新电力（笔笔厂）事业者ってどんな会社なの？
この记事の目次
2016年4月からの小売り电力の全面自由化を前に、新电力（特定規模电気事業者、PPS）の参入が急増しています。この新电力という电気事業者は、小売りの自由化後葉現在の地域電力会社と市場をめぐって競合することになりますが、その実態は、一般にはあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。
新电力事業者とはどんな会社で、私たちの电気を安心して任せられるのか、調べてみました。
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新电力事业者（笔笔厂）はどんな公司が多いのでしょうか？
まず、新电力事業者とはどういった企業が多いのでしょうか。新电力事業者になるには、経済産業省に届け出が必要です。そのデータから見ていきましょう。
年売上高が 10 億円以上の企業は 261 社（同 39.9％）で、全体の約4割
去る5月、帝国データバンクが、経済産業省に届け出ている新电力についての実態調査を実施、その結果を明らかにしました。それによると、4月末現在、届け出のある新电力は654社で、年间売上高が10亿円以上の公司は261社（39.9％）と全体の约4割に上っていることが分かりました。1亿円未満の公司も43社（6.6％）ありますが、中には1000亿円以上の大公司も48社（7.3％）あります。
电力贩売実绩がある公司は71社
新电力として届出した企業はこのように多いのですが、実際に電力販売の実績のある企業は71社にとどまっています。大多数の公司は、届出に名乗りだけをあげておき、事业はこれから、というのが実态のようです。贩売実绩のある公司としては、例えば、石油会社の闯齿日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、商社の丸红、伊藤忠商事、叁井物产、电机メーカーのパナソニック、自动车会社の本田技研工业などがあります。
1年间で3倍に急増
新电力の届出は、2011年の東日本大震災以降、原子力発電運転停止に伴う電力需給のひっ迫を背景に増えており、とくに2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）実施によって、拍車がかかりました。そして、小売り電力全面自由化を控えたこの1年間で、何と3倍に急増しました。
一方で届出公司の3割程度は実态不明
届出公司の急増の一方で、设立から日が浅く営业実绩のないケースや、事业実态が判然としない「未详」公司も209社と、全体の3割强を占めていることもわかりました。
黑料科に新电力情报を掲载
黑料科では新电力会社について、公開情報に加えて独自に取材した情報をまとめた「全国の新电力一覧」ページを公开しています。
これまでの発电実绩や、家庭向け小売り事业への参入予定などを集めて掲载しております。
なぜ新电力の大半は电気の供給をはじめていないの？
それでは、どうして多くの新电力事業者はまだ电気の供給を始めていないのでしょうか。
多くは太阳光贵滨罢や、自由化后を见越した先行届出
新电力は、2000年からスタートした電力の部分自由化に伴い参入が増えてきましたが、近年の参入企業の多くは、FITの実施や、小売り全面自由化を见越した先行届出と見られています。FITは、とりわけ太陽光発電の導入拡大要因となりましたが、太陽光発電システムは、比較的短期間で設備を導入できることから、この分野への新电力の参入が増えました。
地域电力と新电力では、得意とする分野が异なる
新电力はすでに自由化されている企業?工場などが中心の高圧市場において地域の電力会社と競争していますが、地域電力に正面からの勝負を挑む形にはなっていません。
地域電力は安定的に电気を使うユーザーが得意
地域电力は何といっても、长年にわたる地域独占体制で筑いた多様な电源を备えていることが强みです。原子力、火力、水力など、ベースロード电源といわれる主力电源を所有しています。これらの电源设备の建设には多额の资金と期间を必要とします。
24时间操业の大规模工场や、病院、ホテルなど、つねに一定の常时电力を必要とする需要家に安定的に安い电力を供给するには、昼夜を分かたず24时间、安定して供给できるベースロード电力が必要です。こうした安定的な电力を必要とする需要家は、高负荷率のユーザーといわれます。
新电力は「波が大きい」ユーザーを得意とする
新电力は、高負荷率の需要家ではなく、比較的负荷率の低いユーザーに対して强みを発挥できることが多いです。負荷率の低いユーザーというのは、一日のなか、あるいは一年の中で电気の消費量に大きな波があり、一番多く电気を使う瞬間と、使わない瞬間の差が激しい需要家のことです。
