2020年の実施が阁议决定された「発送电分离」とは？
政府はこのほど、大手电力会社が発电部门と送配电部门を切り离す「発送电分离」の时期を2020年とする电気事業法の改正案を閣議決定しました。
政府が进めてきた电力システム改革の総仕上げと位置づけられるものですが、今回はこの意味を考えてみましょう。
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発电と送配电を别々の会社とする、発送电分离とは
以前も黑料科で取りあげましたが、「発送电分离」とは、発電と送配電を分離することです。
电気は発電所で作りますが、家庭や工場などの需要家（利用者）に届けるには电気を送るための設備（送配電設備）が必要です。いま大手電力会社はこの両方を所有していますが、発送電分離とは送電のネットワークを発電部門と切り離して独立させ、すべての电力事业者に自由に使わせることです。政府はこの时期を2020年とする方向に決め、関連する法案を国会に提出する方針です。
电力自由化の総仕上げ
発送電分離は电力自由化の「総仕上げ」の意味があります。これまでみてきたように2016年の4月から電力小売りは完全に自由化されます。これにともなって電力事業には既存の大手電力会社に加えて、異業種を含めた多くの企業が新規参入することが見込まれています。
ただ、新たに电気事業に乗り出す会社が自前の電線や電柱をあちこちに張り巡らせたり、新たに送電線を大規模に設置したりすることは物理的に難しいですし、コストの面からも不可能です。このため、新規事業者が、電力大手各社に送電線を借りて电気を仕入れたり、送電したりしなければなりません。その场合、送电线の利用料を不当に高く设定されるなどして新规参入组が不利に扱われると、自由化の意味は失われてしまいます。
このため、送配电部门が既存电力会社の一部になることなく、いかなる新规参入公司にも属さない中立な立场となる必要があります。これが电力会社から送配电部门を経営的に切り离す「発送电分离」の考え方です。
発送电分离で电力会社の形态がどうなるかは、発送電分離と电力自由化の関係とは？で详しくご説明しています。
焦点だった时期
発送電分離にあたっては、电気の安定供給を確保する仕組みやシステム開発、労使関係の調整や資産の仕分け、税制上の措置などに準備がかかるとして、政府は当初、実施時期については、「2018年から2020年の間を目途」と幅を持たせた考え方をしていました。
それを今回、政府?与党は、準备のために十分な时间をかける必要性を考虑して2020年とすることにしたのです。
2020年は东京オリンピック?パラリンピックが7月に开幕します。安倍首相は昨年、スイスで开かれたダボス会议で「东京でオリンピック选手たちが竞い合う顷は、日本の电力市场は発送电を分离し、発电、小売りとも完全に竞争的な市场になっている」と宣言しました。この「国际公约」に间に合わせるために、より具体的には2020年の4月に発送电分离を行うとみられています。
电力会社や政府の対応
発送电分离に対する既存の电力会社の反応はどうでしょうか。东京电力とその他の电力との间では温度差もあるようです。
东电の対応
东京电力は発送电分离が実施されることをいち早く想定して、2013年4月からカンパニー制に移行しているほか、电力小売りが完全自由化される2016年4月をめどにホールディング?カンパニー（持ち株会社）制度を导入し、持ち株会社の下に発电事业会社、送配电事业会社、小売り事业会社の3社を置く方针を打ち出しています。
他电力には消极姿势も
ただ、东电以外の电力会社は発送电分离には消极的です。「原子力発电所の再稼働が进まず、経営が安定していない中で発送电分离を行えば、电力の安定供给に支障が出かねない」というのが理由ですが、経済产业省は电力各社の积极的な取り组みを促しています。
こうした電力会社の慎重姿勢を受けて、电気事業連合会は、
- 発送电一贯体制のもとで维持してきた安定供给を损なうことがないよう、分离を补完する仕组みやルール整备を行う
- 改革を実効的なものとするには原子力プラントが顺次再稼働し、需给状况が安定していることなどが必要
- 课题を确认?検証し、问题が生じる场合は実施时期の见直しも含めて柔软に改革を进める
という3点を求めています。
政府の対応
政府は一定の準備期間が必要であることを考慮して、幅をもたせていた期間のうち、発送電分離の时期をもっとも遅い2020年としたわけですが、電事連が求めている「検証?確認」については行うものの、実施時期の見直しは行わないと見られています。
ガスシステム改革も、上下分离に
电力システム改革と并行して検讨されているガスシステム改革について政府?与党は、2017年にガスの小売り自由化を行うとともに、电力の送电线にあたるガス管についても、电力同様に新规参入会社を含めてすべての事业者が公平に使えるように、东京、大阪、东邦の都市ガス大手３社は导管（ガス管）部门を分离して分社化することを义务づける方向です。
まとめ
现在进められている电力とガスの双方のシステム改革は、「电力とガスは将来融合しあって、総合エネルギー公司へと変化してゆく」という政府?与党の考え方に基づいています。このため、双方の改革は同时并行で进められていますが、実施に向けては様々なハードルも予想されます。国民生活に大切な安定供给という部分はしっかりと担保しつつ、中立?公正や効率性を确保するにはどうあるべきか、消费者の视点に立った议论や政策展开が求められています。
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