电力大手が4月に発送电の法的分离、电力システム改革は総仕上げに【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
电力大手に発电?小売り部门と送配电部門の別会社化を義務付ける改正电気事業法の法的分离が4月に実施されます。法的分离を先取りする形で2016年に会社を分割した东京電力、当面発送電一貫を保つ沖縄電力を除く電力大手8社は、送配电の新会社を設立して法的分离に備えています。これにより、電力大手が地域ごとに発电から送配电まで一貫して担ってきた旧来のシステムが完全に終わり、電力業界は新たな時代に入ります。
関西电力は関西电力送配电が送配电事业を承継
関西电力は発电、小売り事業を運営する事業持ち株会社となり、2019年に設立した「関西电力送配电」が4月から送配电事業を承継します。関西电力送配电は関西电力が100％出資した子会社です。
2019年の関西电力株主総会で事業の吸収分割契約が承認されました。関西电力送配电は「あとはスケジュールに従って事業承継を待つだけ。4月からは中立性を保ちながら、電力の安定供給に努めたい」と述べました。
四国电力も2019年、送配电事業を承継する「四国电力送配电」を設立しました。事業の吸収分割契約が株主総会で承認されており、四国电力は「別会社になっても果たすべき役割は変わらない。これまで通りに電力を安定して消費者のもとへ届けてもらえるようにする」としています。
発电と小売り部門を本体に残し、送配电事業を任せる新会社を設立する方式は、今回法的分离に動く電力大手8社のうち、中部電力を除く7社が採用しました。
中部电力は送配电、小売部门を分社化
中部電力は送配电事業を受け持つ中部电力パワーグリッドだけでなく、小売り部門を担当する中部電力ミライズを設立し、4月からそれぞれの事業を移します。小売り部門を加えたのはさまざまな業者との協業などで事業拡大とサービス水準の向上を図るためとしています。
火力発电部門は、东京電力グループとの折半出資で設立したJERAに2019年、分割しています。このため、本体に残るのは、グループの運営機能と原子力発电部門、再生可能エネルギー部門だけになります。
冲縄电力は本土から独立した小规模の电力系统で、地域をまたいだ竞争が当分の间见込めないことから、発送电分离が将来的课题となりました。経済产业省は冲縄地区で小売り事业者の新规参入や多様な电力メニューの提供を先に実现すべきと考えています。
东京电力グループは2016年に発送电分离を先取り
东京電力は、原子力損害賠償?廃炉等支援機構法に基づく新?総合特別事業計画が2014年に政府から認定されたのを受け、2016年に会社分割をしてホールディングカンパニー制に移行しました。法的分离を先取りした形です。
持ち株会社の东京电力ホールディングスが福岛原発事故の赔偿や廃炉、除染、復兴事业に责任を持ち、グループ全体の経営戦略策定や経営资源の再配分などでグループの竞争力向上に努めています。
燃料?火力発电事業部門は「东京電力フュエル＆パワー」、送配电事業は「东京電力パワーグリッド」、小売り事業部門は「东京電力エナジーパートナー」がそれぞれ承継し、事業を進めています。
| 発电、小売事業 | 一般送配电事業 | |
|---|---|---|
| 北海道 | 北海道电力 | 北海道电力ネットワーク |
| 东北 | 东北電力 | 东北電力ネットワーク |
| 东京 | 东京電力フュエル＆パワー、东京電力エナジーパートナー | 东京電力パワーグリッド |
| 北陆 | 北陆電力 | 北陆電力送配电 |
| 中部 | 中部电力、中部电力ミライズ | 中部电力パワーグリッド |
| 関西 | 関西电力 | 関西电力送配电 |
| 中国 | 中国电力 | 中国电力ネットワーク |
| 四国 | 四国电力 | 四国电力送配电 |
| 九州 | 九州电力 | 九州电力送配电 |
法的分离の狙いは新规参入のハードル低下
送配电部門の法的分离は、2013年に閣議決定された電力システムに関する改革方針で、多様な電源を利用する広域的系統運用の拡大、小売りの全面自由化とともに、3本柱の1つに位置づけられ、2015年の电気事業法改正で正式に決まりました。
第1弾の広域的系统运用の拡大では2015年、电力広域的运営推进机関が设立され、全国规模で需给调整の司令塔役を果たしています。第2弾の电力小売り全面自由化は2016年にスタートし、先行する公司向けに続いて一般家庭向け电力もすべて自由にメニューを选べるようになりました。
そして、電力システム改革の総仕上げになるのが、送配电部門の法的分离です。送配电部門と小売りなど別部門の会計を分ける会計分離が2003年、導入されていますが、送配电網の公平な利用を徹底するため、法的分离で送配电部門の中立性をより高めるわけです。
小売り自由化で電力大手や新電力が電力販売の全国展開を始めました。自前の送配电網を持たない地域では、その地域の电力大手に託送料金を支払い、送配电網を利用しています。小売りは自由化で新規参入を促しましたが、送配电は既存の送配电網をより活用しやすくすることで新規参入のハードルを下げる狙いがあります。
二重投资を避けるため、送配电の地域独占は存続
電力システム改革以前の日本の电気事業は、関東に东京電力、近畿に関西电力など各地域に１つの電力大手があり、発电から送配电、小売りまでを独占して一手に受け持っていました。
小売り料金は発电や送電にかかったコストに応じて金額が決まる総括原価方式を採用し、設備投資に使った費用が確実に回収される仕組みとなっていました。電力大手の経営を安定させ、全国各地にあまねく电気を普及させるためです。
しかし、この仕組みは経営の効率化という点で考えると、好ましいものではありません。さらに、東日本大震災では福島原発の事故で首都圏が深刻な電力不足に陥り、前例のない需要抑制策として計画停電が実施されました。电気料金も大きく上昇して旧来の電力システムのほころびが見える形となり、改革が一気に進んだのです。
ただ、送配电を自由化したのでは二重投資の無駄が生じる可能性が出てきます。電線や電柱の整備、保守点検業務はスケールメリットを考慮すると、1社で一元的に進める方が効率的です。そこで、地域独占の形を残しながら、発电や小売り事業者との法的分离が進められることになりました。
竞争激化を消费者のメリットに
都市ガス、通信、交通、液化石油ガスなどさまざまな业界から新规参入が続き、首都圏と近畿を中心に电力大手と激しい贩売竞争を続けています。
その结果、より安い电力がさまざまな付帯サービスとともに、消费者に提供されるようになりました。
送配电部門の法的分离でさらに参入のハードルが下がれば、業界がこれまで以上に活気づき、消費者により多くのメリットがもたらされる可能性があります。
電力に続いて2017年に都市ガス小売りが全面自由化され、業界は大競争時代を迎えています。この競争を消費者のメリットにつなげる鍵の１つが、送配电部門の法的分离なのです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。