核のごみ最终処分场で北海道に动き、なぜ「究极の迷惑施设」诱致を検讨するのか【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
原子力発电所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃弃物の最终処分场候补地选定に向けた国の文献调査に、北海道寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村商工会が兴味を示しています。文献调査まで进むかどうかははっきりしませんが、「究极の迷惑施设」ともいえる核のごみの最终処分场诱致をなぜ、过疎地の地方自治体が検讨するのでしょうか。
小泉元首相が最终処分场のない现状を讲演で批判
「原発は世界中で稼働しているのに、最终処分场を建设しているのは北欧のフィンランドだけ。フィンランドは火山も地震もない国だが、地震大国の日本で最终処分场など造れると思えない」。小泉纯一郎元首相は原発行政の问题点をこう指摘しました。
この日は小泉元首相が顾问を务める原発ゼロ?自然エネルギー推进连盟主催の讲演会。讲演は会场となった东京都品川区西五反田の城南信用金库本店から全国にインターネットで配信されました。
日本では再処理で使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出し、残った廃液をガラスで固めたあと、金属容器に封入して地下300メートル以上に最终処分されることになっていますが、その最终処分场がありません。小泉元首相はこの点に疑问を投げかけているのです。
自治体の応募なく、候补地が决まらず
再処理前の使用済み燃料は全国の原発の貯蔵プールに置かれています。电気事業連合会によると、貯蔵プールの容量は全国で2万1400トンですが、3月時点で約75％に当たる1万6060トンが埋まっています。
急いで最终処分场を确保しなければなりませんが、使用済み燃料には极めて高い放射性物质が含まれ、无害となるには数万年以上という気が远くなる时间が必要です。このため、人の活动が及ばない地下深くに処分しようとしているのです。
しかし、最终処分场は放射性物质が漏れれば、その地域に住むことができなくなる可能性がある「究极の迷惑施设」です。全国の自治体から候补地を募っていますが、手を挙げるところがないのが现状です。
东洋町の応募取り消しで候补地选びは难航
最终処分场の公募は2002年から始まり、応募した自治体に対して最初の2年间で最大20亿円が交付される仕组みも生まれました。
これを受け、高知県东洋町が2006年に応募しましたが、住民の反対运动が起きて町内を二分する対立に発展しました。推进派の田嶋裕起町长（当时）が住民に信を问うとして出直し町长选挙に打って出たところ、反対派の沢山保太郎町长（当时）が诞生し、応募を取り消しています。
その后、応募する自治体がないまま、候补地选びが难航しました。そこで、国は2017年、最终処分に好ましいと推计されるか、そうでないかを色分けした科学的特性マップを公表しました。さらに、自治体からの応募を待つだけでなく、国が自治体に调査を申し入れできる仕组みも整备しました。
候补地调査は第1段阶で最大20亿円が自治体に
最终処分场の调査は3段阶に分けて进められます。第1段阶が文献调査で、论文などを基に过去の地震や火山の活动状况について调べます。期间は2年程度。応募した自治体には最大20亿円が交付されます。
第2段阶が概要调査です。実际に现地でボーリング调査して地层を调べます。期间は4年程度。自治体には最大70亿円が交付されます。第3段阶が精密调査。14年程度をかけて掘削した地层を分析し、最终结论を出します。
しかし、応募してくる自治体がなく、国が调査を申し入れることもありませんでした。そんな中、ようやく寿都町と神恵内村で动きが出てきたのです。ともに过疎地の自治体です。
| ●第1段阶 文献调査（2年程度） 地质データや论文などから地层を把握 交付金最大20亿円 |
|---|
| ●第2段阶 概要调査（4年程度） ボーリングで地质调査 交付金最大70亿円 |
