日本の「先輩」であるイギリスの电力自由化はどうなっているの？
日本は电力小売りの完全自由化が2016年4月に予定されるなど、电力市场改革が进んでいますが、英国では日本に先駆けて电力自由化を達成しています。海外の中でももっとも似通った环境であり、自由化の「先辈」であるイギリスの动きを绍介することで日本のこれからの参考にしてみましょう。
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自由化の起源
イギリスの电力自由化のスタートは1980年代後半のサッチャー政権時代にさかのぼります。市場メカニズムを使って沈滞していた経済を立て直そうと、当時のサッチャー政権は国有企業にメスを入れます。そのひとつに電力事業がありました。
电力会社の再编と新规事业者の参入
1989年に电気法という法律をつくり、それまで国営だった中央電力公社（Central Electricity Generating Board =CEGB）が分割民営化され、ナショナル?パワー、パワージェン、ニュークリア?エレクトリックの3つの発電会社となり、国有配電局は地区別に12の民営配電会社に、そして送電部門であるナショナル?グリッド１社に分割されました。
自由化の进展とともに、企業の合併?買収（Ｍ＆Ａ）が活発となり、３つの大手電力会社は他の欧州のエネルギー企業に買収されました。また12の配電会社もその多くがこれらのエネルギー企業の傘下に入ることになり、5つの大手グループに集約されました。さらに旧国有ガス事業者で電力事業でシェアを伸ばしているブリティッシュ?ガスが加わって、イギリスの電力市場は6つのグループに集約され「ビッグ6」と呼ばれています。
イギリスのビッグ6
ビッグ6はイギリスのみならず大陆欧州のエネルギー公司も含まれています。具体的にはドイツの搁奥贰と贰.0狈の系列、フランスの贰顿贵系、スペインのイベルド?ローラ系、そしてイギリスのスコティッシュ?アンド?サザン?エナジー系とブリティッシュ?ガス系の6グループです。现在、これら6大グループが小売市场の约9割、発电市场の约７割を占めています。
1990年以降、新规参入も増え、海外电力调査会の资料によると、2013年６月现在、100を超える発电会社と小売り会社が事业を展开しています。
自由化の进展
イギリスの电力自由化は1990年以降、段階的に進められました。
日本と同じ、段阶的な自由化
まず1990年に契约电力1000キロワット以上の大口需要家に対して自由化が実施され、1994年には自由化対象が100キロワット以上となり、1999年にはすべての需要家である约2700万件に対して全面自由化が导入されました。
こうした需要规模ごとの段阶的な自由化は、日本も同じ进め方をしています。
この结果、家庭用?产业用を含めてすべての需要家が电力の购入先を自由に选べるようになっています。小売りを行う事业者は価格竞争のほか、家庭向けには电力とガスのセット贩売を行っているほか、长期の価格据え置きなどのプランを用意するなど様々な形で顾客の囲い込みをはかっています。また产业用向けには需要家の细かなニーズにあわせてオーダーメード供给するなどのサービスを展开しています。
消费者の选択肢の増加
こうした竞争が激化する中で、料金プランの数が増えたり、内容が复雑化したりして消费者がどのプランを选択すれば良いのかなど迷うケースも出ています。このため、奥别产上で乗り换えをアドバイスするサービスが提供されたり、政府の指导によって増えすぎたプランを统合してより选びやすくする努力なども行われています。
自由化の効果
电力自由化の効果で、イギリスでは一時的に电気の卸売価格は下落し、これにあわせて小売価格もあわせて下落しました。このため2000年代の初めごろまでは自由化による市场改革は一定の成果があったとみられていました。
しかしその後、天然ガス価格の上昇などで卸売価格が上昇した結果、小売価格も上昇しました。海外電力調査会によると2013年現在、平均的な电気料金は2004年比で約2倍となっています。この結果、イギリスは欧州の中でも电気料金が高い国の一つになっています。
イギリスには现在、电力市场で独占的な地位にある公司は存在せず、竞争的で开かれた市场として新规参入者が増えるなど、自由化の成果は評価されています。またイギリスが積極的に外資を受け入れやすい環境にあったことも自由化の进展に有利に働いたことは否定できません。
他方で、マーケットメカニズムが働きやすい环境になったため、国际的な燃料価格の高腾の影响を受けやすいほか、世界経済の动向などの影响も受けやすいなど、不确実性に左右される侧面がないわけではありません。
まとめ
英国の电力自由化の流れをみてきましたが、自由化が段階的に進んでいる今の日本と類似している点も多いことがわかります。英国の例を参考にして、評価できるところは参考にし、そうでない点は日本の実情に合わせて検討するなど日本の環境にふさわしい制度設計を行うことが重要だといえます。