に稼働できる电源のことを指す。具体的には原子力、石炭（火力）、水力（流れ込み式）、地热をさす。
同省ではベースロード电源に対して、発电コストは高いが需给の状况により出力を容易に変えられるものをピーク电源、ベースロード电源ほど発电コストは安くないが、出力の変动が可能なものをミドル电源としている。
海外の电力自由化事例とは異なる点
これまで欧米诸国で先进的に电力システム改革が进められてきましたが、その多くは需给に比较的余裕のある环境の中で进められてきた面があります。
需给関係が厳しい中でシステム改革が行われた例に、アメリカのカリフォルニア州の例がありますが、これは、十分な予备力を确保しないまま自由化に踏みきったため大停电を引き起こす结果を招きました。供给の余力がない中での大きなシステムの変更はリスクを伴う部分があります。
电力自由化に伴った発送電分離と安定性や料金への影響
もう一つ注目すべき点は、电力自由化にあたっての安定供給と料金への影響です。これには、公平性を确保するための「発送电分离」が大きく関係してきます。
発送电分离の仕组みが予定通り机能するのか
电力自由化に伴っての発送電分離には、「発電」と「送配電」、「小売り」と機能を分割して新規参入や競争を強化する狙いがありますが、緊急時の連携など安定供給を保つうえで、発电侧と送配电侧で情报の共有や连携に问题が生じないような仕组み作りをどうするかが重要になります。
送配电会社は、新规参入者にも送电网の公平なアクセスを保障して、既存の大手电力会社と比べて竞争上不利にならないように中立性を保つ必要があるうえ、多くの発电事业者の动きを絶えずチェックして、时々刻々と変わる需给の调整を行う必要があります。送配电を担う会社は高度な调整机能を持っているので、自由化ですぐに停电が频発するようなことはまず考えられませんが、电力业界からは「新规参入する発电事业者が増える可能性があり、新しいオペレーションに习熟するまでに一定の时间がかかる」といった声も上がっています。
欧米での発送电分离の事例
ヨーロッパでは1990年以降、英国や北欧诸国などで先行的に発送电分离を実施。90年代以降、欧州连合（贰鲍）が加盟国に促している。米国では90年代后半以降、连邦の规制当局が送电の机能分离を促し、各州の规制当局は小売り自由化にあわせて発电の分离を促している。
电力自由化で料金はどう変化するのか
また料金面について海外事例を見てみると、电力自由化、発送電分離を行っても、ただちに電力料金が下がったという明確な結果が出ているわけでもありません。競争を通じて期待されている电気料金の低下は、消費者が実感するまでには時間がかかるともいえます。
再生可能エネルギーと电力自由化の関係
日本では2011年の东日本大震灾后、太阳光や风力など再生可能エネルギーの导入が急速に进められ、普及が期待されていますが、これは一方で、自由化の考え方に「逆行」する侧面もあります。
そもそも風力や太陽光の発電コストは火力や原子力といった従来の电気に比べて高いうえに、発電量などが日射量や風の吹き方に左右される特徴があります。このため、安定供給を実現するには、バックアップ火力など別の発電所が待機し、発电量の変动を补完していく必要があります。
この待机には多额のコストがかかり、电力市场の自由化が进めば、积极的にバックアップの役割を担う発电事业者が现れることは期待できません。
再生可能エネルギーの普及にあたってはこうした问题と折り合いをつける必要がありますが、 电力自由化の枠組みの中で安定のためのコストを誰がどのように負担するのかを调整するという课题は 、急速な普及の中で取り残されているのです。
课题を克服して自由化の実効性向上を
以上のように、电力自由化にあたっては制度や仕組みの上で克服しなければいけない部分もまだあります。これは政府レベルで方向性を出さないといけない部分もありますし、事業者レベルで解決を図らなければならない部分もあります。
安定供给を确保しつつ健全な竞争を进め、消费者にメリットをもたらす自由化が进むように环境を整备してゆくことが官民双方に求められています。
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