| ●第3段阶 精密调査（14年程度） 掘削した地层を分析 |
予算の1割前后しか自前の财源でまかなえず
寿都町は片冈春雄町长が応募を検讨する意向を明らかにしました。かつてニシン渔で栄えた町ですが、人口は约2900人。ニシンはほとんど获れなくなり、年间の税収は2亿円ほどで、予算の1割强しか自前の财源でまかなえない厳しい财政です。
急激な人口减少と高齢化の进行に苦しむ中、新型コロナウイルスの感染拡大で町内の事业所が大打撃を受けました。そこで、文献调査に応募し、交付金を得ようと考えたわけです。このままでは地域の存続が难しくなるという危机感が背景に见えます。
神恵内村は村商工会が诱致を目指す请愿を村议会に出しました。寿都町と同様に渔业が基干产业で、人口は约800人。年间の税収は约1亿円で、予算の1割も自前の财源でまかなえません。人口减少と高齢化、新型コロナの影响に头を痛めている点は寿都町と同じです。
村商工会は最终処分场の诱致で地域経済の活性化を図る考えを示していますが、村议会は国などの説明会を开いたあとで判断するとして、请愿书を継続审査としました。
| ? | 寿都町 | 神恵内村 |
|---|---|---|
| 人口 | 2903人 | 825人 |
| 面积 | 95.25平方キロ | 147.80平方キロ |
| 高齢化率 | 40.2％ | 43.0％ |
| 年间税収 | 约2亿円 | 约1亿円 |
| 财政力指数 | 0.13 | 0.09 |
| 主产业 | 渔业 | 渔业 |
| 特产物 | イクラ、ホッケなど | ウニ、ホタテなど |
东洋町は财政危机回避で文献调査に応募
文献调査に応募したときの东洋町もよく似た状况でした。东洋町は高知県の东端に位置し、経済面では东侧に隣接する徳岛県海部郡と深い関係にあります。人口减少に危机感を募らせる中、平成の大合併で隣接する海部郡の自治体との合併を模索しましたが、実现せずに単独で存続する道を选ばざるを得ませんでした。
しかし、税収は人口减少で先细りする一方です。応募した当时の田嶋町长は自着の「谁も知らなかった小さな町の『原子力戦争』」（ワック）で「财政危机を回避するために调査に応募した」と记しています。
地方创生が失败し、过疎地で集落が消灭
过疎町村がここまで追い込まれた背景に见えるのは、国の过疎対策の失败です。日本全体が人口减少に向かう中、过疎地が壊灭的な状况に追い込まれることは早くから分かっていました。それなのに、国は有効な対策を打ち出せないまま、手をこまねいてきました。しかも、小泉政権时代には地方交付税や国库补助金を削减し、自治体财政を悪化させました。
安倍政権になって地方创生が看板政策として掲げられ、ようやく东京一极集中の是正に向けた本格的な人口减少対策がスタートしました。年间1000亿円规模の関连交付金が2015年度から毎年、自治体に投入されたほか、中央省庁や民间公司本社机能の地方移転、东京23区内にある大学の定员抑制、地方移住の推进など矢継ぎ早に政策が繰り出されました。
しかし、中央省庁の地方移転が京都市へ移る文化庁だけとなるなど、大半の政策が失败に终わりました。その结果、2020年に东京圏の人口流出入を均衡させるという目标は断念に追い込まれました。その间、过疎地では集落の消灭が続いています。
过度の竞争が自治体间の分断を促进
地方创生の施策内容に自治体间の竞争をあおるものが多いことも、问题の种になりました。过疎地を岛根県海士町や冈山県西粟仓村、徳岛県神山町など地方创生が始まる前から独自の対策を进めてきた少数の胜ち组と、それ以外の负け组に分断してしまったのです。
胜ち组は移住者の获得やサテライトオフィスの诱致で地域が活気づきつつありますが、负け组はやることなすことがうまくいかず、じり贫状态に陥っています。寿都町と神恵内村もそんな负け组自治体の１つです。
寿都町と神恵内村商工会からすると、わらをもつかむ思いで最终処分场応募の検讨を始めたはずです。过疎地が存続できるだけの财源措置を国がせず、过度に自助努力を求めた悲しい结果だといえそうです。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。