2016年、日本の电力小売り全面自由化を支える仕组みとは？
2016年の电力小売りの完全自由化をめぐって予定されている仕组みはどんな内容でしょうか。あらためて细かく见てゆくことにしましょう。
前回、日本の电力自由化のこれまでの経緯と現状について、自由化が段階を追って行われてきたことを確認しました。今回は2016年の电力自由化で予定されている制度改革の详细について解説します。
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改革が目指す3つの目标
そもそも2016年の电力自由化は、東日本大震災後に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故や、電力の供給不足などをきっかけに、従来の電力を取り巻く仕組みに様々な矛盾や限界が見えてきました。このため电気事業の体制や制度的な枠組みを抜本的に見直すため、2012年2月に政府が「電力システム改革専門委員会」を作り、議論を進めてきたのです。
その议论にもとづいて、2013年4月に「电力システムに関する改革方针」が阁议决定されました。
まずこの改革には3つの目标が设定されています。
安定供给の确保
一つ目は安定供给を确保することです。东日本大震灾后に原子力での発电が停止状态となり、日本の発电は火力発电が中心になりました。さらに、风力や太阳光など再生可能エネルギーの重要性も认识されました。しかし、これらは天候や日照时间などに左右される部分も大きく、出力は日々変动します。このため、こうした変动する部分を取り込んでも安定した供给ができる仕组みを実现することや、ある地域でなんらかの理由で供给が不足した时などに、円滑に电力を融通する仕组みも构筑することになりました。
电気料金の抑制
二つ目の目标は电気料金の抑制です。火力発電が中心になる中で、燃料費の輸入コストが大きくなり、电気料金は各地で値上げされました。このため発电事业者の竞争を促すことや需要の抑制で电気料金を最大限抑制することを目指すことになりました。
自由度の高い电力システム
叁つ目の目标は需要侧の选択肢や事业者のビジネスチャンスの拡大です。电気を供給する会社や料金メニュー、原子力か、あるいは再生エネルギーか、といった電源の種類について、需要側のニーズにあわせて多くの選択肢で応える制度に変える。同時に、それまで电力事业に取り组んでいなかった公司が新しく参入して、积极的にビジネスを展开できる环境をつくる。こうしたことを実现できる电力システムを作ろうという目标です。
目标达成のための具体的な改革の3本柱
これらの目标を达成するために、政府は具体的な改革の柱を3本建てました。
広域系统运営机関の设立で、全国规模の需给调整を
①一つ目は、広域系统运用の拡大です。电力需要の穷迫や再生可能エネルギーの出力変动に备えるために、「広域的运用推进机関」(広域机関)が設立されることになりました。平常時、緊急時を問わず、これまでの電力会社の供給エリアの概念を超えて、全国規模で电気の需給調整機能を強化し、必要に応じて融通などもできるような仕組みを構築する役割を担います。
电力小売りの全面的な自由化
②家庭部门も含めて、すべての需要家が电力を供给する会社を自由に选ぶことができる小売りの全面自由化を実施します。これが一般に言われている「电力自由化」の部分です。
送配电部门の别会社化
③発电事业者や小売り电力事业者の谁もが公平に送电线网を利用できるよう、电力会社の送配电部门を别会社化します(発送电分离)。
送配电部门の别会社化は、以下のようなイメージで行われます
ただ送配电事业については、公平性の维持のため、引き続き地域独占とし、総括原価方式などの料金规制は残ることになります。
こうした改革が顺次、进められる予定になっています。
広域的运用推进机関（広域机関）の业务内容
- 供给计画や系统计画をまとめ、周波数変换设备、地域间连携线などのインフラ整备や全国规模での运用
- 平常时、各地域の送配电事业者による需给バランスや周波数调整に広域调整を行う
- 灾害时の需给逼迫时に、追加の発电や电力融通の指示を行う
などの役割を担うことが予定されている。
改革の流れと具体的な时期
具体的な时期としては、まず2015年に①の広域机関を作ります。すでに资源エネルギー庁が2014年8月に设立を认可しており、15年4月に业务开始の予定です。
そして2016年4月から、一般の家庭やコンビニエンスストアなど中小規模の電力の利用者向けに電力以外の会社が电気を自由に売れるようにする②の「小売りの全面自由化」が予定されています。
さらに③の発电と送配电の分离は2018年から2020年にかけて行われる予定になっています。これを见越して东京电力は、他の电力会社に先駆けて2016年4月をメドに、発电、送配电、小売りの各事业会社を先行して别カンパニー化する方针を表明しています。
発送电分离后に送配电事业者が果たす役割
発送电分离后の安定供给のために送配电事业者には以下のような义务づけが検讨されている。
- 周波数维持（需给バランス维持）
- 送配电网の建设保守
- 最终保障サービス（需要家がどこからも电力供给を受けられない事态を避けるため、最终的な电力の供给を保障する）
- 离岛?へき地のユニバーサルサービス（离岛などの需要家にも他の地域と同様の料金水準で供给）
まとめ
このように2016年の电力の小売り全面自由化をめぐっては、それが単独で実施されるのではなく、その前后に、様々な制度の変更や环境整备が行われることになっています。こうした一连の流れを组み合わせることで、电力の安定供给を図りつつ、自由化の効果を最大限に高めるよう工夫がされているのです。
この记事を书いた人
