东京都が自治体初の再エネ电力共同购入、参加登録の受け付けがスタート【エネルギー自由化コラム】
东京都は再生可能エネルギーの利用拡大に向け、太阳光や风力発电などで作った电力の共同购入を始めます。电力の共同购入は生活协同组合など民间で例がありますが、地方自治体が本格的に推进するのは国内で初めて。都は既に参加登録の受け付けを始めており、2030年までに都内で使用する电力の30％程度を再エネでまかなうことを目指しています。
キャンペーン名は「みんなでいっしょに自然の电気」
都が進めるキャンペーンの名称は「みんなでいっしょに自然の电気」。対象は首都圏に住む一般家庭や個人事業者で、参加者を多数集めたスケールメリットを生かし、再エネ電力を安く共同購入します。都と協定を結んだグループ購買のアイチューザー（本社?オランダ）の日本法人がキャンペーン事務局を務めています。
参加登録は无料で、登録期间は2020年1月21日まで。専用ウェブサイトから登録すると、都とキャンペーン事务局がオークションで最もお得な电力会社のメニューを选び、2月上旬から选定した料金メニューを参加者へ提示します。
参加者が3月10日までに契约切り替えの判断をすれば、事务局が手続きをサポートしてくれます。登録しても切り替えの义务はなく、今の契约を継続することもできます。
标準家庭で年间1万円程度お得に
都によると、4人家族の標準的な一般家庭で年間14万円程度の电気代が必要になりますが、都はこのキャンペーンを利用して契約を切り替えれば年間1万円ほど安くなると見積もっています。海外の類似事例では毎月10％前後の節約を実現した例があります。
供給される电気は、太陽光や風力、水力、バイオマス発電などで作られた再エネ電力が1年間に供給される量の30％以上を占めるものです。参加募集は今回限りではなく、2020年度以降も複数回、実施することにしています。
都次世代エネルギー推進課は「温室効果ガスの排出削減は世界中で進めなければならない課題。身近な电気から地球環境の保全に貢献できるだけに、どんどん参加してほしい」と呼び掛けています。
都は环境基本计画で温室効果ガス30％削减を构想
都が共同购入に踏み切るのは、都环境基本计画で2030年までに都内で出る温室効果ガスの排出量を2000年比で30％削减する目标を掲げていることも関係しています。
しかし、全国地球温暖化防止活动推进センターの全国集计では、产业部门や运输部门が排出する温室効果ガスが2000年代に入って减少倾向にあるのに対し、家庭部门からの排出量はそれほど顕着な减少に至っていません。
出典：全国地球温暖化防止活动推进センターから笔者作成家庭での排出削减促进も狙いの1つ
产业部门は二酸化炭素换算で1990年度の5亿300万トンが2017年度に4亿1,300万トン、运输部门は2000年度の2亿5,800万トンが2017年度に2亿1,300万トンに减りました。
しかし、家庭部门は1990年度の1亿3,100万トンが2000年度に1亿5,600万トンに増えたあと、ピークの2012年度で2亿1,200万トンに达しました。その后は微减倾向ですが、2017年度も1亿8,600万トンを排出しているのです。
都は産業界が省エネを徹底的に進め、車も电気自動車やハイブリッドカーが徐々に普及しているのに対し、家庭での取り組みが十分に浸透していないと考えています。これを促進させるのが共同購入の最大の狙いです。
都内の再エネ电力利用量は右肩上がりで増加
都の推计によると、都内で消费される総电力量は800亿キロワット时を少し下回るレベルで推移しています。电力消费は日本の経済発展に伴って伸びてきましたが、省エネの普及で増加に歯止めがかかっているのです。
これに対し、再エネ电力の利用量は2012年度の48亿キロワット时から右肩上がりで増加し、2017年度は112亿キロワット时に达しました。国の再エネ电力固定価格买い取り制度で太阳光発电が普及したことなどが追い风になっています。
これに伴い、総电力使用量に占める再エネ电力の割合は2012年度の6％から上昇が続き、2017年度は14.1％に上りました。都は2030年までに30％前后まで高めたい考えです。
出典：东京都环境局资料から笔者作成东京が再エネ电力拡大の推进役に
都内は他の都道府県に比べ、大规模太阳光発电や风力発电などを整备する场所が限られています。このため、都外で生产される再エネ电力を活用しなければ、この目标を达成することが难しくなります。
しかし、电力の大消费地である都内で再エネ电力の需要が高まれば、东京向けの発电増设という形で再エネ电力の供给拡大に结びつきます。都は东京から再エネ电力の拡大を引っ张っていこうと考えているのです。
颁翱笔25では日本に批判の声が集中
しかし、海外からすると日本の环境対策は遅れが目立つようです。スペインのマドリードで开かれた国连気候変动枠组み条约第25回缔约国会议（颁翱笔25）で日本は欧米の环境保护団体から厳しい批判を浴びました。化石燃料の中でも二酸化炭素排出量が大きい石炭火力発电所を推进していることを强く批判されたのです。
世界の环境保护団体で组织する気候行动ネットワークは颁翱笔25で最初の「化石赏」にブラジル、オーストラリアとともに日本を选びました。化石赏は地球温暖化対策に后ろ向きな国に赠る不名誉な赏です。
梶山弘志経済产业相が3日の记者会见で「石炭开発、化石燃料の発电所は选択肢として残しておきたい」と発言したことが环境保护団体の怒りに火をつけた格好ですが、日本がやり玉に挙げられるのは最近、毎回のようになっています。
再エネ比率先进国最低の现状打开にも期待が
数字の上でも日本の再エネ利用は遅れています。経済产业省によると、2017年度の电源构成で国内の再エネ比率は水力7.9％、水力以外の再エネ8.1％の合计16.0％にとどまりました。水力以外の再エネの内訳は太阳光5.2％、バイオマス2.1％、风力0.6％、地热0.2％です。
2017年の先进国首脳会谈参加国の水力を含めた再エネ比率は、カナダ65.7％、イタリア35.6％、ドイツ33.6％、英国29.7％、米国17.0％、フランス16.5％。そろって日本を上回っているのです。
日本は20世纪末に再エネ机器製造の先进国に名を连ねていましたが、长期不况で経済的な地位が急降下し、欧米や中国公司に押されているのと同様に、再エネ利用の点でも他の先进国に后れを取るようになっています。
こうした现実を打开するためには、国民の意识改革と同时に再エネ电力の需要拡大が欠かせません。都の共同购入はその点でも一石を投じることが期待されています。
この记事を书いた人
政治ジャーナリスト
高田泰
関西学院大卒。地方新闻社で文化部、社会部、政経部记者を歴任したあと、编集委员として年间企画记事、子供新闻などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで执笔している。