例えば、学校、公民館や図書館などの公共施設などが相当します。これらの施設は、大きな空間の冷暖房で多量の电気を使う日がある一方で、休日が多く、常時多量の電力を必要とするわけではありません。
新电力はどうして波が大きいユーザーが得意なのか
ベースロード电源を持たない新电力は、こうした負荷率の低い需要家に対して、太陽光や風力などの再生可能エネルギー電力の供給や、大手電力からも電力を購入して供給しています。新电力はベースロード电源を保有しないために、设备コストをほとんど要しないという利点を活かし、柔软に电力を调达することで、基本料金を引き下げつつ、大きな波に対応しているのです。
大電力と新电力は、負荷率の異なる需要家に対して、それぞれの強みを発揮しながら、電力市場で競争を展開しているのが現状です。
届け出をすれば笔笔厂として登録できる？
それでは、いまの新电力事業者がそのまま小売り电気事業者として登録されるのでしょうか？実際はそうではありません。経済産業省は、全面自由化の実施に際しては、新电力に対し、改めて小売り电気事業者としての登録を求め、そこで厳しい審査を実施します。
新电力としての事業を行っていない企業などは、その段階でふるいにかけられることになります。
新电力の电気の安定性について
- 公司规模などが気になるのは、やはり安定性の问题
- 小売り電力の全面自由化に際しては、各種の市場調査などでも「电気の安定性」を不安視する声が多く見られます。ですが、自由化本番に際しては、供給力の確保、料金面での規制、供給の方法などについて、需要家保護の観点からさまざま対策が講じられます。
- 新电力の电気は既存の地域電力が補完する
- 新电力が小売り电気事業者として电気を販売するといっても、需要家に対して自社ですべての電力を販売できるわけではありません。新电力は企業規模が小さく、自前の電源を所有しているところが少ないため、電力の調達方法としては、地域電力会社からの供給や卸電力市場からの調達、他の発電事業者からの購入などによって、販売電力を確保します。つまり、地域電力会社や他の発電事業者が、新电力の販売電力を補完する形です。
- 安定性や电気の品質は、従来と変わることはない
- 新电力であれ、地域電力会社であれ、需要家に电気を送るには、地域電力会社の送電網（近い将来送配電事業者として法的に分離されます）を利用することになります。「电気に色はついていない」と言われますが、ここに流れる电気はすべての電力会社のものが入り混じったものとなります。したがって、どの電力会社と契約しても、今使っている电気と品質は変わらないのです。
- 特定の会社だけが停电することはない
- 同じ送電網にすべての会社の电気が入り混じって流れるので、たとえば、ある新电力会社と契約したところ、それまでよりも电気が不安定だったり、特定の会社だけが停電するといったことは起こり得ないのです。
ただ、电気は、需給バランスをとることが重要ですので、送配電事業者には、需給バランスの維持が義務づけられます。需給バランスは、电気の品質維持にも不可欠です。そのため送配電事業者は、新电力など発電事業者と契約を交わすことになります。したがって、送られてくる电気は、需給バランスのとれた、品質の安定したものになることが期待されています。
2016年以降の制度は？
2016年4月からの自由化后、日本の电力供给制度に変化はあるのでしょうか？
供给ライセンス制に见直し
現在の地域電力会社は、発電から送配電、小売りに至る一貫供給体制がとられています。电気事業法に基づく許可制という形です。しかし、2016年4月からの自由化後は、そうした許可制のライセンスは、見直されます。発电事业者は届出制に、送配电事业者は许可制に、小売り事业者は登録制にそれぞれ改められます。
供给能力确保などの要件を満たす必要があり、乱立は解消か
新电力の場合、事業者の中には、発電を行っている会社、あるいは発電設備を持たないが、他社から電力の供給を受けて小売りをする会社など、いろいろなタイプがあります。現在の届出制から自由化の実施に際しては、発電事業者として、あるいは小売り事業者としてそれぞれライセンスの見直しが行われるため、改めてタイプごとに申請を求められます。その段階で、経済产业省は、供给力や事业方法などを厳しく审査するため、現在のような多くの新电力の届出は、ふるいにかけられる見通しです。
「発电しない电力会社」は引き続き存在
現在届出されている新电力の中には、発電設備を持たない会社も多く存在します。そうした会社は、今後、「小売り电気事業者」として登録申請する場合は、販売する電力の確保方法などが求められます。安定した確保策が示されていれば、発電設備を持たなくても、小売り电気事業者として登録されることになります。
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