电力自由化で新規参入が予想される会社やサービスの、2つのポイント
2016年に电力の小売り自由化を迎えるにあたって新规に电力市场に参入する公司が増えることが予想されます。これまで电力事业に縁の薄いと思われていた公司も、ビジネスチャンスを求めて新电力として参加してくることが予想されます。今回は完全自由化を前に、どんな公司がどんな戦略を考えているのかを考えてみることにしましょう。
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家庭向け电力の市场规模はスマホ并み？
电力自由化によっては约7.5兆円もの新しい市场が创出されるとされ、これはスマートフォンの普及が生み出す全体の市场规模に匹敌するとされています。このためビジネスチャンスをめぐる公司の関心も强く、多くの公司が新电力として新规参入するとみられています。既に参入の意向を表明しているところも多くありますが、様々な公司が検讨を行っています。
それでは具体的には、どのような公司が参入するのでしょうか？大きく分けると2つのパターンが考えられます。
すでに発电所を持っている公司による参入
まず考えられるのは、すでに自前の発电所を保有している公司です。
大規模な工場や設備を運営している企業のなかには、電力会社から电気を買うよりも自前で発電し、周辺の他企業へ电気を売るほうがコストが安くつく等の理由で、すでに発電所の設備や新電力としての運営ノウハウを持っているところがあります。
こうした公司は、家庭向け电力小売りへの参入で発电所の电力の売り先を増やすことができると
- 発电所への设备投资が可能になり、よりコストダウンが図れる
- 燃料の调达量が増えることで、より安く买う交渉ができる
など、电力を安く调达して供给できる可能性があります。
石油大手元売りも小売り市场へ
石油元売り大手の闯齿ホールディングス伞下の闯齿日鉱日石エネルギーは2016年からの全面自由化にあわせ家庭向けの电力小売りに参入することを発表しました。
闯齿グループ自社の持つ製油所内に火力発电所を建设するなど、既にPPS事业者として产业用の电力の贩売を行っていますが、有望な市场である首都圏を中心とする东京电力の供给エリアで家庭向けの小売り事业に参入し、事业を拡大する方向です。
新电力になるには
新電力（PPS）は、長年、地域独占で电気を供給してきた大手電力会社である一般电気事業者（現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）とは別の新たな电気事業者を指す。新電力は自社で発電を行っているところもあるが、必ずしも自前の発電設備を持つ必要はなく、工場などの自家発電の余剰分や電力の卸市場に売りに出される电気を買い取って電源を確保することでも新電力になることができる。電力の新規参入者になるためには、経済産業省に特定規模电気事业者としての登録が必要になる。2014年12月26日現在、届け出を行った会社は468社ある。
他のサービスと组み合わせることでメリットが生まれる公司
その他に参入が期待されるのは、电力以外の他のサービスと电力を一绪に提供することで、消费者にメリットを提供できる公司です。
携帯电话事业者の参入
その好例が携帯电话事业者です。
ソフトバンクはすでに电力小売りへの参入を表明し、大口需要家向けの贩売に乗り出しました。まず、子会社のSBエナジーが全額出資するSBパワーが経済産業省に新電力（PPS＝特定規模电気事業者）としての届け出を行って、2014年7月から大口顧客への販売を関東エリアから開始しました。今後東北エリアなどに順次拡大するということです。
またSBパワーは2014年12月から電力買取サービスも開始しました。この動きには2016年の電力小売りの完全自由化に向けて、今のうちから顧客の囲い込みを図ることも視野に入っているとみられます。売電をしてくれる顧客は、必要な电気を買ってくれる可能性もあるからです。
発电会社である厂叠エナジーでも太阳光発电を全国各地に展开しており、ソフトバンクグループは小売りの完全自由化后も有力なプレーヤーの一つになると见られています。
厂叠パワーの电力买取サービスについては、以下の记事で详しくご绍介しています。
ソフトバンクグループが参入！太阳光で発电した「电力を高く买い取るサービス」とは？
なぜ携帯电话の会社が电力小売りに参入するの？
携帯电话の会社がこうした动きを见せていることには、理由があります。
ソフトバンクは携帯电话や固定电话の通信事业で既に5000万件ともいわれる契约を保有しており、サポートセンターや料金の回収システムなども整备しています。
月間の使用量に基いて料金を請求するというサービス形態は電話と共通ですから、こうしたインフラを活用できるメリットがあり、携帯電話とセットで契約すれば电気料金の回収も容易であることから、セット割引などのサービスが提供されるかもしれません。
こうした条件は他の携帯电话会社や通信事业者も同じなので、今后さらなる参入も期待できるでしょう。
ガス会社による电力への参入
また东京ガスと大阪ガスが狈罢罢ファシリティーズとともに共同出资してつくるエネットは新电力の最大手として存在感を発挥しているほか、地域のガス会社も电力事业に乗り出そうとしています。
都市ガス会社はすでに大都市のほぼ全家庭と契约を结んでおり「电気とガスの同時契約」による割引を提供すれば、消费者にとって大きなメリットになります。
イギリスの例では、こうした併売（デュアルフュエル契约）は一般的になっています。
ガス会社が电力自由化へ参入する理由については、以下の記事で詳しくご紹介しています。
東京ガスが电力自由化での家庭向け電力小売り参入を発表。その意味は？
ハウスメーカーや电机大手、商社も名乗り
このほか、ミサワホームや大和ハウス工業などの住宅メーカーや、外食大手のワタミの子会社や電機大手のパナソニックなども参入企業として名を連ねています。インターネット通販大手の楽天と大手商社?丸紅も电力自由化を前に、電力顧客向けサービスの開発に関する業務提携を発表しています。
住宅メーカーであれば、自社で住宅を建てた顾客のみに割引料金を保証したり、外食や通贩サービスなどでは、电気代にポイントをつけることで消费者にメリットを提供できることが考えられます。
このように、他のサービスを持っている企業が电気も小売りできることによって、今までになかったサービスが生まれ、それを自由に选択できるようになるのが、电力自由化のポイントのひとつです。
迎え撃つ大手电力会社
电力自由化で電力市場に新規参入者を迎える大手電力会社も当然ながら対抗策を考えています。東京電力が電力子会社を通じて中部電力や関西電力の管内で電力販売を始めているほか、中部電力も関東圏で電力販売を始めています。中国電力も2016年の全面自由化にあわせて供給域内で余った电気を隣接する関西電力、四国電力、九州電力管内での家庭向けに電力を販売するという報道もあります。これが事実なら大手电力会社同士による本格的な竞争が始まる可能性もあります。
また电力会社自身が、逆に自由化される都市ガス事业へ乗り出すことで、ガス会社との竞争力を确保する动きも报じられています。
まとめ
これまで见てきたように、様々な业种で2016年の自由化をにらんだ动きが早くも活発化しています。2015年にはこうした动きが一段と活発化すると予想されます。大手电力と新电力との竞争のほか、大手电力同士の地域を超えた竞争、异业种参入组の间の竞争など様々な竞合関係が激化してゆくことは间违いないでしょう。
竞争の中から、消费者によりよいサービスが生まれてくることが十分期待されます。自由化の前后で电力市场がどう変わり、电力ビジネスにどんなプレーヤーが新たに现れてくるのか、様々な戦略とともに今后注目されます。
この记事を书いた人
