苦戦が続く全国の自治体新电力、冬の卸売価格高腾や激しい竞争が影响【エネルギー自由化コラム】
2016年の电力小売り全面自由化后、地方自治体の出资で相次いで设立された自治体新电力が苦境に立たされています。电力大手などとの竞争激化や今冬の卸売価格高腾で経営が圧迫されたためです。自治体新电力の多くは电力の地产地消とともに、出资自治体の财源确保を狙ってスタートしましたが、当初の见通しは外れてしまいました。
草分けのみやまスマートエネルギーは一时债务超过に
2015年に设立された福冈県みやま市のみやまスマートエネルギー。みやま市の第叁セクター会社で、自治体新电力の草分けとして大きな注目を集めながら、スタートを切りました。
他の自治体新电力设立に手を贷すなど派手な动きを全国で见せ、话题を振りまくとともに、复数の新电力で电力调达や需给ギャップの管理を一括して进める方向で全国的な事业展开の动きを见せていました。
しかし、地元で思うように契约を获得できず、一时债务超过に。さらに、社员の超过勤务をめぐり、労働基準监督署から是正勧告を受けるなど混乱を重ねました。それでも、西原亲前市长の在任中は経営体制に変更なく、运営を続けていましたが、2018年の松嶋盛人市长登场でみやま市が経営にメスを入れることになりました。
体制一新も冬の卸売価格高腾で営业赤字
みやま市が调査チームを设置し、経営内容を精査したところ、当时の社长が社长を兼务するみやまパワーホールディングスに电力需给管理などを委託した手続きに不备があり、利益を损ねた可能性があるとする报告书が2020年にまとまりました。会社法では同一人物が社长を务める会社间の取引は「利益相反取引」と呼び、问题があるとされます。
これを受け、当时の社长は辞任しました。后任には元みやま市环境経済部长の横尾健一氏が就き、事业の全国展开から地元の新电力として地域に根差した活动に戻りました。みやまパワーホールディングスはみやまスマートエネルギーの株式の40％を保有していましたが、みやま市が买い取っています。
しかし、今冬の卸売価格高腾により、2月末时点で约2亿円の営业赤字が出ました。しかも、九州电力の営业攻势で大口高圧の顾客が离れています。
みやま市エネルギー政策课は「どうにか営业を継続しているが、もう一度、価格高腾が起きれば、経営破たんしかねない状态で、新体制の出ばなをくじかれた。これから地域密着で巻き返したい」と厳しい口调です。
地产电力确保せず、卸売市场に依存
地域资源の地产地消を目指して设立されたローカルグッド创成支援机构によると、2020年2月までに电力供给を始めた自治体新电力は约40社に上ります。东京都环境公社など电力供给をしているものの、主力事业が别の自治体出资、関连団体を含めると、さらにその数は増えます。
地方は今、急速な人口减少と高齢化の进行で税収の先细りが予想されます。国の财政难から地方交付税や补助金は减少してきました。そこで、目をつけたのが新电力。电力贩売で得た利益を寄付金などとして自治体の歳入に组み入れようとして自治体新电力の设立が相次いだのです。
大半は出资を受けた自治体の公共施设を主な顾客としていたため、安定した収入源を持っていました。しかも、地方で自治体の信用は絶大です。それが契约に结びつくと高をくくり、地产电力の确保も十分でないまま、卸売市场で调达した电力に依存して事业を进めるところが増えていきました。
出典：ローカルグッド创成支援机构全国アンケート调査（回答28社）
延冈市议会は新电力设立関连予算を削除
そんなときに起きたのが今冬の卸売価格高騰です。1キロワット時当たりの年間平均価格11.8円が10倍以上の150円以上にはね上がりました。电気を売れば売るほど赤字がかさむ状態です。
その结果、秋田県鹿角市のかづのパワーは2月、全事业停止に追い込まれました。不足した资金は约3200万円。出资している鹿角市が损失穴埋めの支援策を予算に盛り込み、补てんすることになっています。
宫崎県延冈市が歳入确保の目的で提案した自治体新电力设立の関连予算は、3月定例市议会で补正予算案から削除されました。読谷山洋司市长は予算案の再议を求めましたが、市议会は临时会で自治体新电力関连予算を削除した予算案を再び可决しています。今冬の卸売価格高腾もあり、自治体新电力の安定経営に不确定要素があるというのが理由です。
それでも、延冈市新财源确保推进室は2021年度中に自治体新电力を设立したい意向で、「できるだけ早い时期に予算案を再提出したい」としていますが、新电力を设立できるかどうかは予断を许さないようです。
いこま市民パワーは调达先をみんな电力に切り替え
自治体新电力の中には、新たな道を进み始めたところがあります。奈良県生驹市が出资したいこま市民パワーです。2017年の设立以降、自前の太阳光など再生可能エネルギー以外のバックアップ电力を大阪ガスから调达してきましたが、4月からみんな电力に切り替えました。
大阪ガスはいこま市民パワーに34％出资していました。しかし、今は出资金を引き上げ、派遣していた役员も退任しています。いこま市民パワーの社长を务める小柴雅史生驹市长は3月末の记者会见で「今后、新たに出资してくれるところを募ることになると思う」と见通しを语りました。
いこま市民パワーは大阪ガスから长期契约で电力を调达していたおかげで、今冬の卸売価格高腾の影响を受けずに済みました。それをあえて切り替えるのは、再エネ比率を高め、価格も含めて有利な条件で电力を调达するためです。
调达电力に占める再エネ割合は约80％に
いこま市民パワーが2020年にまとめた中长期计画では、バックアップ电力の调达先选定で価格と供给の安定性、再エネ比率などを総合的に勘案するとしています。公募で复数社から见积もりを取った结果、2019年度の电源构成で80.4％を再エネが占めるみんな电力を选びました。これにより、电源に占める再エネ割合は约80％に上がる见込みです。
収益は地域课题を解决するサービスの提供に活用しています。2019年には市内の全小学校で児童の见守りサービスを导入、登下校の児童が校门を通过すると保护者に通知メールが届くようにしました。
生驹市厂顿骋蝉推进课は「当初は経営安定のために大阪ガスの力を借りたが、これからは再エネを拡大し、地域课题解决の予算を捻出する次のステップへ进みたい」と话しています。
地に足をつけて事业を进めることが必要
生驹市のように自治体新电力の収入を新たな财源とし、政策目标実现に向けて使いこなせているところはそう多くありません。ローカルグッド创成支援机构が2020年に実施した全国アンケート调査では、全电源に占める地元の再エネ电力の割合は平均36％。エネルギーの地产さえできていないのが実情です。
しかも、大半の业务を外注しているため、地元雇用はわずかで、十分な経済効果をもたらしたとはいえません。経営ノウハウの蓄积も进んでおらず、経営の素人である自治体主导で事実上运営されているのです。
「电力贩売なら大きなリスクはないと思って出発したが、大间违いだった」。九州の自治体担当者は悔しそうに语りましたが、卸売市场で调达した电力を自治体の名前で贩売すれば、素人でも商売できるという甘い考えがなかったとはいい切れないでしょう。
自治体新电力が破绽すれば、つけを払うのは住民です。自治体は地产地消の原点に立ち返り、地に足をつけて事业を进める必要がありそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。