东京电力贰笔が家庭向け电力小売りを全国展开、価格竞争が地方でも加速へ【エネルギー自由化コラム】
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東京電力グループで电気や都市ガスの小売りを手がける東京電力エナジーパートナー（EP）が、北海道と北陸、中国、四国の4エリアで家庭向け電力小売りを始めました。これで既に販売している東北、中部、関西、九州の4エリアと合わせ、沖縄を除く全国で家庭向け電力小売りを展開することになります。地方でも価格競争が加速し、消費者への恩恵が広がるとみられますが、地元の電力大手は東電の本拠地である関東で反撃の構えを見せています。
8月の东北などに続き、北海道など4エリアで电力供给
东电グループは2016年4月の电力小売り全面自由化スタートと同时に中部、関西の2エリアで家庭向けの电力小売りを始めました。さらに、経営再建计画では家庭向け电力小売りの全国展开を目标に掲げています。
これを受け、8月に东北と九州の2エリアで家庭向け电力小売りをスタートさせたのに続き、今回北海道など4エリアに贩売を広げたわけです。北海道など4エリアでは岛しょ部以外の全域が贩売対象区域になりました。
东电贰笔の子会社として2018年に设立されたピントが既に冲縄を除く全国で电力贩売していますが、家庭向け电力小売りの全国展开は电力大手で初めてになります。
割安料金を掲げ、地方で契约拡大を计画
东电贰笔の电力料金は标準的なプランで地元の电力大手より3％程度安く设定されました。1カ月の电力料金が8,000円の家庭だと、年间で2,700～2,900円安くなります。东电贰笔は9月末までに関东以外で约6万件の契约を获得しました。顾客は先行して电力小売りを始めた中部、関西が中心ですが、今后地方でも伸ばそうと考えているのです。
东电贰笔が全国展开を急ぐ背景には、都市ガス大手の东京ガスや新电力の攻势により、おひざ元の関东で约2割のシェアを夺われたことがあります。全国展开には、新规の契约を获得するだけでなく、関东から地方へ転居する顾客と契约を継続できるようにして囲い込み、収益力を高める狙いが込められています。
东电贰笔は「今后は市场动向や地元のニーズを踏まえ、新たな料金プランの検讨などを进めていきたい」としています。
自由化の恩恵、地方への波及に遅れ
大都市圏の関东や関西では电力大手と都市ガス大手の激突に加え、新电力の动きが活発で贩売竞争が激化しています。有名タレントを起用したテレビ颁惭が継続して流れ、贩売促进のイベントも各地で展开されています。
これに対し、世帯数が少ない地方では、都市ガス大手の参入がなく、新电力の动きが钝い地域が少なくありません。贩売促进イベントや値下げ竞争も限定的で、関东や関西ほど盛り上がっていないのが実情です。
电力自由化の认知度は次第に高まり、3月に大手広告代理店の电通が発表した全国调査では、94.2％に达しました。しかし、経済产业省によると、电力大手から新电力への切り替えが目立つのは関东と関西で、地方へ自由化の恩恵が十分に広がっていない一面も见えます。
地元の电力大手はサービス面で东电に対抗
东电グループの全国展开は、消费者からすると新たな选択肢が1つ増えたことになります。东电グループが地方で大々的なキャンペーンなどを计画していないこともあって、今回、东电グループが贩売を始めた4エリアの电力大手は今のところ、冷静な受け止め方をしていますが、内心は気が気でないのかもしれません。
东电グループが割安料金を掲げて进出してきただけに、4エリアでも今后、価格竞争が加速しそうな状况です。この点について、四国电力は「东电贰笔に见劣ることがないプランを用意している」と受けて立つ构えを示しました。
一方、中国电力は「地元の消费者に选んでもらえるようサービスのさらなる向上に努める」と述べ、サービス面で东电グループを迎え撃つ考えを明らかにしました。长く地元に密着して电力贩売を続けてきた実绩と営业力を生かし、东电グループに対抗しようというわけです。
北陆など3电力は関东で家庭向け电力を贩売
もう１つの対抗手段が関东での电力贩売です。北海道电力を除く、北陆、中国、四国の3电力は既に関东で家庭向け电力小売りを始めています。地元出身者や地元公司の関係者らを通じて足掛かりを筑いている段阶で、契约件数はそれほど多くありませんが、少しずつ契约件数を伸ばしています。
四国电力は営业戦略上の理由で関东での契约件数を公开しない方针ですが、北陆电力の契约件数は9月末现在5,800件で、2017年末に比べて2,200件件伸びました。中国电力は10月1日现在で6,100件です。2017年末が2,800件でしたから倍以上に増えています。北陆电力は「関东での贩売が着実に伸び、手ごたえを感じている」と语りました。
北海道电力は関东で公司向けの高圧、特别高圧电力だけを贩売し、家庭向けの电力贩売に参入していませんが、「现在、関东で家庭向けの电力小売りを始めるかどうか、慎重に検讨している段阶だ」としています。
| 电力会社 | 家庭用贩売件数 | 集计时点 |
|---|---|---|
| 北海道电力 | なし | - |
| 北陆电力 | 5,800件 | 9月末 |
| 中国电力 | 6,100件 | 10月1日 |
| 四国电力 | 非公表 | - |
地元の人口减少も関东での贩売を后押し
地方の电力大手が関东での家庭向け电力小売りに力を入れるのは、东电グループに対抗するためだけではありません。人口増加が続く関东と违い、地元の人口减少が加速しており、新たな市场を模索しているのです。特に今回、东电グループが电力小売りを始めた4エリアは人口减少が着しくなっています。
国立社会保障?人口问题研究所によると、四国は2045年の4県総人口が282万人に落ち込み、2015年の国势调査の385万人から26.6％减ると予测されています。北海道は2015年の538万人が401万人となり、25.6％の减少になる见込みです。
北陆は2015年の301万人が238万人に减り、20.9％减と推计されています。中国は2015年の744万人が606万人まで少なくなり、18.5％の减少となる见通しです。外敌に市场を侵食されなくても家庭向け电力の契约件数落ち込みは避けられないのです。関东进出はその打开策の意味も持っています。
当面は様子眺めの状况が続くにしても、长期的にみると竞争の激化は避けられないでしょう。やがて全国で电力大手同士の激しい顾客获得竞争が繰り広げられそうです。
| エリア | 2015年人口 | 2045年予测 |
|---|---|---|
| 北海道 | 538万人 | 401万人 |
| 北陆（※） | 301万人 | 238万人 |
| 中国 | 744万人 | 606万人 |
| 四国 | 385万人 | 282万人 |
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。