福岛新エネ社会构想を改定、再エネ100％工业団地など新事业を追加【エネルギー自由化コラム】
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2011年の东日本大震灾と东京电力福岛第一原子力発电所の事故から间もなく10年。深刻な被害が出た福岛県を再生可能エネルギーで復兴しようと、政府は福岛新エネ社会构想を进めてきましたが、2021年度から第2フェーズに入ることになり、构想が改定されました。再エネ100％工业団地の建设など目玉事业も盛り込まれています。
家屋解体で无数の更地、かつての面影消えた浪江町中心部
福岛原発から北へ约8キロ。浜通りの浪江町は原発事故で约2万1,000人の全町民が避难を强いられ、一时町民ゼロとなる事态に追い込まれました。あれから10年近くが経った今、浪江町役场がある中心部は无数の更地が生まれ、建物が点在する寂しい姿になっています。
中心部は2017年に帰宅困难区域を解除されました。しかし、避难生活が长く続いたせいか、除染で放射线量が下がり、生活インフラが整备されても町民の大半は戻ってきていません。浪江町企画财政课によると、帰还した人は约1,500人。原発事故前の1割に満たないのが现状です。
环境省が実施した公费による旧避难指示区域の家屋解体には、町内から4,000件近い申请がありました。帰还するかどうかを悩みぬいた末、これだけ多くの世帯が断肠の思いで家屋解体を决断したのです。その结果、駅前通りに商店街が続き、东京行きの高速バス乗り场が设けられるなど、双叶郡の中心地の1つに数えられた面影は消えてしまいました。
就労の场の不足も町民の帰还が进まぬ要因に
浪江町が2018年に実施した住民意向调査では、帰还しないと决めている人が50％に上りました。その一方で「帰还したい」と答えた人は全体の12％にとどまっています。避难先で仕事を见つけた人、故郷での生活に希望が持てなくなった人など、理由はさまざまです。
ただ、原発事故で働く场所が失われ、帰还したくても帰还できない人は少なくありません。町民の帰还を促し、地域を復兴させるには、就労场所の确保が欠かせません。浪江町は2020年3月、政府よりひと足早く2050年に温室効果ガス排出を実质ゼロにするゼロカーボンシティを宣言し、环境条例の策定作业に取り组みながら、工业団地の造成を検讨しています。
浪江町企画财政课は「原発事故の教训を生かして再エネの町となり、工业団地で町民の働く场所を确保したい」と话しています。
构想実现会议で再エネ100％工业団地など追加
原発事故の教训を生かして福岛県全体を再エネ先进地にしようとする考えは、政府や福岛県も同じです。オンラインで开かれた政府の福岛新エネ社会构想実现会议では、2016～2020年度の构想第1フェーズが终了したあと、2021～2030年度を第2フェーズと位置づけました。
第2期は菅义伟首相が2050年に温室効果ガス排出を実质ゼロにするカーボンニュートラルを打ち上げたのも踏まえ、これまで进めてきた再エネ导入の拡大、水素社会実现に向けたモデル构筑、スマートコミュニティーの构筑を加速するとともに、新たな事业の推进を计画していることが报告されました。
中心となる事业は浜通りを中心に整备している総延长约80キロの共用送电线増强と、福岛県内で生产された电力のブランド化、风力発电の导入拡大に向けた施设整备の补助などです。中でも风力発电は2020年度の约170メガワットを3倍の约530メガワットに増やすとしています。
そして、もう1つが再エネ100％の工业団地です。福岛県エネルギー课は「财源措置なども决まっておらず、どこに整备するかは検讨段阶」とし、経済产业省も会议で整备场所を示しませんでしたが、浪江町の构想は当然、有力な候补になるとみられています。
- 再生可能エネルギーの导入量を大幅に拡大する
- 再生可能エネルギー関连产业の拠点を创出する
- 分散型再生可能エネルギーを基盘とした未来型社会の创出
- 福岛再生可能エネルギー研究所の机能强化
- 再生可能エネルギー100％の工业団地造成
- 福岛水素エネルギー研究フィールド活用による水素製造システム开発の加速
- 公共施设や駅などへの燃料电池导入
出典：福岛新エネ社会构想実现会议资料から笔者作成
浪江町も独自に再エネ100％工业団地を计画
浪江町の构想は2020年に开所された水素研究施设の福岛水素エネルギー研究フィールド（贵贬2搁）の隣接地约10ヘクタールを造成して公司を诱致するものです。贵贬2搁は毎时1,200ノルマル立方メートルの水素を製造できる世界最大级の施设を持っています。
水素はパイプラインを通じて供给することが検讨されています。実现に向けて浪江町は贵贬2搁事业主体の新エネルギー?产业技术総合开発机构（狈贰顿翱）と连携?协力の基本协定を结びました。
工业団地はこの水素や市场取引の再エネ电力を活用して100％再エネによる事业运営を目指します。浪江町产业振兴课は「福岛新エネ社会构想に入るかどうかと関係なく、町として再エネ100％の工业団地整备を进める」と语りました。
福岛県内の再エネ导入量は顺调に増加
福岛県によると、県内の风力、太阳光発电など再エネ导入量は毎年増え続け、2019年度に2,582メガワットに达しました。2011年度の363メガワットから7倍以上に増えた计算です。これまでは再エネ全体の8割以上を占める太阳光発电の急速な増加が导入量を伸ばしています。
県内の消费电力量と再エネ导入量を比べると、2016年度は消费电力量の70.4％に当たる再エネ导入量でしたが、2019年度は80.5％まで上昇しました。福岛県は2025年度に100％を达成するとみています。
政府は福岛県のこうした动きと歩调を合わせ、再エネ拡大を进める考えです。福岛新エネ社会构想実现会议で経产省の江岛洁経済产业副大臣は「再エネと水素で福岛の復兴に取り组みたい」、福岛県の铃木正晃副知事は「県としても取り组みを一层加速させたい」と意欲を示しました。
出典：福岛県「再エネ推进ビジョン推进期间における主な取り组み」
楢叶町冲の浮体式风力は採算见通せずに撤去へ
ただ、再エネ拡大では大きな失败例が出ています。福岛県楢叶町冲约20キロに设置された浮体式の洋上风力発电です。経产省は2012年から3基を顺次、设置しましたが、2020年6月に不採算を理由に1基を撤去、残る2基で商用运転に向けた実証実験を続けていました。
民间公司への払い下げも模索していましたが、长期的に採算が合う见通しが立たないとして、2020年末に福岛県福岛市で渔业関係者を集めた会合を开き、撤去の方针を示しました。设备稼働率が商用运転の目安となる30～35％に及ばなかったためです。
実証実験ですから、データの収集という目的は果たしました。しかし、福岛復兴の象徴として约600亿円の巨额の予算が投じられています。福岛市での会议では、渔业関係者から「税金の无駄遣いではないか」と厳しい声が上がりました。
新たな正念场を迎える福岛県の復兴
福岛県内の被灾地は原発事故の前から过疎と高齢化が进んでいたところが大半です。日本全体の人口が减少に向かい、高齢化社会の进行がさらに加速しつつある今、被灾地の建て直しを急がなければならないように见えます。
そのためにはこうした失败を2度と起こさず、再エネによる福岛復兴へまい进しなければならないでしょう。被灾地の復兴は新たな正念场を迎えようとしています。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。