世界の潮流は脱炭素、政府の长期戦略策定はどうなる【エネルギー自由化コラム】
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政府は8月、地球温暖化防止の世界的枠组みであるパリ协定を受け、温室効果ガス排出削减の长期戦略を検讨する有识者恳谈会をスタートさせました。2050年までに排出を80％削减するのが政府目标ですが、1人当たりの二酸化炭素排出量は2016年度で1990年度を1.5％上回り、大幅削减のめどが立っていません。経済のグローバル化が进む中、日本公司の苦戦が続いているだけに、どうやってこの难しい目标を达成するのでしょうか。
有识者恳谈会で本格议论がスタート
「温暖化対策は公司にとってのコストではなく、竞争力の源泉だ。世界の动きを俯瞰しながら、国际的な潮流を牵引できるビジョンを示してほしい」。首相官邸で开かれた恳谈会の初会合で、安倍晋叁首相はこうあいさつしました。
恳谈会は北冈伸一东京大名誉教授を座长に、进藤孝生新日鉄住金社长、中西宏明経団连会长ら10人で构成されます。事务局として内阁官房のほか、外务、経済产业、环境の3省がスクラムを组み、政府を挙げて长期戦略に取り组む构えを示しています。
月1回程度のペースで会合を开き、2018年度中に提言をまとめる方针。政府は提言に基づき、2050年を想定した「长期低排出発展戦略」を国连に提出します。既に外务、経产、环境3省の温暖化対策について説明を受けたほか、外部有识者として东京大の五神真総长らの意见を闻きました。
パリ协定で加盟国が削减目标を提出
2015年に採択されたパリ协定は、1997年に採択された京都议定书以来、18年ぶりとなる気候変动に関する世界的な枠组みです。気候変动枠组条约に加盟する196カ国が初めてすべて参加しました。
产业革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることが目的。京都议定书では先进国だけが目标を立てましたが、各国に温室効果ガスの排出削减义务を课し、それぞれに目标を提出させる画期的な成果を上げました。ただ、米国はトランプ政権に代わり、パリ协定からの脱退を表明しています。
米国は2025年までに2005年比で26～28％、欧州连合（贰鲍）は2030年までに1990年比で40％の削减を约束しました。中国は2030年までに2005年比で骋顿笔（国内総生产）当たりの二酸化炭素排出を60～65％削减するとしています。
| 国?地域 | 1990年比 | 2005年比 | 2013年比 |
|---|---|---|---|
| 日本 | －18.0％ | －25.4％ | －26.0％ （2030年までに） |
| 米国 | －14～16％ | －26～28％ （2025年までに） | －18～21％ |
| EU | －40％ （2030年までに） | －35％ | －24％ |
| 中国 | 2030年までに2005年比で骋顿笔当たりの二酸化炭素排出を60～65％削减。2030年ごろを排出量のピークとする |
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| 韩国 | 2030年までに何も対策を讲じなかった场合の2030年予测値に比べ37％削减 |
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出典：経済产业省「主要国の约束草案（温室効果ガスの排出削减目标）の比较（注）日本は2013年、米国は2005年、贰鲍は1990年と比べた数値を提出
日本の中期目标は2013年比26％减
日本は中期目标として2030年までに2013年比で26％の削减を约束しました。経产省地球环境対策室は「目标が低いのではないかという声もあるが、実际はかなり高い数値」とみています。
これを受け、政府は2016年に地球温暖化対策计画を阁议决定しました。长期目标として2050年までに温室効果ガスの排出を80％削减する方针を打ち出す野心的な内容です。
これを実现させるためのロードマップを描くのが、政府の有识者恳谈会ですが、前途には多くの壁が立ちはだかり、决して楽観できる状况ではありません。
日本の二酸化炭素排出量は1990年代の水準
世界の二酸化炭素排出量は欧州を中心に先进国の排出削减が进みつつありますが、中国など途上国では排出量が急増しています。国际エネルギー机関（滨贰础）によると、2017年の総排出量は325亿トン。世界経済が好调で化石燃料の消费が増えたため、前年を2.1％上回りました。最大の排出国は中国です。
1980年代のバブル経済とともに强まった排出増加はバブル崩壊后も変わらず、2007年度まで続きました。その后、リーマンショックでいったん减少しますが、东日本大震灾后に再び急増し、2014年度から缓やかな减少に入っています。
欧州に大きく后れを取った排出削减
日本は1970年代の石油ショック后、公司が省エネに努め、1人当たりの温室効果ガス排出量が先进国最低水準でしたが、排出削减が停滞して2010年で贰鲍と同水準になり、その后逆転されました。
日本経済はバブル崩壊后の「失われた20年」で1人负けといわれるほど国际的な地位を落としました。现在は好况を迎えていますが、グローバル経済の激しい竞争下で温暖化対策に本腰を入れるのに経済界は消极的な一面が见えます。この対応の遅れは目标达成の大きな不安要素です。
3省间の足并みに残る乱れ
长期戦略でも、経产省は2017年にたたき台となる「长期地球温暖化対策プラットフォーム报告书」を策定した中で、国内での対策に限界があるとして途上国への技术供与など排出削减への贡献を日本の目标达成に活用する二国间クレジットを提唱しました。
これに対し、环境省はあくまで国内での大幅削减を前提に考えています。2017年にまとめた「长期低炭素ビジョン」では、既存技术をフル活用して国内80％の削减を目指す考えを示しました。
外务省は独自に设置した有识者会议から4月、国内の石炭火力廃止の道筋を示すよう求めた提言を受けました。この提言ではほかに、炭素含有量に応じて化石燃料に课税する炭素税、二酸化炭素に価格をつけて公司や家庭が排出量に応じて负担するカーボンプライシングなどの导入を求めています。今后の调整には曲折が予想されます。
环境保护団体は削减推进を强く主张
こうした动きに対し、国内の环境団体からは世界の潮流に沿う形で长期戦略の策定を求める声が相次いでいます。
奥奥贵(国际自然保护基金)ジャパンは8月、
- 具体的な省エネ?脱炭素化を产业ごとに検讨する
- 化石燃料や原子力依存からの脱却を図る
- 再生可能エネルギーを主力とする电源构成の実现
－などを柱とする提言をまとめました。
奥奥贵ジャパンの山岸尚之気候変动?エネルギーグループ长は「脱炭素化の方向性を决定的に打ち出すために、再エネ电力目标を35％以上に引き上げたうえ、石炭火力の新増设に歯止めをかけるためのカーボンプライシングを导入するなど、内実を伴う政策の実现と2030年目标の引き上げにも言及することが必要だ」と诉えています。
有识者恳谈会の构成にも疑问の声
気候ネットワークの山本元研究员は有识者恳谈会について「非公开で议论され、市民代表や再エネ事业者が委员に选ばれていない。多様なセクターからの意见を戦略に反映させようとする意思が感じられない」と批判しました。
戦略内容に対しては「2020年以降に続々と稼働する石炭火力に関する政策的シグナルなしに议论しても意味がない。脱石炭、カーボンプライシングは避けて通れない道でないか」と注文を付けています。
世界の主要7カ国のうち、长期戦略を持たないのは日本とイタリアだけ。政府は今回を脱炭素の流れに乗る最后のチャンスと受け止め、腹をくくった対応を取ることが求められているようです。
